| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 CEO細谷 敏幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 050（1704）0684 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐大山 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 050（1704）0684 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐大山 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 187,932 | 222,874 | 418,338 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △7,114 | 9,537 | 9,520 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | △8,136 | 7,766 | 12,338 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △500 | 17,578 | 26,122 |
| 純資産額 | (百万円) | 492,948 | 533,250 | 517,660 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,155,661 | 1,187,045 | 1,168,574 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △21.35 | 20.35 | 32.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 20.30 | 32.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 44.4 | 43.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,881 | 23,073 | 37,914 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,267 | △18,486 | △17,371 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,567 | △3,289 | △39,927 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 92,542 | 87,699 | 84,472 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.41 | 5.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(不動産業)
第１四半期連結会計期間において、株式会社伊勢丹会館は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(その他）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイルは株式の追加取得により、連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」）による行動制限の解除に伴い、社会経済活動の正常化が進み、回復基調で推移いたしました。一方で世界経済は、資源価格や原材料価格の高騰、高インフレによる物価上昇、急激な為替変動等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、中期経営計画（2022年度～2024年度）の初年度となる本年度は、「再生」の確度を高め、「結実」を見越した「展開」を仕込み始める１年として位置づけ、「百貨店の再生」を期初計画よりも前倒しで進め、更なる業績の拡大に取り組むとともに、2024年度には、統合後の過去最高益となる営業利益348億円を超える利益水準の達成を目指してまいります。
「高感度上質戦略」の取り組みでは、(個人)外商改革において、お客さまの幅広いニーズにお応えするための外商セールスネットワークとダイレクトマーケティングによる提案営業を強化したことで、輸入車や不動産等の百貨店外ＭＤ売上が拡大し、個人外商グループ取扱高は、前年実績、計画ともに上回りました。また、日本在住及び訪日される外国人顧客への対応強化に向けた専任組織として、外商統括部に「海外顧客担当」を設置いたしました。
「個客とつながるCRM戦略」の取り組みでは、「つながる個客」の数の拡大に向けた取り組みを推進いたしました。特に、三越伊勢丹アプリ会員数は、前年実績、計画ともに大幅に上回り、識別顧客数の拡大を牽引いたしました。また、識別顧客売上高については、年間100万円以上購買エムアイカード会員売上高が、前年実績、計画ともに上回り、好調に推移いたしました。
「連邦戦略」の取り組みでは、グループ企業間の連携強化による内製化が計画通り順調に拡大いたしました。また、グループコンテンツを外部企業に向けて販売するBtoB外販については、全社部門での連携が進み、売上高、新規法人顧客獲得が計画を上回って推移したほか、グループ子会社のリソースを組み合わせたパッケージ提案等による収益機会の拡大にも着手いたしました。
「三越・伊勢丹のまち化」の取り組みでは、より多くのお客さまに、「来街・滞在・回遊・居住」していただくための複合用途を提供することにより、インフラづくりから得られるビジネス機会にグループ連邦で参画することを目指してまいります。
「収支構造改革」の取り組みでは、国内百貨店事業において、固定費の削減で損益分岐点売上高を引き下げたことにより、不確実性が高い事業環境においても利益を創出しやすい収益構造への変革を進めてまいりました。今後も、売上高の回復と、損益分岐点コントロールの継続により、更なる営業利益の拡大を目指してまいります。
サステナビリティの取り組みでは、環境や人権に配慮したサプライチェーンマネジメントの実践に向け、お取組先との対話活動を実施した他、「パートナーシップ構築宣言」への賛同を公表いたしました。また、百貨店業を通じたサステナビリティ活動である「think good」キャンペーンでは、「デニムdeミライ」プロジェクトが、毎日新聞社主催の「毎日ファッション大賞」の話題賞を受賞いたしました。
資源抑制に向けた取り組みでは、プラスチック資源循環の「POOL PROJECT TOKYO」へ参画し、温室効果ガス削減の取り組みにおいては、三越伊勢丹物流センターにてPPAモデル自家消費型太陽光発電設備の導入工事を開始いたしました。
そのほかの取り組みとしては、三越伊勢丹グループが目指す姿である「お客さまの暮らしを豊かにする“特別”な百貨店を中心とした小売グループ」に向けて、行動変容につながり、戦略の実効性を高めるための企業理念体系の再整理を進めております。部門横断での対話活動や全社員アンケート、経営層プロジェクト活動等、グループ社員全員参加で企業理念体系の再整理に取り組んでまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は222,874百万円（前年同四半期比18.6％増）、営業利益は8,940百万円（前年同四半期は営業損失7,758百万円）、経常利益は9,537百万円（前年同四半期は経常損失7,114百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,766百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,136百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
国内百貨店においては、コロナによる行動制限の解除等に伴い、入店客数、買上客数が大幅に回復し、売上高は前年実績、計画ともに上回って推移いたしました。また、首都圏店舗を中心に、ラグジュアリーブランド、宝飾・時計等の高額品が好調に推移したこと等により、お客さま一人当たりの購買単価についてはコロナ以前の2018年度水準を上回りました。
伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店の両本店では、コロナ以前に実施したリモデルも寄与し、ラグジュアリーブランド、宝飾・時計が好調なほか、特別なイベントやおもてなしを行う「丹青会」、「逸品会」の売上高が過去最高となりました。
「高感度上質戦略」の取り組みでは、両本店を中心にリアル店舗の魅力を活かした上質コンテンツを開発し、特別な体験イベントや空間づくりを行い、感動体験の提供に取り組みました。また、デジタルツールや拠点ネットワークを活用し、地域百貨店の外商顧客等への特別な購買体験の拡充を進めており、半年に１回、東京で開催される「丹青会」、「逸品会」へのご来店につなげてまいります。
「個客とつながるCRM戦略」の取り組みでは、「個客へのマーケティング」に向けて、識別顧客拡大の取り組みを推進したことにより、識別顧客会員数、識別顧客売上高ともに順調に拡大いたしました。
オンライン売上については、百貨店店舗の売上回復が鮮明になったことの影響が見られるものの、概ね堅調に推移いたしました。特に、化粧品ECサイトの「meeco（ミーコ）」、リモートショッピングやタブレット等のデジタルツールを活用したオンライン売上については、前年実績、計画ともに上回りました。
海外百貨店におきましては、上海でのロックダウン等、中国店舗においては依然厳しい営業状況が続きました。一方で、アセアン店舗については、コロナ規制の大半が撤廃され、人の往来が再開したことにより来店客数が大幅に回復し、売上、営業利益ともに前年実績、計画を大きく上回り好調に推移いたしました。
このセグメントにおける売上高は193,903百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益は5,133百万円（前年同四半期は営業損失12,636百万円）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループ顧客への金融付帯サービスの拡充、金融商品の提案強化を進めるとともに、外部企業とのアライアンス等による、更なる顧客基盤の拡大に取り組んでおります。
