【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本プラスト株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON PLAST CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永野 博久 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地15 |
| 【電話番号】 | 0544(58)6830（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 豊田 剛志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地15 |
| 【電話番号】 | 0544(58)6830（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 豊田 剛志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期 第２四半期 連結累計期間 | 第85期 第２四半期 連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 42,454 | 47,364 | 86,504 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △200 | △796 | △289 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △448 | △1,471 | △8,018 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,348 | 2,592 | △5,047 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,065 | 29,879 | 27,377 |
| 総資産額 | （百万円） | 74,892 | 82,906 | 79,536 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △23.47 | △76.96 | △419.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.5 | 36.0 | 34.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,640 | 2,799 | 1,306 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,439 | △3,475 | △6,869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 635 | △2,290 | 6,378 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,939 | 10,329 | 12,310 |
| 回次 | 第84期 第２四半期 連結会計期間 | 第85期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △35.79 | △51.48 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内外の経済は、世界的な半導体供給不足、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢及び加速する円安等、激しい外部環境の変動が続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は、為替影響、日本での新車効果及び原材料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだこと等により前年同期比11.6％増の47,364百万円となりましたが、為替影響等を除くと、全セグメントで続く半導体供給不足及び中国での上海ロックダウン影響等による減収を受け、依然として厳しい状況にあります。損益面では、合理化による収益改善及び原材料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだものの、減収影響、市況変動に伴う原材料の値上げ、半導体供給不足による直前での大幅減産に伴う生産ロスや北米、中国の賃金上昇を受けた労務費の増加に加え、輸送費や物価の高騰による諸経費の増加等により営業損失は1,284百万円（前年同期は234百万円の営業損失）、経常損失は796百万円（前年同期は200百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,471百万円（前年同期は448百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、半導体供給不足の影響はあるものの、新車効果及び原材料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだこと等により16,209百万円と前年同期に比べ3,128百万円（23.9％）の増収となりました。セグメント損失は、819百万円（前年同期は1,402百万円のセグメント損失）となりました。市況変動に伴う樹脂やマグネシウム原料の値上げ、輸送費や物価の高騰による諸経費の増加等により赤字となるものの、増収影響、前年度に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少及び原材料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだこと等により赤字幅縮小となりました。
② 北米
北米の売上高は、為替影響及び原材料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだこと等により17,882百万円と前年同期に比べ2,667百万円（17.5％）の増収となりましたが、為替影響等を除くと、前年同期から続く半導体供給不足の影響等により売上は回復せず、依然として厳しい状況にあります。セグメント損失は、1,129百万円（前年同期は195百万円のセグメント損失）となりました。合理化による収益改善及び原材料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだものの、市況変動に伴う樹脂やマグネシウム原料の値上げ、半導体供給不足による直前での大幅減産に伴う生産ロスやアメリカでの賃金上昇を受けた労務費の増加、輸送費や物価の高騰による諸経費の増加等により赤字幅拡大となりました。
③ 中国
中国の売上高は、為替影響及び原材料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだこと等による増収はあるものの、半導体供給不足に加え、上海ロックダウンの影響等により11,574百万円と前年同期に比べ981百万円（△7.8％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響、市況変動に伴う樹脂やマグネシウム原料の値上げ等により660百万円と前年同期に比べ658百万円（△49.9％）の減益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、為替影響等により1,697百万円と前年同期に比べ95百万円（6.0％）の増収となりましたが、為替影響を除くと、半導体供給不足の影響等により売上は回復せず、依然として厳しい状況にあります。セグメント損失は、市況変動に伴う樹脂やマグネシウム原料の値上げ、車種構成差等により58百万円（前年同期は107百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、82,906百万円となり、前連結会計年度に比べ3,369百万円増加しました。これは有形固定資産の増加3,200百万円が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、53,026百万円となり、前連結会計年度に比べ867百万円増加しました。これは長期借入金の増加1,116百万円及び短期借入金の減少685百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、29,879百万円となり、前連結会計年度に比べ2,501百万円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加4,075百万円及び利益剰余金の減少1,568百万円が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,981百万円(16.1％)減少し、当第２四半期連結会計期間末には10,329百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,799百万円(前年同期は1,640百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費2,843百万円及び売上債権の減少額1,021百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額1,350百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,475百万円（前年同期は3,439百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,472百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,290百万円（前年同期は635百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少2,935百万円及び長期借入金の返済による支出1,731百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入2,500百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は844百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 42,400,000 |
| 計 | 42,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,410,000 | 19,410,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,410,000 | 19,410,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | ― | 19,410,000 | ― | 3,206 | ― | 802 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,902,100 | 9.80 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 | 1,429,000 | 7.36 |
| 広 瀬 信 | 静岡県富士市 | 1,298,000 | 6.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,037,000 | 5.34 |
| 株式会社ダイセル | 大阪府大阪市北区大深町３番１号 | 1,000,000 | 5.15 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＧＬＯＢＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＳＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | １０ ＲＵＥ ＤＵ ＣＨＡＴＥＡＵ Ｄ’ＥＡＵＬ－３３６４ ＬＥＵＤＥＬＡＮＧＥ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 405,500 | 2.08 |
