5905 日本製罐 四半期報告書－第118期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナが新たな段階へ進むなかで、各種政策の効果や経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられてきております。但し一方で、エネルギー価格の高騰、円安に端を発した物価高、海外経済減速等の経済下押し圧力が成長の足かせとなっています。

　当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、化学向けが減少しましたが、油糧向けにつきましては好調に推移し、当第２四半期の売上高は前年対比で0.5％増加しております。また、美術缶につきましても昨年に比べ若干の回復があり、当第２四半期の売上高は前年対比で5.8％増加しております。

　このような中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,320百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は9百万円（前年同期比91.3％減）、経常利益は32百万円（前年同期比78.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同期比51.0％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①金属缶製造販売事業

　製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

　金属缶製造販売事業の売上高は5,241百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失は29百万円（前年同期は62百万円の営業利益）となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業の売上高は78百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は38百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が46百万円、仕掛品が15百万円、原材料及び貯蔵品が82百万円増加し、受取手形及び売掛金が40百万円、その他（主に未収消費税）が33百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が93百万円、投資その他の資産が259百万円減少し、無形固定資産が38百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は13,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が73百万円、１年内返済予定の長期借入金が44百万円増加し、設備関係支払手形が107百万円、その他（主に未払金）が139百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が151百万円増加し、繰延税金負債が84百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は7,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が171百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は35.8％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ23百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には、722百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は233百万円（前年同期比21.1％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益85百万円、減価償却費251百万円、役員退職慰労引当金の減少△11百万円、投資有価証券売却益△52百万円、棚卸資産の増加△95百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は358百万円（前年同期比61.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△355百万円、無形固定資産の取得による支出△73百万円、投資有価証券の売却による収入73百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は126百万円（前年同期比1,169.8％増）となりました。これは主に長期借入金の増加195百万円、配当金の支払額△67百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

①需要動向

　当社グループを取り巻く事業環境は、短期的にはウィズコロナが新たな段階へ進むなかで、各種政策の効果や経済の改善もあり需要は持ち直しの動きがみられてきております。一方で、エネルギーコストの上昇、円安に端を発した物価高、海外経済減速等の経済下押し圧力が今後の需要回復に暗い影を落としています。

　また、ウクライナ問題に端を発した諸原材料やエネルギーコストの高騰、更には急激な円安が直接的に収益を圧迫するだけでなく、需要自体を冷やすのではないかと懸念されます。

　中長期的には、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に直面しております。係る状況下、鉄鋼メーカーと一体となって、地球にやさしいＬＣＡの優位性のある容器であるということをお客様に積極的にアピールを行い、微力ではありますが持続可能な社会構築の一助になるべく取り組んでまいります。

②コストアップの要因

　主原料である鉄鋼薄板価格の更なる上昇、ガス・電気をはじめとしたエネルギーコストの上昇、人手不足による人件費増、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ等が、今期も収益の圧迫要因となっております。

　当社グループといたしましては、引続き稼働率向上、歩留り改善による生産効率改善と輸送効率改善に努めるとともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は722百万円となり前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは営業活動の結果得られた資金233百万円、投資活動の結果使用した資金358百万円、財務活動の結果得られた資金126百万円によるものであります。

　その結果有利子負債残高は、3,080百万円となりました。

　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、運転資金については短期借入金で、設備投資等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来より当社が監査証明を受けているきさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でMoore至誠監査法人と合併し、Mooreみらい監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま

　　　す。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。