【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第２四半期 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | タキロンシーアイ株式会社 |
| 【英訳名】 | C.I.TAKIRON Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 一也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング） |
| 【電話番号】 | 06-6453-3700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部 副部長 兼 財務審査グループ長 久下 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟） |
| 【電話番号】 | 03-6711-3700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 近藤 修司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） タキロンシーアイ株式会社 東京本社 （東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）） タキロンシーアイ株式会社 中部支店 （名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ）） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期 第２四半期連結 累計期間 | 第128期 第２四半期連結 累計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 70,417 | 72,515 | 141,936 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,998 | 3,318 | 9,084 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,480 | 1,862 | 6,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,640 | 3,300 | 7,127 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,641 | 93,738 | 92,055 |
| 総資産額 | （百万円） | 144,051 | 153,196 | 147,061 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 35.76 | 19.16 | 68.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.1 | 59.9 | 61.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,910 | 4,446 | 11,942 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,822 | △5,253 | △7,516 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △890 | △525 | △3,166 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,630 | 6,706 | 7,790 |
| 回次 | 第127期 第２四半期連結 会計期間 | 第128期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 13.51 | 11.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。
（環境資材事業）
第１四半期連結会計期間期首に株式会社ヨコビは、同社を吸収合併存続会社とし、シーアイアグロ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をタキロンシーアイアグリ株式会社に変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きが続いております。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、原油価格の高騰により依然として原材料価格は高値を維持しており、昨年度に引き続き販売価格への転嫁を実施しつつも依然として予断を許さない状況です。
このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の２年目として、「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は72,515百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は3,090百万円（前年同期比35.5％減）、経常利益は3,318百万円（前年同期比33.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,862百万円（前年同期比46.5％減）となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、製品値上げに伴う売上高の増加がありましたが、建設資材や畜産飼料価格の高騰による設備投資減少の影響を受け、非住宅物件および畜産資材の販売が低調に推移し、全体の売上はほぼ前年並みの結果となりました。
床・建装事業は、床部門において、マンション改修工事物件への販売が引き続き順調に推移しました。建装部門においては、海外市場の主力である欧州市場の減速、中国、アジアの回復遅れが継続し、全体の売上はほぼ前年並みの結果となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は22,259百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は1,154百万円(前年同期比15.5％減)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、原材料価格高騰を反映し、需要期に合わせた価格改定が西日本から東日本に浸透する過程において駆け込み需要が引き続き発生しており、農業用資材全般が堅調に推移し増収となりました。
インフラマテリアル事業は、業界全体に新型コロナウイルスによる土木工事の発注数の減少および工事の中断などの影響が継続しており、当社の受注案件についても大型工事物件の長期中断や工事計画自体の変更などの影響が継続しました。また、前期は堅調であったハウエル管の大型物件への販売が低調に転じたため、減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は25,774百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失は８百万円(前年同四半期は671百万円の営業利益)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、半導体需要の好調持続により、製造装置向けの工業用プレート、エンプラ材の販売は高い水準を維持しました。電子回路基板向けのナノ材料販売は、ここにきて市況にやや一服感が出始めましたが期間を通して堅調に推移しました。眼鏡フレーム用アセテート板の販売については、海外ブランドからの引き合いが引き続き旺盛で伸長しました。マイクロモータは、上海ロックダウンによる操業停止の影響で減収となりましたが、操業再開後はフル稼働状況に転じ急速に回復方向に推移しています。これにより、事業全体は増収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は11,665百万円(前年同期比10.2％増)、営業利益は1,424百万円(前年同期比18.8％減) となりました。
機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧州市場で堅調に推移し、北米においては原材料のタイトな状況から数量面では苦戦を強いられたものの製品値上げと円安効果により増収となりました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが国内販売は好調ながら、海外販売は上海ロックダウンにより２ヶ月間に亘る操業停止を余儀なくされた影響により減収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は12,457百万円(前年同期比12.7％増)、営業利益は483百万円(前年同期比56.0％減)となりました。
(２)資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より6,134百万円増加し、153,196百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、預け金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より4,451百万円増加し、59,457百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より1,683百万円増加し、93,738百万円となりました。自己資本比率は、59.9％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、6,706百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,446百万円の収入となりました。これは、主に棚卸資産の増加3,633百万円の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益3,044百万円、減価償却費2,607百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,253百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得1,614百万円、預け金の増加3,107百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、525百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の増加額1,155百万円の収入要因があったものの、配当金の支払額1,559百万円の支出要因によるものです。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額642百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|
