| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
| 【会社名】 | 松井証券株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUI SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和里田 聰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート部門担当役員 鵜澤 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート部門担当役員 鵜澤 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第2四半期累計期間 | 第107期第2四半期累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 4月 1日至 2021年 9月30日 | 自 2022年 4月 1日至 2022年 9月30日 | 自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 15,316 | 14,920 | 30,616 |
| 純営業収益 | (百万円) | 14,747 | 13,941 | 29,439 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,647 | 5,596 | 12,791 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,397 | 3,860 | 11,439 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 11,945 | 11,945 | 11,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 259,264,702 | 259,264,702 | 259,264,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,839 | 77,509 | 78,719 |
| 総資産額 | (百万円) | 943,815 | 931,873 | 879,394 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.89 | 15.01 | 44.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.85 | 14.99 | 44.44 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 8.3 | 8.3 | 8.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,539 | △47,678 | 50,821 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 890 | △2,529 | 67 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,187 | 55,112 | △50,374 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 54,040 | 65,218 | 60,312 |
| 回次 | 第106期第2四半期会計期間 | 第107期第2四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年 7月 1日至 2021年 9月30日 | 自 2022年 7月 1日至 2022年 9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 9.51 | 7.45 |
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第2四半期累計期間の国内株式市場は、期首に27,600円台で取引を開始した日経平均株価が、主に米国の積極的な金融引き締めによる景気後退への懸念から4月は軟調に推移しました。5月に入ると、中国でのロックダウン緩和や岸田政権による「新しい資本主義」が評価されたことを受け、株価は上昇し、円安を背景とした輸出関連の株価上昇も相まって、6月上旬には28,000円台を回復しました。その後一時値を下げるも、7月の参院選で自民党が圧勝して以降は、24年ぶりの円安・ドル高水準に伴う輸出関連銘柄への買いや日銀の金融緩和維持も追い風となり、株価は堅調に推移し、8月中旬には29,000円台を回復しました。その後は、インフレ抑制を重視する米国の金融引き締めが加速すると、世界経済が後退するとの懸念から株価は再び下落し、9月末の日経平均株価は25,900円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して9％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、先行き不透明な市場環境から積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同3％の増加にとどまりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は21％と、前第2四半期累計期間の22％からやや低下しました。当社の株式等委託売買代金については、同9％の減少となりました。
当第2四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、「一日信用取引」にかかる金利・貸株料を無料化し、デイトレードに関して業界最安水準の取引コストを実現しました。また、顧客の利便性を向上させるため、投資判断に必要な情報を1か所に集約した新しい投資情報ツール「マーケットラボ」の提供を開始しました。FXについては、eスポーツイベントとのタイアップをはじめとしたプロモーションを積極的に展開し、新規顧客の獲得に努めました。米国株については、お客様サイトの機能改善を図ったほか、取扱銘柄を1,000銘柄超まで拡充しました。その他、投資情報メディア「マネーサテライト」などにおいて、若年層や投資初心者の方も楽しく資産運用を学べる動画や、日本株・米国株・FXそれぞれの個別銘柄を紹介・解説する動画を配信するなど、顧客向けサービスの拡充に努めました。
以上を背景に、当第2四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の減少等により受入手数料が8,042百万円（対前第2四半期累計期間比7.8％減）となりました。また、信用取引平均買残高が減少したことにより、金融収支は同11.7％減の4,990百万円となりました。
この結果、営業収益は14,920百万円（同2.6％減）、純営業収益は13,941百万円（同5.5％減）となりました。また、営業利益は5,660百万円（同14.6％減）、経常利益は5,596百万円（同15.8％減）となりました。前第2四半期累計期間において投資有価証券売却益2,590百万円を計上したこともあり、四半期純利益は3,860百万円（同39.7％減）と大幅な減少となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
（受入手数料）
受入手数料は8,042百万円（同7.8％減）となりました。そのうち、委託手数料は7,608百万円（同8.4％減）となりました。これは主として、株式等委託売買代金の減少によるものです。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、909百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は4,990百万円（同11.7％減）となりました。これは主として、信用取引平均買残高が減少したことによるものです。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同1.9％増の8,281百万円となりました。これは主として、広告宣伝費の減少等により取引関係費が同9.9％の減少となった一方で、事務委託費の増加等により事務費が同21.8％の増加となったことによるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第2四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比6.0％増の931,873百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同18.1％増の273,362百万円となったことによるものです。
負債合計は、同6.7％増の854,364百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金の増加に伴い短期借入金が同35.8％増の227,900百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同1.5％減の77,509百万円となりました。当第2四半期累計期間においては、2022年3月期期末配当金5,142百万円を計上する一方、四半期純利益3,860百万円を計上しております。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、47,678百万円のマイナス（前第2四半期累計期間は9,539百万円のプラス）となりました。これは、信用取引資産及び信用取引負債の増減が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,529百万円のマイナス（前第2四半期累計期間は890百万円のプラス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、55,112百万円のプラス（前第2四半期累計期間は16,187百万円のマイナス）となりました。これは、短期借入金の純増加が主な要因です。
以上の結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、65,218百万円（前第2四半期会計期間末は54,040百万円）となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の原資に対応するものです。経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第2四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。
(9) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,050,000,000 |
| 計 | 1,050,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 259,264,702 | 259,264,702 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 259,264,702 | 259,264,702 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
松井証券株式会社第9回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年7月12日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）9 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 1,916 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 191,600（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年7月29日～2028年7月28日（注）2 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | （注）3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要します。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）5 |
※新株予約権の発行時（2022年7月28日）における内容を記載しております。
（注）1
新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。
調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率
なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。
また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。
（注）2
行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。
（注）3
発行価格は、2025年7月29日から行使可能なものについては643円、2026年7月29日から行使可能なものについては628円、2027年7月29日から行使可能なものについては613円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
（注）4
新株予約権の行使時において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。
① 2025年7月29日から2026年7月28日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。
