| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネットマーケティング |
| 【英訳名】 | Net Marketing Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 宮本 邦久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９４－０１３９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 澤野 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９４－０１３９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 澤野 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期累計期間 | 第19期第１四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,312,306 | 1,276,565 | 5,168,133 |
| 経常利益 | (千円) | 260,275 | 138,942 | 426,850 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 217,174 | 21,459 | 326,372 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 415,241 | 428,165 | 423,439 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,940,200 | 15,082,000 | 15,024,800 |
| 純資産額 | (千円) | 3,141,957 | 3,208,279 | 3,267,551 |
| 総資産額 | (千円) | 5,354,697 | 5,988,591 | 6,096,650 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.54 | 1.43 | 21.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.46 | 1.42 | 21.70 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 53.6 | 53.6 |
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少傾向にあり、社会経済活動が正常化していく中で、急激な円安による物価高等により個人の消費マインドの冷え込みが懸念され、依然として不透明な状況が依然として続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2021年の１年間で13歳～59歳の各年齢階層において９割を超えて利用され、全体の利用割合は82.9％（前年比0.5％減）と幅広い年代で利用されております（注）。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの利用割合は78.7％（前年比4.9％増）と年々上昇を続けております（注）。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社は中核事業であるアフィリエイト広告事業の拡販を進めるとともに、トレーディングデスク事業のさらなる規模拡大に努めてまいります。また、メディア事業においては、認知及び持続的な収益の拡大を実現するため、認知拡大施策やさらなるサービスの拡充に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は12億76百万円（前年同期比2.7%減少）、営業利益は１億30百万円（前年同期比49.4%減少）、経常利益は１億38百万円（前年同期比46.6%減少）、四半期純利益は21百万円（前年同期比90.1%減少）となりました。
（注）出所：総務省「令和３年通信利用動向調査の結果」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
①広告事業
広告事業は、アフィリエイト広告やソーシャル広告等の領域においてプロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して行うコンサルティングサービスを提供しております。
当事業においては、FXや暗号資産市場が活況だったことにより金融関連が好調に推移したため、当事業の売上高は３億83百万円（前年同期比28.2%増加）、セグメント利益は２億７百万円（前年同期比54.6%増加）となりました。
②メディア事業
メディア事業は、恋愛マッチングアプリ「Omiai」を提供しております。
「Omiai」では、アプリの認知拡大及びブランド力向上のため、ブランドアンバサダーである「のん」さんのWeb-CMを公開しております。また、まじめな出会いや恋愛に関わる全ての人に向け、リアルな情報提供をする恋愛メディア『コイパス by Omiai』を2022年9月28日より開始いたしました。なお、経費削減や効果的・効率的なプロモーション実現のため内製化を進めたものの、当事業の売上高は８億92百万円（前年同期比11.9%減少）、セグメント利益は１億12百万円（前年同期比62.8%減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ１億８百万円減少し、59億88百万円となりました。これは主に売掛金が１億７百万円増加したものの、現金及び預金が２億27百万円減少したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ48百万円減少し、27億80百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる未払金が98百万円増加したものの、買掛金が51百万円減少及び未払法人税等が83百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ59百万円減少し、32億８百万円となりました。これは四半期純利益を21百万円計上したものの、利益剰余金が配当により90百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末と同水準の53.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,082,000 | 15,083,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,082,000 | 15,083,200 | ― | ― |
（注）「提出日現在の発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日(注) | 57,200 | 15,082,000 | 4,726 | 428,165 | 4,726 | 418,165 |
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 150,216 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 15,021,600 | |||
| 単元未満株式 | 3,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,024,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 150,216 | ― |
（注）１. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式が88株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ネットマーケティング | 東京都港区南青山一丁目２番６号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,120,490 | 3,892,735 | |||||||||
| 売掛金 | 1,291,131 | 1,398,587 | |||||||||
| その他 | 165,519 | 131,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,577,131 | 5,422,843 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 86,342 | 83,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | 138,586 | 195,572 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 294,590 | 287,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 519,519 | 565,748 | |||||||||
| 資産合計 | 6,096,650 | 5,988,591 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,022,979 | 1,971,162 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,089 | 11,928 | |||||||||
| その他 | 711,029 | 797,221 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,829,098 | 2,780,311 | |||||||||
| 負債合計 | 2,829,098 | 2,780,311 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 423,439 | 428,165 | |||||||||
| 資本剰余金 | 413,439 | 418,165 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,430,808 | 2,362,120 | |||||||||
| 自己株式 | △135 | △171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,267,551 | 3,208,279 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,267,551 | 3,208,279 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,096,650 | 5,988,591 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,312,306 | 1,276,565 | |||||||||
| 売上原価 | 300,866 | 308,954 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,011,439 | 967,610 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 753,967 | 837,424 | |||||||||
| 営業利益 | 257,471 | 130,186 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 18 | |||||||||
| 受取報奨金 | 2,614 | 2,495 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 6,113 | |||||||||
| その他 | 226 | 131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,856 | 8,758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 52 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 260,275 | 138,942 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ※1 100,000 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 100,000 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | ※2 45,660 | ― | |||||||||