| 伊藤忠プラスチックス株式会社 | 東京都千代田区一番町21番地 | 317,200 | 1.63 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 310,000 | 1.59 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 309,000 | 1.59 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 308,100 | 1.58 |
| 計 | ― | 8,315,900 | 42.86 |
（注）１．2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社とその共同保有者が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 949,300株
株券等保有割合 4.89％
大量保有者 SMBC日興証券株式会社
住所 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
保有株券等の数 株式 137,600株
株券等保有割合 0.71％
２．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社みずほ銀行
住所 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
保有株券等の数 株式 309,000株
株券等保有割合 1.59％
大量保有者 みずほ証券株式会社
住所 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
保有株券等の数 株式 154,000株
株券等保有割合 0.79％
大量保有者 みずほ信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
保有株券等の数 株式 261,800株
株券等保有割合 1.35％
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 358,900株
株券等保有割合 1.85％
３．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたり、発行済株式から除外した自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式247,400株は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 8,000 | |||
| (相互保有株式) | － | |||
| 普通株式 | 76,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,311,200 | 193,112 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,410,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 193,112 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が247,400株(議決権2,474個)含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日本プラスト株式会社 | 静岡県富士宮市山宮3507番地15 | 8,000 | － | 8,000 | 0.04 |
| (相互保有株式) | |||||
| 日本プラスト運輸株式会社 | 静岡県富士市伝法949-31番地 | － | 76,600 | 76,600 | 0.39 |
| 計 | ― | 8,000 | 76,600 | 84,600 | 0.43 |
（注）１ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 日本プラスト日峰持株会 | 静岡県富士宮市山宮3507番地15 |
２ 上記の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式247,400株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,310 | 10,329 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,330 | 15,005 |
| 製品 | 2,503 | 2,586 |
| 仕掛品 | 1,240 | 1,357 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,451 | 12,335 |
| その他 | 2,527 | 3,835 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 45,360 | 45,446 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,182 | 10,243 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,550 | 10,834 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,845 | 5,031 |
| 土地 | 3,468 | 3,588 |
| その他（純額） | 3,723 | 4,273 |
| 有形固定資産合計 | 30,770 | 33,971 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 9 | － |
| その他 | 108 | 112 |
| 無形固定資産合計 | 117 | 112 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,072 | 2,022 |
| 繰延税金資産 | 286 | 188 |
| その他 | 935 | 1,172 |
| 貸倒引当金 | △7 | △7 |
| 投資その他の資産合計 | 3,287 | 3,375 |
| 固定資産合計 | 34,176 | 37,459 |
| 資産合計 | 79,536 | 82,906 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,733 | 9,506 |
| 短期借入金 | 18,910 | 18,224 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,199 | 3,558 |
| 未払法人税等 | 342 | 120 |
| 賞与引当金 | 653 | 770 |
| 役員賞与引当金 | － | 22 |
| 製品保証引当金 | 1,474 | 1,390 |
| その他 | 5,788 | 5,928 |
| 流動負債合計 | 40,103 | 39,521 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,095 | 8,212 |
| 繰延税金負債 | 1,229 | 1,621 |
| 退職給付に係る負債 | 2,816 | 2,742 |
| 役員株式給付引当金 | 62 | 73 |
| 製品保証引当金 | 64 | 76 |
| その他 | 787 | 779 |
| 固定負債合計 | 12,056 | 13,505 |
| 負債合計 | 52,159 | 53,026 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,206 | 3,206 |
| 資本剰余金 | 5,213 | 5,213 |
| 利益剰余金 | 20,374 | 18,805 |
| 自己株式 | △128 | △123 |
| 株主資本合計 | 28,665 | 27,102 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 609 | 627 |
| 為替換算調整勘定 | △1,590 | 2,485 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △307 | △336 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,287 | 2,777 |
| 純資産合計 | 27,377 | 29,879 |
| 負債純資産合計 | 79,536 | 82,906 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 42,454 | 47,364 |
| 売上原価 | 39,065 | 44,777 |
| 売上総利益 | 3,388 | 2,587 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,623 | ※ 3,872 |
| 営業損失（△） | △234 | △1,284 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 64 | 86 |
| 受取配当金 | 35 | 43 |
| 投資不動産賃貸料 | 32 | 32 |
| 持分法による投資利益 | 0 | － |
| 為替差益 | － | 397 |
| 補助金収入 | 83 | 77 |
| その他 | 40 | 79 |
| 営業外収益合計 | 256 | 717 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 128 | 203 |
| 持分法による投資損失 | － | 1 |
| 為替差損 | 12 | － |
| その他 | 81 | 24 |
| 営業外費用合計 | 222 | 229 |
| 経常損失（△） | △200 | △796 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 59 |
| 特別損失合計 | － | 59 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △200 | △855 |
| 法人税等 | 248 | 616 |
| 四半期純損失（△） | △448 | △1,471 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △448 | △1,471 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △448 | △1,471 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | 17 |
| 為替換算調整勘定 | 1,802 | 4,075 |
| 退職給付に係る調整額 | 10 | △28 |
| その他の包括利益合計 | 1,797 | 4,064 |
| 四半期包括利益 | 1,348 | 2,592 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,348 | 2,592 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △200 | △855 |
| 減価償却費 | 2,694 | 2,843 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | 116 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | 22 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △39 | △26 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 17 | 10 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 14 | △94 |
| 受取利息及び受取配当金 | △100 | △130 |
| 支払利息 | 128 | 203 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △0 | 1 |