| タキロンテック㈱ （兵庫県たつの市） | 高機能材事業 | 製造設備 | 2022年７月 |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 97,553,655 | 97,553,655 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 97,553,655 | 97,553,655 | － | － |
（注）2022年８月22日付で金銭報酬債権（30百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式（53,655株）を発行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月22日(注) | 53 | 97,553 | 15 | 15,204 | 15 | 14,676 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が53千株、資本金および資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 54,142 | 55.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,302 | 6.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,973 | 2.02 |
| 積水樹脂株式会社 | 大阪市北区西天満二丁目４番４号 | 1,369 | 1.40 |
| 株式会社カネカ | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 1,318 | 1.35 |
| タキロンシーアイ持株会 | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 1,232 | 1.26 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 979 | 1.00 |
| 渡辺パイプ株式会社 | 東京都中央区築地五丁目６番10号 | 874 | 0.90 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 641 | 0.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託CBC口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 400 | 0.41 |
| 計 | － | 69,233 | 70.99 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,302千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,973千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託CBC口） 400千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 21,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 97,497,000 | 974,970 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,755 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 97,553,655 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 974,970 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式255,500株（議決権2,555個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） タキロンシーアイ㈱ | 大阪市北区梅田三丁目１番３号 | 21,900 | － | 21,900 | 0.02 |
| 計 | － | 21,900 | － | 21,900 | 0.02 |
（注）上記のほか、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式255,500株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 専務執行役員 機能フィルム事業本部長 | 取締役 専務執行役員 建築資材事業本部長 | 上田 明裕 | 2022年10月１日 |
（執行役員の状況）
当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
退任執行役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 機能フィルム事業本部長 | 島 秀宏 | 2022年９月30日 |
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務執行役員 建築資材事業本部長 兼 住設建材事業部長 | 常務執行役員 住設建材事業部長 | 木村 啓二 | 2022年10月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,790 | 6,706 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 35,534 | 33,603 |
| 電子記録債権 | 11,584 | 12,697 |
| 商品及び製品 | 14,056 | 16,018 |
| 仕掛品 | 3,237 | 3,759 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,591 | 8,402 |
| 預け金 | 14,008 | 17,115 |
| その他 | 1,625 | 1,645 |
| 貸倒引当金 | △23 | △66 |
| 流動資産合計 | 94,403 | 99,881 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 14,870 | 15,143 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,781 | 10,696 |
| 土地 | 12,914 | 12,932 |
| 建設仮勘定 | 1,243 | 542 |
| その他（純額） | 2,584 | 2,812 |
| 有形固定資産合計 | 41,394 | 42,126 |
| 無形固定資産 | 2,485 | 2,614 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,166 | 2,963 |
| 繰延税金資産 | 3,026 | 2,883 |
| その他 | 2,586 | 2,728 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 8,777 | 8,573 |
| 固定資産合計 | 52,657 | 53,314 |
| 資産合計 | 147,061 | 153,196 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 25,789 | 27,773 |
| 電子記録債務 | 5,402 | 5,883 |
| 短期借入金 | 3,914 | 5,660 |
| 未払法人税等 | 983 | 795 |
| 賞与引当金 | 2,260 | 2,182 |
| その他 | 6,377 | 6,523 |
| 流動負債合計 | 44,728 | 48,818 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 706 | 788 |
| 退職給付に係る負債 | 5,749 | 5,601 |
| 資産除去債務 | 158 | 158 |
| 製品保証引当金 | 394 | 762 |
| その他 | 3,267 | 3,327 |
| 固定負債合計 | 10,277 | 10,638 |
| 負債合計 | 55,005 | 59,457 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,189 | 15,204 |
| 資本剰余金 | 30,981 | 30,996 |
| 利益剰余金 | 43,175 | 43,478 |
| 自己株式 | △178 | △173 |
| 株主資本合計 | 89,167 | 89,505 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 76 | △73 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 56 |
| 為替換算調整勘定 | 625 | 1,936 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 387 | 309 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,076 | 2,229 |
| 非支配株主持分 | 1,811 | 2,004 |