| 公開買付対応費用 | ― | ※3 103,091 | |||||||||
| 特別損失合計 | 45,660 | 103,091 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 314,615 | 35,850 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,679 | 7,900 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 761 | 6,490 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,440 | 14,390 | |||||||||
| 四半期純利益 | 217,174 | 21,459 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（公開買付けの終了並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、ビーシーピーイー ブロンズ ケイマン エルピー（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（注１）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、当社株式を本公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権の保有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、当該本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社の株主を本存続予定株主（注２）のみとすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは2022年９月26日をもって終了し、本公開買付けの結果、2022年９月30日（本公開買付けの決済の開始日）に当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じております。
詳細については、2022年９月27日付で公表した「ビーシーピーイー ブロンズ ケイマン エルピーによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
（注）１.「本新株予約権」とは、以下の新株予約権を総称していいます。
①2013年５月29日開催の当社株主総会の決議及び2013年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2015年10月１日から2023年５月26日まで）
②2013年５月29日開催の当社株主総会の決議及び2014年４月16日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2016年４月17日から2023年５月26日まで）
③2014年５月29日開催の当社株主総会の決議及び2014年７月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2016年７月24日から2024年５月26日まで）
④2016年４月18日開催の当社株主総会の決議及び2016年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2018年５月11日から2026年４月17日まで）
２.「存続予定株主」とは、以下を総称していいます。
①公開買付者
②長野貴浩氏
③不応募合意株主（株式会社Macbee Planet)
(四半期損益計算書関係)
※１ 受取保険金
前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
当社が運営する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」において発生いたしました第三者による不正アクセス対応に要した費用に対する保険金を受取保険金として計上しております。
当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
※２ 情報セキュリティ対策費
前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
当社が運営する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」において第三者による不正アクセスを受けたことによるお客さまへの対応等に必要となる費用及びインシデント関連コンサルティング費用等であります。
当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 公開買付対応費用
前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
ビーシーピーイー ブロンズ ケイマン エルピーによる当社株式等に対する公開買付けに対応する費用であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,136千円 | 8,613千円 |
| のれん償却額 | 2,628千円 | 2,628千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種 類 | 配当の原 資 | 配当金の総 額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利 益剰余金 | 89,607千円 | 6.00円 | 2021年６月30日 | 2021年９月28日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種 類 | 配当の原 資 | 配当金の総 額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利 益剰余金 | 90,147千円 | 6.00円 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 広告事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 広告代理店収入 | 285,366 | ― | 285,366 | ― | 285,366 |
| 会員課金収入 | ― | 976,688 | 976,688 | ― | 976,688 |
| その他 | 13,851 | 36,399 | 50,250 | ― | 50,250 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 299,218 | 1,013,088 | 1,312,306 | ― | 1,312,306 |
| 外部顧客への売上高 | 299,218 | 1,013,088 | 1,312,306 | ― | 1,312,306 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,513 | ― | 1,513 | △1,513 | ― |
| 計 | 300,731 | 1,013,088 | 1,313,819 | △1,513 | 1,312,306 |
| セグメント利益 | 134,450 | 301,717 | 436,167 | △178,695 | 257,471 |
(注) １．セグメント利益の調整額△178,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 広告事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 広告代理店収入 | 374,698 | ― | 374,698 | ― | 374,698 |
| 会員課金収入 | ― | 857,524 | 857,524 | ― | 857,524 |
| その他 | 8,926 | 35,415 | 44,342 | ― | 44,342 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 383,625 | 892,940 | 1,276,565 | ― | 1,276,565 |
| 外部顧客への売上高 | 383,625 | 892,940 | 1,276,565 | ― | 1,276,565 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,364 | ― | 5,364 | △5,364 | ― |
| 計 | 388,990 | 892,940 | 1,281,930 | △5,364 | 1,276,565 |
| セグメント利益 | 207,903 | 112,219 | 320,123 | △189,937 | 130,186 |
(注) １．セグメント利益の調整額△189,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 14円54銭 | 1円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 217,174 | 21,459 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 217,174 | 21,459 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,938,212 | 15,058,465 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円46銭 | 1円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 85,279 | 23,781 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び自己株式の消却）
当社は、公開買付者からの要請を受け、2022年10月19日開催の取締役会において、2022年11月28日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に、「株式併合の件」、「単元株式数の定めの廃止の件」及び「定款一部変更の件」をそれぞれ付議すること、さらに本臨時株主総会において株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件に、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2022年12月16日をもって上場廃止となる予定です。
詳細については、2022年10月19日付で公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関するお知らせ」及び「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照下さい。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社 ネットマーケティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 湯浅 敦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 多田 雅之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットマーケティングの2022年７月１日から2023年６月30日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットマーケティングの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を2022年11月28日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議し、さらに本臨時株主総会において、株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件に、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議している。会社の株式は、上記の一連の手続を経て2022年12月16日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。