② 2026年7月29日から2027年7月28日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。
③ 2027年7月29日から2028年7月28日まではすべてを行使することができます。
1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
（注）5
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
交付する再編成対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とします。
新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類は再編成対象会社の普通株式とします。
交付する再編成対象会社の新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、現在の新株予約権の内容に準じて決定します。
交付する再編成対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使価額（組織再編成行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
交付する再編成対象会社の新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとし、上表「新株予約権の行使の条件」に定める条件に従って行使することができるものとします。
交付する再編成対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
交付する再編成対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、行使の条件及び取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定するものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年 7月 1日～2022年 9月30日 | ― | 259,264,702 | ― | 11,945 | ― | 9,793 |
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社丸六 | 東京都文京区西片二丁目4番2号 | 86,812 | 33.76 |
| 有限会社松興社 | 東京都文京区西片二丁目4番2号 | 35,722 | 13.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 33,397 | 12.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 11,321 | 4.40 |
| 松井 千鶴子 | 東京都文京区 | 5,321 | 2.07 |
| 松井 道太郎 | 東京都文京区 | 5,262 | 2.05 |
| 三木 千明 | シンガポール共和国 | 5,262 | 2.05 |
| 松井 佑馬 | 東京都文京区 | 5,262 | 2.05 |
| 松井 道夫 | 東京都文京区 | 4,503 | 1.75 |
| HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL.HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11番1号） | 1,719 | 0.67 |
| 計 | ― | 194,580 | 75.67 |
（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式2,124千株があります。
2. 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 2,124,000 | 普通株式 | 2,124,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,124,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 257,100,600 | 普通株式 | 257,100,600 | 2,569,134 | ― |
| 普通株式 | 257,100,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 40,102 | 普通株式 | 40,102 | ― | ― |
| 普通株式 | 40,102 | ||||
| 発行済株式総数 | 259,264,702 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,569,134 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が187,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,872個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 | 2,124,000 | ― | 2,124,000 | 0.82 |
| 計 | ― | 2,124,000 | ― | 2,124,000 | 0.82 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当第2四半期会計期間(2022年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 57,300 | 62,124 | |||||||||
| 預託金 | 530,512 | 536,212 | |||||||||
| 金銭の信託 | 3,012 | 3,094 | |||||||||
| トレーディング商品 | 2,534 | 3,562 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 0 | 12 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 2,534 | 3,550 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 25 | 8 | |||||||||
| 信用取引資産 | 235,567 | 277,165 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 231,435 | 273,362 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 4,132 | 3,803 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 22,436 | 21,897 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 22,436 | 21,897 | |||||||||
| 立替金 | 52 | 228 | |||||||||
| 募集等払込金 | 763 | 741 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 9,103 | 7,399 | |||||||||
| その他 | 5,493 | 6,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △28 | |||||||||
| 流動資産計 | 866,742 | 918,748 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,264 | 1,374 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,858 | 6,663 | |||||||||
| ソフトウエア | 6,858 | 6,663 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,529 | 5,088 | |||||||||
| 投資有価証券 | 2,008 | 2,724 | |||||||||
| その他 | 3,829 | 3,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,307 | △1,235 | |||||||||
| 固定資産計 | 12,652 | 13,125 | |||||||||
| 資産合計 | 879,394 | 931,873 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当第2四半期会計期間(2022年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 508 | 1,111 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 508 | 1,111 | |||||||||
| 信用取引負債 | 47,250 | 38,169 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 7,347 | 7,884 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 39,903 | 30,285 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 21,409 | 28,694 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 21,409 | 28,694 | |||||||||
| 預り金 | 309,469 | 303,328 | |||||||||
| 受入保証金 | 244,992 | 247,828 | |||||||||
| 有価証券等受入未了勘定 | 28 | ― | |||||||||
| 短期借入金 | 167,850 | 227,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,839 | 1,681 | |||||||||
| 賞与引当金 | 309 | 109 | |||||||||
| その他 | 2,766 | 2,013 | |||||||||
| 流動負債計 | 797,420 | 850,832 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 200 | |||||||||
| その他 | 185 | 233 | |||||||||
| 固定負債計 | 185 | 433 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 3,070 | 3,099 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 3,070 | 3,099 | |||||||||
| 負債合計 | 800,675 | 854,364 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,945 | 11,945 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,799 | 9,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,364 | 57,082 | |||||||||
| 自己株式 | △1,642 | △1,606 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,466 | 77,222 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 46 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 16 | 46 | |||||||||
| 新株予約権 | 236 | 242 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,719 | 77,509 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 879,394 | 931,873 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 8,719 | 8,042 | |||||||||
| 委託手数料 | 8,309 | 7,608 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 42 | 10 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 369 | 424 | |||||||||
| トレーディング損益 | 374 | 909 | |||||||||
| 金融収益 | 6,222 | 5,969 | |||||||||
| その他の営業収益 | 1 | ― | |||||||||
| 営業収益計 | 15,316 | 14,920 | |||||||||
| 金融費用 | 569 | 979 | |||||||||
| 純営業収益 | 14,747 | 13,941 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 3,064 | 2,761 | |||||||||
| 人件費 | 1,439 | 1,577 | |||||||||
| 不動産関係費 | 495 | 449 | |||||||||
| 事務費 | 1,582 | 1,927 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,179 | 1,221 | |||||||||
