3001 片倉工業 四半期報告書－第114期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

       当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう

　　 ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある

 　　と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重

     要な変更はありません。

　　　 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保

　　 に影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきましては引き続き注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績の分析

当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限緩和が一段と進み、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられましたものの、世界的な半導体部品等の供給不足やウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行等による物価上昇もあり依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
　不動産事業については、中核事業であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替や環境整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネジメント活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実に努めてまいりました。
　医薬品事業では、強みである循環器領域において更なる独自性のある製品ラインナップの強化を図るほか、幅広く他の製薬会社や研究機関とも業務提携を進めるとともに、自社販売体制への移行など販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直しと、効率的な事業運営による安定した収益基盤の確立に努めてまいりました。

機械関連事業の消防自動車事業では、トラック業界における車載用半導体不足により車両の調達に影響が出ているため、車両の確保に努めるとともに、引き続き仕様の集約や生産性向上に取り組むことで更なる採算性の改善に努めてまいりました。
　繊維事業の実用衣料では、既存商材の拡販やコスト構造の見直し等による事業基盤の強化に加え、介護商品など高付加価値商品の拡充による収益力強化に努めてまいりました。また、機能性繊維については、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発・販路拡大に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業で自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減、及び機械関連事業の消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの更新需要の減少もあり、248億61百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

営業利益は、医薬品事業及び機械関連事業の減収や繊維事業で急速な円安進行の影響による仕入原価の増加等により売上総利益が減益となり５億55百万円（同80.2％減）となりました。また、経常利益は受取配当金の計上等により、13億63百万円（同61.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益の計上により、20億13百万円（同61.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  不動産事業

 不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」においてテナント売上が回復傾向にあることや、2021年10月に福島ショッピングセンターが開業したこと等により増収となりました。

この結果、不動産事業の売上高は77億57百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は29億70百万円（同2.4％増）となりました。

②  医薬品事業

医薬品事業は、自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減や薬価改定等により減収となりました。

この結果、医薬品事業の売上高は65億26百万円（同25.1％減）、営業損益は20億23百万円の損失（前年同四半期は１億40百万円の損失）となりました。

③  機械関連事業

機械関連事業は、消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの更新需要の減少等もあり減収となりました。

この結果、機械関連事業の売上高は44億46百万円（前年同四半期比30.1％減）、営業損益は１億91百万円の損失（前年同四半期は２億28百万円の利益）となりました。

④  繊維事業

繊維事業は、実用衣料の肌着及び耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。

この結果、繊維事業の売上高は50億22百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は急速な円安進行の影響による仕入原価の増加等により売上総利益が減益となり３億41百万円（同37.5％減）となりました。

⑤  その他

その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。

収益認識に関する会計基準等の適用により売上高が１億19百万円減少したほか、訪花昆虫の出荷減等により減収となりました。

この結果、その他の売上高は11億９百万円（同13.0％減）、営業利益は労務費の減少等により１億34百万円（同4.8％増）となりました。

(2)  財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,347億77百万円（前連結会計年度末比51億96百万円減、同3.7％減）となりました。

これは、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、建物及び構築物が減少したことが主因であります。

（資産の部）

流動資産は、533億68百万円（前連結会計年度末比36億91百万円減、同6.5％減）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品であり、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ34億14百万円、14億91百万円減少し、商品及び製品が21億17百万円増加しました。

固定資産は、814億９百万円（前連結会計年度末比15億５百万円減、同1.8％減）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物であり、12億77百万円減少しました。

（負債の部）

流動負債は、165億12百万円（前連結会計年度末比22億50百万円減、同12.0％減）となりました。増減の主要な項目は、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、その他であり、1年内返済予定の長期借入金が９億70百万円増加し、未払法人税等、その他がそれぞれ９億34百万円、24億１百万円減少しました。

固定負債は、350億33百万円（前連結会計年度末比14億34百万円増、同4.3％増）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、長期借入金は20億47百万円増加し、繰延税金負債は４億28百万円減少しました。

（純資産の部）

純資産は、832億31百万円（前連結会計年度末比43億80百万円減、同5.0％減）となりました。増減の主要な項目は、資本剰余金、利益剰余金、非支配株主持分であり、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれが54億60百万円、13億47百万円増加し、非支配株主持分が107億３百万円減少しました。また、自己資本比率は51.1％となりました。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

       当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式

　　　　 151,500株（議決権1,515個）が含まれております。

     ２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式151,500株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを提供する取引で当社が代理人に該当する場合において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は119百万円減少し、売上原価は119百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※２  運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結して

  おります。
       当第３四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  割増退職金

　前第３四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年９月30日）

当社における希望退職者への割増退職金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が

　　　 含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき自己株式222,500株、2021年３月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式666,900株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,306百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,659百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が

　　　　　含まれております。

　　　２．１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が5,460百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,977百万円となっております。
　また、「株式給付信託（BBT）」に係る追加信託により自己株式77,200株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて自己株式が145百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,806百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年９月30日）

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)  １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△858百万円には、セグメント間の取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△849百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注)  １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△675百万円には、セグメント間の取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「その他」の売上高は119百万円減少しております。

 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当

　　　　たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間

 　88,700株、当第３四半期連結累計期間110,940株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

片倉工業株式会社

　取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。