株式会社エムアイカードは、消費活動の活発化によりクレジットカード取扱高が前年実績を上回りました。特に、旅行や飲食領域等での利用が回復し、百貨店外での取扱高については、コロナ以前の2018年度水準を上回りました。今後も、クレジットカード会員の新規獲得と利用促進に取り組み、より一層の収益拡大を目指してまいります。
このセグメントにおける売上高は14,726百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は1,721百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループが保有する国内外の不動産を最大限に活用し、新たな価値創出に向け、検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、主要事業の建装事業において、コロナ禍で工事延期となっていた案件の完工増加や新規受注の拡大等により、前年実績に対し増収となりました。
このセグメントにおける売上高は9,055百万円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益は2,108百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。
④その他
株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートでは、グループ内事業において、百貨店売上が順調に回復したことにより、ギフト商品等の配送・梱包業務、店頭商品の荷受・館内搬送業務の売上高が前年実績を上回りました。グループ外事業については、既存クライアントからのスポット業務が増加したほか、新規クライアントの獲得が順調に推移いたしました。
株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルでは、海外旅行事業において、2022年７月より、約２年４ヶ月ぶりに海外募集型企画旅行を再開いたしましたが、本格回復には至っておらず、厳しい状況が続いております。一方で、国内旅行事業については、外商顧客を中心に、高単価の個人旅行の受注が堅調に推移する等、厳しい事業環境ながらも業績は大きく改善いたしました。
株式会社スタジオアルタでは、人流回復に伴う広告需要の拡大により、アルタビジョンを主力とする広告事業が堅調に推移したほか、事業構造改革も寄与し営業黒字に転換いたしました。
株式会社三越伊勢丹ギフト・ソリューションズでは、グループ百貨店の来店客数の回復等によりカタログギフトが好調に推移したことに加え、経費コントロールを継続したことで、営業利益は前年実績、計画ともに上回りました。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、2022年６月に、持分法適用関連会社である株式会社エムアイフードスタイルの株式を再取得し、子会社化いたしました。今後は、三越伊勢丹グループの高感度上質拠点ネットワークとして、お客さまの暮らしを豊かにする上質なライフスタイルの提供を目指してまいります。
このセグメントにおける売上高は31,912百万円（前年同四半期比30.1％増）、営業損失は171百万円（前年同四半期は営業損失313百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,187,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,470百万円増加しました。これは主に、株式会社エムアイフードスタイルの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことなどによるものです。
負債合計では653,795百万円となり、前連結会計年度末から2,881百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が増加したことなどによるものです。
また、純資産は533,250百万円となり、前連結会計年度末から15,589百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,073百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、収入が18,191百万円増加しました。これは主に、売上高の増加及び収支構造改革等により、税金等調整前四半期純利益（前第２四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失7,542百万円）が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,486百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が7,219百万円増加しました。これは主に、株式会社エムアイフードスタイルの株式を追加取得したことによる支出があったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,289百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が1,278百万円減少しました。これは主に、有利子負債の削減額が前年に対し減少したことなどによるものです。
上記の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、3,226百万円増加し、87,699百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 396,794,054 | 396,795,054 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 396,794,054 | 396,795,054 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日(注) | 39 | 396,794 | 24 | 51,198 | 24 | 19,546 |
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）※１ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 64,191 | 16.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）※２ | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 29,295 | 7.67 |
| 公益財団法人三越厚生事業団 | 東京都新宿区西新宿１丁目24番１号 | 13,067 | 3.42 |
| 三越伊勢丹グループ取引先持株会 | 東京都新宿区新宿５丁目16番10号 | 8,352 | 2.19 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目16番１号 | 6,200 | 1.62 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 5,697 | 1.49 |
| 三越伊勢丹グループ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿５丁目16番10号 | 4,741 | 1.24 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号） | 4,672 | 1.22 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 4,541 | 1.19 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号) | 3,836 | 1.00 |
| 計 | ― | 144,595 | 37.88 |
(注) ※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数64,191千株は信託業務に係る株式であります。
※２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数29,295千株は信託業務に係る株式であります。
３ 千株未満は切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 15,044,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 380,168,400 | 3,801,684 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,581,054 | － | － |
| 発行済株式総数 | 396,794,054 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,801,684 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 15,044,600 | － | 15,044,600 | 3.79 |
| 計 | － | 15,044,600 | － | 15,044,600 | 3.79 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 81,194 | 84,950 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 120,924 | 118,773 | |||||||||
| 有価証券 | 768 | 1,233 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,595 | 25,669 | |||||||||
| 仕掛品 | 345 | 264 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 464 | 622 | |||||||||
| その他 | 23,703 | 26,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,239 | △4,258 | |||||||||
