4186 東京応化工業 四半期報告書－第93期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりますが、これによる影響は軽微であります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　①　財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,345億19百万円で、前連結会計年度末に比べ172億55百万円増加いたしました。

　流動資産につきましては98億44百万円増加いたしましたが、これは棚卸資産が62億63百万円、受取手形及び売掛金が30億67百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

　固定資産につきましては74億11百万円増加いたしましたが、これは投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が11億74百万円減少したものの、設備投資により有形固定資産が83億22百万円増加したことが主な要因であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、567億97百万円で、前連結会計年度末に比べ47億23百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が31億37百万円、賞与引当金が15億39百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,777億22百万円で、前連結会計年度末に比べ125億31百万円増加いたしました。これは時価評価によりその他有価証券評価差額金が21億59百万円減少したものの、利益確保により利益剰余金が82億67百万円、円安により為替換算調整勘定が48億44百万円増加したことが主な要因であります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.3％となりました。

　②　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、総じて緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等により、経済環境は不透明な状況が続きました。

　このような情勢の下、当社グループは、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える　“The e-Material Global Company®”」という経営ビジョンの下、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」を始動させました。本中期計画では「Boost up TOK!!」をスローガンに掲げ、「先端レジストのグローバルシェア向上」、「電子材料および新規分野でのコア技術を獲得/創出」、「高品質製品の安定供給とグループに最適な生産体制の構築」、「従業員エンゲージメントを向上させ人を活かす経営の推進」、「健全で効率的な経営基盤の整備」という５つの全社戦略を設定、推進することで、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」の実現に向け取り組んでまいります。

　なお、装置事業におきましては、2022年９月26日開催の取締役会において、装置事業（一部を除く）を当社が新たに完全子会社として設立する承継準備会社に吸収分割により承継させた上で、当該新会社の株式のすべてをAIメカテック株式会社（以下、同社）に譲渡することを決定し、同社との間で株式譲渡契約、並びに協業に関する基本契約を締結いたしました。さらに、同社株式の一部を取得し、同社と強固な協力関係を構築することで、M＆E戦略の更なる発展に向け取り組んでまいります。

　材料事業においては、スマートフォン市場などで弱い動きがみられるものの、５ＧやIoT等の普及や、データサーバー市場の成長等が引き続き半導体市場を牽引したことに加え、円安に推移する為替の効果により、売上は前年同期を上回りました。

　また、装置事業におきましては、受注済み装置の検収が進んだことから、売上は前年同期を上回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,304億63百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は226億65百万円（同50.2％増）、経常利益は235億72百万円（同50.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億15百万円（同47.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.　材料事業

　当事業の内部取引を除いた売上高は、1,270億80百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益は、262億45百万円（同38.1％増）となりました。これは、エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の販売が好調に推移したことが主な要因であります。

（単位：百万円）

　部門別の概況は、次のとおりであります。

　エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、前年度を大きく上回る688億53百万円（前年同期比20.0％増）となりました。これは、中小型液晶パネルの需要環境が変化したことにより、ディスプレイ用フォトレジストの売上が減少したものの、円安に推移する為替の効果に加え、５ＧやIoT等の普及やデータサーバー向けなどの半導体需要に支えられ、半導体用フォトレジスト等の販売が好調に推移したことにより売上が増加したことが主な要因であります。

　高純度化学薬品部門の売上高は、前年度を大幅に上回る576億28百万円（同39.4％増）となりました。これは、半導体製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の売価調整を進めたことに加え、為替が円安に推移したことにより売上が増加したことが主な要因であります。

b.　装置事業

　当事業の内部取引を除いた売上高は、33億83百万円（前年同期比121.2％増）となり、営業利益は、前年同期比５億82百万円改善し、３億39百万円となりました。これは、高機能、高性能な半導体を実現するシリコン貫通電極形成プロセスなどに使用されるウェハハンドリングシステム「ゼロニュートン®」等の受注済み製品の検収が進んだことが主な要因であります。