| 純資産合計 | 92,055 | 93,738 |
| 負債純資産合計 | 147,061 | 153,196 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 70,417 | 72,515 |
| 売上原価 | 49,994 | 53,296 |
| 売上総利益 | 20,423 | 19,218 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 15,630 | ※１ 16,127 |
| 営業利益 | 4,792 | 3,090 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 61 | 65 |
| 受取賃貸料 | 78 | 70 |
| その他 | 208 | 212 |
| 営業外収益合計 | 348 | 348 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31 | 31 |
| 賃貸収入原価 | 41 | 37 |
| その他 | 69 | 51 |
| 営業外費用合計 | 142 | 120 |
| 経常利益 | 4,998 | 3,318 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 53 | 4 |
| 投資有価証券売却益 | 92 | － |
| 退職給付制度終了益 | － | 131 |
| 関係会社清算益 | － | 185 |
| 特別利益合計 | 146 | 321 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 14 | 63 |
| 製品保証引当金繰入額 | － | 391 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※２ 140 |
| 特別損失合計 | 14 | 596 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,131 | 3,044 |
| 法人税等 | 1,529 | 1,136 |
| 四半期純利益 | 3,601 | 1,907 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 121 | 45 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,480 | 1,862 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,601 | 1,907 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △55 | △150 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 69 |
| 為替換算調整勘定 | 124 | 1,551 |
| 退職給付に係る調整額 | △29 | △77 |
| その他の包括利益合計 | 39 | 1,392 |
| 四半期包括利益 | 3,640 | 3,300 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,505 | 3,015 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 135 | 284 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,131 | 3,044 |
| 減価償却費 | 2,552 | 2,607 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △239 | △207 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 54 | △78 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △92 | － |
| 固定資産処分損益（△は益） | △39 | 59 |
| 受取利息及び受取配当金 | △76 | △79 |
| 支払利息 | 31 | 31 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,843 | 1,314 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △782 | △3,633 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,459 | 2,230 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △884 | △72 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △616 | △9 |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △185 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | 367 |
| その他 | △1,685 | △317 |
| 小計 | 6,654 | 5,072 |
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 79 |
| 利息の支払額 | △43 | △33 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 222 | △671 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,910 | 4,446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,100 | △1,614 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 61 | 4 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △214 | △487 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △8 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 435 | － |
| 短期貸付金の回収による収入 | 840 | － |
| 預け金の増減額（△は増加） | △3,543 | △3,107 |
| 関係会社の清算による収入 | － | 185 |
| その他 | △292 | △225 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,822 | △5,253 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 733 | 1,155 |
| リース債務の返済による支出 | △80 | △28 |
| 長期借入金の返済による支出 | △161 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △106 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,169 | △1,559 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △105 | △92 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △890 | △525 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36 | 248 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,234 | △1,083 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,712 | 7,790 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △317 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,630 | ※ 6,706 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったシーアイアグロ株式会社は、連結子会社であるタキロンシーアイアグリ株式会社（株式会社ヨコビより商号変更）を存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書において記載した、新型コロナウイルス感染症の拡大等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員の住宅資金借入金 | ２百万円 | ２百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造運送費 | 3,175百万円 | 3,334百万円 |
| 人件費 | 5,150 | 5,344 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,267 | 1,223 |
| 退職給付費用 | 159 | 141 |
| 減価償却費 | 548 | 524 |
| 研究開発費 | 559 | 642 |