| 流動資産合計 | 247,757 | 254,183 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 155,908 | 152,087 | |||||||||
| 土地 | 527,432 | 528,761 | |||||||||
| その他（純額） | 24,669 | 24,701 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 708,010 | 705,550 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,343 | 17,423 | |||||||||
| のれん | － | 11,043 | |||||||||
| その他 | 23,422 | 23,409 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,765 | 51,876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 120,413 | 122,469 | |||||||||
| その他 | 51,730 | 53,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △179 | △182 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 171,965 | 175,370 | |||||||||
| 固定資産合計 | 920,741 | 932,797 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 75 | 63 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 75 | 63 | |||||||||
| 資産合計 | 1,168,574 | 1,187,045 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 87,102 | 85,553 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,145 | 19,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 40,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,637 | 5,288 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 16,064 | 16,058 | |||||||||
| 引当金 | 9,468 | 9,460 | |||||||||
| その他 | 182,419 | 180,002 | |||||||||
| 流動負債合計 | 359,838 | 375,364 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 82,000 | 75,800 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 126,921 | 127,862 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,827 | 34,898 | |||||||||
| 引当金 | 38 | 22 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 3,466 | 3,592 | |||||||||
| その他 | 15,822 | 16,255 | |||||||||
| 固定負債合計 | 291,075 | 278,430 | |||||||||
| 負債合計 | 650,914 | 653,795 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 51,162 | 51,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 323,812 | 323,645 | |||||||||
| 利益剰余金 | 134,558 | 140,386 | |||||||||
| 自己株式 | △18,364 | △18,154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 491,168 | 497,076 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,450 | 3,453 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 43 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,501 | 26,480 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △367 | △241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,627 | 29,692 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,115 | 1,042 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,748 | 5,438 | |||||||||
| 純資産合計 | 517,660 | 533,250 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,168,574 | 1,187,045 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 187,932 | 222,874 | |||||||||
| 売上原価 | 79,938 | 90,931 | |||||||||
| 売上総利益 | 107,993 | 131,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 115,751 | ※1 123,002 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △7,758 | 8,940 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 178 | 169 | |||||||||
| 受取配当金 | 265 | 271 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 283 | 1,278 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 737 | 150 | |||||||||
| その他 | 1,284 | 622 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,748 | 2,493 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 434 | 385 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 556 | 498 | |||||||||
| その他 | 1,113 | 1,013 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,105 | 1,897 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △7,114 | 9,537 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 3,810 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 2,240 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金等 | 745 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,986 | 3,810 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 211 | － | |||||||||
| 減損損失 | 108 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 216 | 12 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※2 2,876 | ※2 296 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,414 | 308 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △7,542 | 13,038 | |||||||||