| 租税公課 | 287 | 244 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | △27 | △36 | |||||||||
| その他 | 103 | 137 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 8,123 | 8,281 | |||||||||
| 営業利益 | 6,624 | 5,660 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 47 | 7 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 4 | |||||||||
| その他 | 11 | 12 | |||||||||
| 営業外収益計 | 58 | 23 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 29 | 78 | |||||||||
| その他 | 6 | 9 | |||||||||
| 営業外費用計 | 34 | 87 | |||||||||
| 経常利益 | 6,647 | 5,596 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,590 | ― | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | ― | 18 | |||||||||
| 特別利益計 | 2,612 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3 | 18 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 41 | 29 | |||||||||
| 特別損失計 | 44 | 47 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 9,216 | 5,567 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,697 | 1,550 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 122 | 157 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,819 | 1,707 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,397 | 3,860 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 9,216 | 5,567 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,179 | 1,221 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △38 | △99 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △144 | △200 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | 41 | 29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,219 | △5,897 | |||||||||
| 支払利息 | 529 | 939 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △20 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,590 | ― | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | ― | △18 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | 6,100 | △5,700 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | △15 | △425 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額 | △49 | 17 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | △18,053 | △50,678 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） | 9,126 | 538 | |||||||||
| 立替金及び預り金の増減額 | 6,257 | △6,317 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 2,510 | 7,285 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 1,648 | 2,835 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △748 | 1,704 | |||||||||
| その他 | △921 | △279 | |||||||||
| 小計 | 7,810 | △49,460 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,706 | 5,310 | |||||||||
| 利息の支払額 | △503 | △861 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,473 | △2,666 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,539 | △47,678 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △202 | △381 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 142 | 150 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,532 | △1,554 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △245 | △856 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,597 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 118 | |||||||||
| その他 | 131 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 890 | △2,529 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △11,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50 | △50 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,137 | △5,138 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,187 | 55,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,758 | 4,906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 59,798 | 60,312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 54,040 | ※1 65,218 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年 9月30日) | 当第2四半期累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年 9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金・預金 | 51,106百万円 | 62,124百万円 |
| 金銭の信託 | 2,934 〃 | 3,094 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 54,040百万円 | 65,218百万円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,139 | 20.00 | 2021年 3月31日 | 2021年 6月28日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月27日取締役会 | 普通株式 | 5,141 | 20.00 | 2021年 9月30日 | 2021年11月22日 | 利益剰余金 |
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年 6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,142 | 20.00 | 2022年 3月31日 | 2022年 6月27日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 5,143 | 20.00 | 2022年 9月30日 | 2022年11月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前第2四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| オンライン証券取引サービス | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,719 |
| 受入手数料 | 8,719 |
| 委託手数料 | 8,309 |
| 株式・受益証券等 | 7,864 |
| 先物・オプション取引 | 445 |
| その他 | 410 |
| その他の収益 | 6,597 |
| 金融収益 | 6,222 |
| トレーディング損益 | 374 |
| その他の営業収益 | 1 |
| 営業収益 | 15,316 |
当第2四半期累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| オンライン証券取引サービス | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,042 |
| 受入手数料 | 8,042 |
| 委託手数料 | 7,608 |
| 株式・受益証券等 | 6,967 |
| 先物・オプション取引 | 642 |
| その他 | 434 |
| その他の収益 | 6,878 |
| 金融収益 | 5,969 |
| トレーディング損益 | 909 |
| 営業収益 | 14,920 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年 9月30日) | 当第2四半期累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年 9月30日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 24円89銭 | 15円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 6,397 | 3,860 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 6,397 | 3,860 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 257,009,606 | 257,109,339 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 24円85銭 | 14円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 364,426 | 395,310 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第107期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）中間配当について、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,143百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月24日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
松井証券株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 辻 竜 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芦 澤 智 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第107期事業年度の第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松井証券株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。