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの一部連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づき、生産拠点が操業停止した期間の固定費等を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,630百万円 | 6,706百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 7,630 | 6,706 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,169 | 12.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,072 | 11.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,559 | 16.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,072 | 11.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 財務諸表計 上額 （注３） | |||||
| 建築資材 事業 | 環境資材 事業 | 高機能材 事業 | 機能 フィルム 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 22,380 | 26,194 | 10,589 | 11,049 | 70,213 | 204 | 70,417 | － | 70,417 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 94 | 1,790 | 16 | 1,942 | 0 | 1,943 | △1,943 | － |
| 計 | 22,421 | 26,289 | 12,379 | 11,065 | 72,155 | 204 | 72,360 | △1,943 | 70,417 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,366 | 671 | 1,753 | 1,096 | 4,888 | △70 | 4,818 | △25 | 4,792 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 財務諸表計 上額 （注３） | |||||
| 建築資材 事業 | 環境資材 事業 | 高機能材 事業 | 機能 フィルム 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 22,259 | 25,774 | 11,665 | 12,457 | 72,157 | 357 | 72,515 | － | 72,515 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 115 | 85 | 1,674 | 13 | 1,889 | 1 | 1,890 | △1,890 | － |
| 計 | 22,375 | 25,860 | 13,339 | 12,471 | 74,046 | 359 | 74,406 | △1,890 | 72,515 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,154 | △8 | 1,424 | 483 | 3,053 | △102 | 2,951 | 139 | 3,090 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
主たる地域市場
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 建築資材 事業 | 環境資材 事業 | 高機能材 事業 | 機能 フィルム 事業 | 計 | |||
| 日本 | 18,915 | 25,530 | 8,624 | 4,035 | 57,105 | 204 | 57,310 |
| 北米 | 90 | － | 161 | 4,257 | 4,509 | － | 4,509 |
| 欧州 | 2,876 | 32 | 734 | 976 | 4,619 | － | 4,619 |
| その他 | 497 | 631 | 1,068 | 1,780 | 3,978 | － | 3,978 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,380 | 26,194 | 10,589 | 11,049 | 70,213 | 204 | 70,417 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,380 | 26,194 | 10,589 | 11,049 | 70,213 | 204 | 70,417 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
収益の認識時期
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 建築資材 事業 | 環境資材 事業 | 高機能材 事業 | 機能 フィルム 事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス | 22,380 | 24,760 | 10,589 | 10,210 | 67,940 | 204 | 68,144 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 1,433 | － | 839 | 2,272 | － | 2,272 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,380 | 26,194 | 10,589 | 11,049 | 70,213 | 204 | 70,417 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,380 | 26,194 | 10,589 | 11,049 | 70,213 | 204 | 70,417 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
主たる地域市場
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 建築資材 事業 | 環境資材 事業 | 高機能材 事業 | 機能 フィルム 事業 | 計 | |||
| 日本 | 19,401 | 25,196 | 9,466 | 4,258 | 58,322 | 216 | 58,539 |
| 北米 | 248 | － | 83 | 4,990 | 5,322 | － | 5,322 |
| 欧州 | 2,195 | 27 | 968 | 1,035 | 4,226 | － | 4,226 |
| その他 | 414 | 550 | 1,147 | 2,173 | 4,286 | 140 | 4,427 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,259 | 25,774 | 11,665 | 12,457 | 72,157 | 357 | 72,515 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,259 | 25,774 | 11,665 | 12,457 | 72,157 | 357 | 72,515 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
収益の認識時期
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 建築資材 事業 | 環境資材 事業 | 高機能材 事業 | 機能 フィルム 事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス | 22,259 | 24,770 | 11,665 | 11,541 | 70,237 | 357 | 70,595 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 1,004 | － | 916 | 1,920 | － | 1,920 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,259 | 25,774 | 11,665 | 12,457 | 72,157 | 357 | 72,515 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,259 | 25,774 | 11,665 | 12,457 | 72,157 | 357 | 72,515 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 35円76銭 | 19円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 3,480 | 1,862 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 3,480 | 1,862 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 97,330 | 97,233 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間148千株、当第２四半期連結累計期間261千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
配当金支払額
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額……………………1,072百万円
１株あたりの金額…………………………………11円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月10日 | |||
|---|---|---|---|
| タキロンシーアイ株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河 津 誠 司 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 博 規 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーアイ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。