6346 キクカワエンタープライズ 四半期報告書－第142期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における経済情勢は、世界各地での新型コロナ隔離政策が解除に向かうと共に、緩やかな景気回復状況が続いているとされておりますが、半導体不足から波及した諸資材不足に加え、国際的な紛争行為の影響などが、原油など資源価格の高騰をもたらしており、これに加えて国内外の金利差などに起因する近年にない円安水準が急加速した事などもあり、各産業において急激なコストアップ状況が続いております。

　当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2022年９月の新設住宅着工数は、前年同月比1.0％増と２ヶ月連続で増加しましたが、木造比率の高い持ち家需要は前年同月比13.3％減と10ヶ月連続して減少傾向が続いております。これにより、昨年度半ばに「ウッドショック」により、大幅な上昇基調となっていました木材価格も、ここ数ヶ月は輸入材の在庫急増などにより、下降傾向に転じつつあります。

　また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2022年９月の受注額は、前年同月比4.3％増と23ヶ月連続で長期にわたって上昇基調が続いており、半導体などのＩＴ産業やＥＶ車増産をはじめとした各種産業の部品製造の増産による力強い需要が、外需のみならず内需にも浸透しております。

　このような事業環境のもと、当社の第２四半期における売上高は、前年同四半期比30.7％増の1,940,636千円と２年連続の増収となりました。

　しかしながら、損益面では急激なコストアップ要因が大きく影響し、営業利益99,688千円（前年同四半期144,272千円）、経常利益160,859千円（前年同四半期211,072千円）、四半期純利益103,345千円（前年同四半期168,965千円）となり、それぞれ２年ぶりの減益となりました。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ127,486千円増加し、12,684,782千円となりました。

　これは主に、売掛金が229,813千円減少したものの、現金及び預金が382,170千円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が81,000千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ131,547千円増加し、1,910,438千円となりました。

　これは主に、買掛金が208,055千円減少したものの、前受金が259,793千円及び流動負債のその他に含まれる未払法人税等が53,430千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ4,061千円減少し、10,774,343千円となりました。その結果、自己資本比率は84.9％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,319,344千円となり、前期末より545,770千円増加しました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果として得られた資金は、568,797千円（前年同四半期は1,011,468千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の支払いによる資金の減少があったものの、前受金の増加及び売上債権の回収などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果として得られた資金は、14,043千円（前年同四半期は76,151千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少があったものの、定期預金の払戻により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果として使用した資金は、58,612千円（前年同四半期は190,552千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

　また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。

　当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、8,205千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

　当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。

　当第２四半期累計期間において、2022年２月より着手している研究開発棟について、重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　地政学的リスクの高まりに関する影響として、木材資源が豊富であり世界の木材産業にとっての重要市場であり、日本の木材産業への一定の影響力があるロシアへの事業活動が制限されております。

　しかしながら、木工機械関連では、「ウッドショック」を経て、環境対策としてもＳＤＧｓにおいて木材資源の有効活用への重要性からも資源量が豊富かつ再生可能な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。

　また、工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての人手不足に対応したＤＸを活用した省力化並びに生産性向上に資する設備需要が期待されます。

　これらの各種要因を随時分析しながら、円安環境が国際競争力を向上する好ましい要因であるとも前向きに捉えて、顧客提案を推進して参ります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、会社創立以来125年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。

　現在、当社の業績は厳しい環境下ではありますが、当第２四半期会計期間末において、自己資本比率は84.9％と健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。

　その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。

　更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けると共に、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,100株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。

　　　２．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式が22株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,100株を、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分140,895千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

(注)2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当6,241千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

(注)2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,268千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

(注)2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,887千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

(注)2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,438千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（前第２四半期累計期間41,250株／当第２四半期累計期間41,100株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………44,148千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………35円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

五 十 鈴 監 査 法 人 本部・津事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキクカワエンタープライズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第142期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キクカワエンタープライズ株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。