（単位：百万円）

(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80億63百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社の装置事業（一部を除く）（以下「対象事業」といいます。）を、当社が新たに完全子会社として設立する承継準備会社（以下「本件新会社」といいます。）に吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）により承継させた上で、本件新会社の株式の全てをAIメカテック株式会社（以下「AIメカテック」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といい、本吸収分割と合わせて「本件取引」といいます。）を内容とする株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

　加えて、当社は、同日付けで、当社の材料事業とAIメカテックの譲渡後の対象事業の協業に係る協業に関するAIメカテックとの基本契約ならびに当社がAIメカテック株式1,101,500株を取得することに係るポラリス第三号投資事業有限責任組合および TIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013, L.P.との株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で両契約を締結のうえ、2022年９月30日付で、AIメカテックの上記株式を取得しております。

（１）本件取引の目的

　当社は、経営資源を中核の材料事業に集中するため、本件取引を通じて対象事業を、微細塗布技術や高精度貼り合わせ技術をコア技術として、液晶パネル製造装置等の開発、設計、製造、販売、アフターサービスを国内外で展開し、高度な技術力と顧客サポート力を備えた装置メーカーであるAIメカテックに譲渡するとともに、当社の材料事業とAIメカテックに譲渡後の対象事業の協業を行うことで、対象事業の強化および持続的成長、ならびに、当社のM&E戦略の維持および更なる発展が期待されると考えたことから、本件取引を行うことを決定いたしました。

（２）本件取引の効力発生日

　2023年３月１日（予定）

（３）本吸収分割の概要

①　本吸収分割の方法

　当社を分割会社、本件新会社を承継会社とする簡易吸収分割です。

②　本吸収分割に係る割当ての内容

　本吸収分割は、当社が当社の完全子会社との間で行うものであるため、本件新会社から株式の割当て、金銭その他の財産の交付は行われません。

③　本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　当社の新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。

④　本吸収分割により増減する資本金

　本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

⑤　本件新会社が承継する権利義務

　本件新会社は、対象事業に関する資産、負債および契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。

⑥　債務履行の見込み

　本吸収分割において、本件新会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

（４）本件新会社が承継する資産・負債の状況

①　分割する事業内容

半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守

②　分割する部門の経営成績（2021年12月期）

③　分割する資産・負債の項目および金額（2021年12月期）

（注）分割する資産・負債の金額は、2021年12月31日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産および負債の金額は、上記金額に本吸収分割の効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたします。

（５）本吸収分割後の当社および本件新会社の概要

（６）本株式譲渡の概要

①　本株式譲渡の相手先の概要（2022年６月30日時点）

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

②　譲渡前後の議決権所有割合、譲渡株式数および譲渡価額の概要（予定）

※譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務条項により非開示としますが、両社で協議のうえ決定したものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　   当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株を含めております。

　　　　　２ 野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式182,200株につきましては、

　　　　　　 完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が182,200株あります。これは2022年６月30日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」といいます。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　ただし、商品又は製品の国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。また、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1)　取引の概要

　本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度862百万円、206千株、当第３四半期連結会計期間732百万円、175千株であります。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　配当に関する事項

　　　　   配当金支払額

　　　　　（注）１．2021年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有す

　　　　　　　　　　る当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２．2021年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　配当に関する事項

　　　　   配当金支払額

　　　　　（注）１．2022年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有す

　　　　　　　　　　る当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．2022年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△3,674百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,674百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,919百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,919百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の売上高およびセグメント利益への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後
　　　１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
　　　（前第３四半期連結累計期間238千株、当第３四半期連結累計期間192千株）。

２【その他】

　2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 配当金の総額………………………………………3,153百万円

　(ロ) １株当たりの金額…………………………………78円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年９月７日

(注)　　2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい

る東京応化工業株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期

連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1

月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、

四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一

般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連

結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経

営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半

期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の

四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理

に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理

上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準

拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要

な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統

制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表

を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期

連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を

開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監

視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独

立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ

ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す

る。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ

　　の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当

　　と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で

　　ある。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して

　　重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表

　　において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し

　　て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続

　　企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期

　　連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸

　　表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表

　　明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に

　　基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ

　　る。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半

　　期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも

　　に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財

　　務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか

　　どうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する

　　証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施

　　に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期

レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定

を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を

除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す

べき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。