| 法人税等 | 753 | 5,224 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,295 | 7,813 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △159 | 47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,136 | 7,766 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,295 | 7,813 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 301 | 252 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,027 | 2,784 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 112 | 125 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,356 | 6,645 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,794 | 9,765 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △500 | 17,578 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △567 | 16,830 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 67 | 747 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △7,542 | 13,038 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,406 | 12,425 | |||||||||
| 減損損失 | 108 | 12 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 216 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △427 | △51 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 29 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 240 | 1,241 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △443 | △441 | |||||||||
| 支払利息 | 434 | 385 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △283 | △1,278 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △3,810 | |||||||||
| 雇用調整助成金等 | △745 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,202 | 4,710 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,344 | 919 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,817 | △4,832 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,148 | △411 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,264 | △577 | |||||||||
| その他 | △11,643 | △5,861 | |||||||||
| 小計 | △2,550 | 15,702 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,143 | 3,571 | |||||||||
| 利息の支払額 | △434 | △385 | |||||||||
| 雇用調整助成金等の受取額 | 745 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,105 | △470 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,083 | 4,654 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,881 | 23,073 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10 | △510 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 186 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,731 | △6,165 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,927 | △2,669 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 17 | 1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,700 | 1,452 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △10,599 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △2,755 | － | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △226 | △227 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,086 | 916 | |||||||||
| その他 | △1,607 | △694 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,267 | △18,486 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 104 | △134 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 3,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,300 | △3,800 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,274 | △1,898 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △816 | △972 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △280 | △281 | |||||||||
| その他 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,567 | △3,289 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 698 | 1,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,255 | 3,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 102,797 | 84,472 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 92,542 | ※ 87,699 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
（不動産業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社伊勢丹会館は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイルは株式の追加取得により、連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
（不動産業）
野村不動産三越伊勢丹開発合同会社については、同社の子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、同社子会社及び関連会社の損益を野村不動産三越伊勢丹開発合同会社の損益に含めて計算しております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイルは株式の追加取得により、連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が2024年度まで続くなどの仮定を置き、当第２四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度の移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 従業員住宅ローン保証 | 33百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 30百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)6,734百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)6,336百万円 | |
| 仁恒伊勢丹商業有限公司 | － | 仁恒伊勢丹商業有限公司 | 499百万円 | |
| 保証債務等合計 | 6,767百万円 | 保証債務等合計 | 6,865百万円 | |
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 給料手当 | 28,503 | 百万円 | 29,018 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,934 | 百万円 | 1,925 | 百万円 |
| 引当金繰入額 | 173 | 百万円 | 289 | 百万円 |
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請を受け、店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 89,434 | 百万円 | 現金及び預金 | 84,950 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △10 | 百万円 | 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △510 | 百万円 |