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 20 | △4 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 59 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,052 | 1,021 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,399 | 593 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,835 | △1,350 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △24 | 97 |
| その他 | 1,055 | 800 |
| 小計 | 2,352 | 3,307 |
| 利息及び配当金の受取額 | 102 | 130 |
| 利息の支払額 | △132 | △202 |
| 法人税等の支払額 | △700 | △447 |
| 法人税等の還付額 | 18 | 10 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,640 | 2,799 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,359 | △3,472 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 67 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △55 | △21 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △11 |
| 貸付けによる支出 | － | △1 |
| 貸付金の回収による収入 | 3 | － |
| その他 | △32 | △36 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,439 | △3,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 2,343 | △2,935 |
| 長期借入れによる収入 | － | 2,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,349 | △1,731 |
| 配当金の支払額 | △194 | △97 |
| リース債務の返済による支出 | △164 | △27 |
| その他 | △1 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 635 | △2,290 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 505 | 986 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △658 | △1,981 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,597 | 12,310 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,939 | ※ 10,329 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場 合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当該コミットメントライン契約の総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 4,000 | 4,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造材料、運搬費 | 753百万円 | 889百万円 |
| 役員及び従業員給料手当 | 1,026 | 1,052 |
| 賞与引当金繰入額 | 144 | 145 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18 | 22 |
| 退職給付費用 | 41 | 46 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 17 | 19 |
| 減価償却費 | 234 | 184 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,939百万円 | 10,329百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,939 | 10,329 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 194 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 291 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 97 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 97 | 5.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,080 | 15,215 | 12,556 | 1,602 | 42,454 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,128 | 32 | 1,427 | 2,569 | 6,156 |
| 計 | 15,208 | 15,247 | 13,983 | 4,171 | 48,610 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） | △1,402 | △195 | 1,319 | 107 | △172 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △172 |
| セグメント間取引消去 | △64 |
| その他の調整 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △234 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,209 | 17,882 | 11,574 | 1,697 | 47,364 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,129 | 4 | 949 | 2,595 | 6,678 |
| 計 | 19,338 | 17,886 | 12,524 | 4,292 | 54,042 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） | △819 | △1,129 | 660 | △58 | △1,346 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △1,346 |
| セグメント間取引消去 | 61 |
| その他の調整 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,284 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| 日産自動車株式会社グループ向け | 8,445 | 8,512 | 9,370 | 1,055 | 27,385 |
| 本田技研工業株式会社グループ向け | 2,524 | 6,162 | 3,141 | 400 | 12,227 |
| その他 | 2,110 | 540 | 45 | 147 | 2,842 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,080 | 15,215 | 12,556 | 1,602 | 42,454 |
| 外部顧客への売上高 | 13,080 | 15,215 | 12,556 | 1,602 | 42,454 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| 日産自動車株式会社グループ向け | 11,897 | 11,301 | 9,373 | 1,084 | 33,657 |
| 本田技研工業株式会社グループ向け | 2,208 | 6,035 | 2,121 | 427 | 10,791 |
| その他 | 2,104 | 546 | 80 | 186 | 2,916 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,209 | 17,882 | 11,574 | 1,697 | 47,364 |
| 外部顧客への売上高 | 16,209 | 17,882 | 11,574 | 1,697 | 47,364 |
製品別に分解した売上高は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| ハンドル | 2,891 | 3,839 | 3,957 | 395 | 11,084 |
| エアバッグ | 3,471 | 2,527 | 5,020 | 244 | 11,262 |
| 樹脂部品 | 5,933 | 8,848 | 3,579 | 963 | 19,323 |
| その他 | 785 | － | － | － | 785 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,080 | 15,215 | 12,556 | 1,602 | 42,454 |
| 外部顧客への売上高 | 13,080 | 15,215 | 12,556 | 1,602 | 42,454 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| ハンドル | 3,979 | 4,822 | 2,947 | 518 | 12,267 |
| エアバッグ | 4,703 | 3,260 | 4,811 | 378 | 13,153 |
| 樹脂部品 | 7,068 | 9,800 | 3,816 | 801 | 21,485 |
| その他 | 459 | － | － | － | 459 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,209 | 17,882 | 11,574 | 1,697 | 47,364 |
| 外部顧客への売上高 | 16,209 | 17,882 | 11,574 | 1,697 | 47,364 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △23円47銭 | △76円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △448 | △1,471 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △448 | △1,471 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,119 | 19,123 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては261千株、当第２四半期連結累計期間においては255千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
第85期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 97百万円
１株当たりの中間配当金 ５円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 日本プラスト株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 家 德 子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 馬 渕 宣 考 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。