| 流動資産のその他 | 3,117 | 百万円 | 流動資産のその他 | 3,259 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 92,542 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 87,699 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,286 | 6.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,907 | 5.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月6日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,907 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 2,290 | 6.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 165,345 | 8,876 | 6,693 | 180,915 | 7,017 | 187,932 | － | 187,932 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,128 | 5,609 | 702 | 7,441 | 17,503 | 24,944 | △24,944 | － |
| 計 | 166,473 | 14,486 | 7,396 | 188,356 | 24,520 | 212,877 | △24,944 | 187,932 |
| セグメント利益又は損失（△) | △12,636 | 2,606 | 2,494 | △7,536 | △313 | △7,849 | 91 | △7,758 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額91百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 192,467 | 8,948 | 7,935 | 209,351 | 13,522 | 222,874 | － | 222,874 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,435 | 5,778 | 1,120 | 8,334 | 18,390 | 26,724 | △26,724 | － |
| 計 | 193,903 | 14,726 | 9,055 | 217,685 | 31,912 | 249,598 | △26,724 | 222,874 |
| セグメント利益又は損失（△) | 5,133 | 1,721 | 2,108 | 8,962 | △171 | 8,791 | 149 | 8,940 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額149百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイル株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が22,321百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗閉鎖損失に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、株式会社エムアイフードスタイルの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが11,259百万円発生しております。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | ||||
| 三越伊勢丹 | 伊勢丹新宿本店 | 50,134 | - | - | 50,134 | - | 50,134 |
| 三越日本橋本店 | 22,627 | - | - | 22,627 | - | 22,627 | |
| 三越銀座店 | 8,978 | - | - | 8,978 | - | 8,978 | |
| 伊勢丹浦和店 | 5,168 | - | - | 5,168 | - | 5,168 | |
| 伊勢丹立川店 | 4,792 | - | - | 4,792 | - | 4,792 | |
| 岩田屋三越 | 岩田屋本店 | 10,393 | - | - | 10,393 | - | 10,393 |
| 名古屋三越 | 名古屋三越栄店 | 7,259 | - | - | 7,259 | - | 7,259 |
| 新潟三越伊勢丹 | 新潟伊勢丹店 | 6,884 | - | - | 6,884 | - | 6,884 |
| その他店舗 | 44,671 | - | - | 44,671 | - | 44,671 | |
| クレジット・金融・友の会業 | - | 12,925 | - | 12,925 | - | 12,925 | |
| 不動産業 | - | - | 3,321 | 3,321 | - | 3,321 | |
| その他 | - | - | - | - | 23,929 | 23,929 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 160,911 | 12,925 | 3,321 | 177,157 | 23,929 | 201,087 | |
| その他の収益 | 5,562 | 1,561 | 4,074 | 11,198 | 591 | 11,790 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,128 | △5,609 | △702 | △7,441 | △17,503 | △24,944 | |
| 外部顧客への売上高 | 165,345 | 8,876 | 6,693 | 180,915 | 7,017 | 187,932 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | ||||
| 三越伊勢丹 | 伊勢丹新宿本店 | 63,605 | - | - | 63,605 | - | 63,605 |
| 三越日本橋本店 | 26,406 | - | - | 26,406 | - | 26,406 | |
| 三越銀座店 | 12,146 | - | - | 12,146 | - | 12,146 | |
| 伊勢丹浦和店 | 5,440 | - | - | 5,440 | - | 5,440 | |
| 伊勢丹立川店 | 5,354 | - | - | 5,354 | - | 5,354 | |
| 岩田屋三越 | 岩田屋本店 | 12,056 | - | - | 12,056 | - | 12,056 |
| 名古屋三越 | 名古屋三越栄店 | 6,911 | - | - | 6,911 | - | 6,911 |
| 新潟三越伊勢丹 | 新潟伊勢丹店 | 6,955 | - | - | 6,955 | - | 6,955 |
| その他店舗 | 49,020 | - | - | 49,020 | - | 49,020 | |
| クレジット・金融・友の会業 | - | 13,192 | - | 13,192 | - | 13,192 | |
| 不動産業 | - | - | 4,917 | 4,917 | - | 4,917 | |
| その他 | - | - | - | - | 31,907 | 31,907 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 187,897 | 13,192 | 4,917 | 206,006 | 31,907 | 237,914 | |
| その他の収益 | 6,005 | 1,534 | 4,138 | 11,678 | 5 | 11,684 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,435 | △5,778 | △1,120 | △8,334 | △18,390 | △26,724 | |
| 外部顧客への売上高 | 192,467 | 8,948 | 7,935 | 209,351 | 13,522 | 222,874 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △21円35銭 | 20円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) | △8,136 | 7,766 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) | △8,136 | 7,766 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 381,177 | 381,595 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 20円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 992 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
第15期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,290百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 依 里 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 衣 川 清 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 一 則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。