3878 巴川製紙所 四半期報告書－第164期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間は、当社の主力であるトナー事業や半導体関連事業が引き続き好調を維持したことに加え、円安の進展による海外売上高の嵩上げもあり、売上高は17,532百万円、前年同期比で1,878百万円の増収（前年同期15,653百万円、前年同期比12.0％増）となりました。

　利益面では、原燃料価格の高騰が継続したものの、価格転嫁と円安の追い風により、営業利益は1,205百万円と前年同期比153百万円の増益（同1,051百万円、同比14.6％増）となりました。

　経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の計上などにより1,361百万円、前年同期比で116百万円の増益（同1,245百万円、同比9.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、第１四半期連結会計期間において2020年９月末に休止した米国トナー工場土地建物等の売却益を計上した結果、1,255百万円となり、前年同期と比べ425百万円の増益（同829百万円、同比51.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ.トナー事業

　トナー事業においては、引き続き市場の需要動向が強く、受注が堅調に推移したほか、為替相場の円安傾向も追い風となりました。

　利益面では、原燃料価格上昇の影響を受けたものの、販売価格への転嫁や、2020年９月の米国トナー工場閉鎖に伴う固定費削減効果が引き続き貢献しました。

　また、当連結会計年度期初に懸念された納入業者事由に基づくトナー原材料調達難による売上・損益悪化影響については、利益率の高い製品への傾斜生産や他社原材料を使った製品の生産前倒しを行ったことにより、影響を軽減することが出来ました。

　この結果、売上高は7,322百万円（同5,616百万円、同比30.4％増）となり、セグメント（営業）利益は1,150百万円（同433百万円の利益、同比165.7％増）となりました。

ｂ．電子材料事業

　電子材料事業においては、半導体、電子材料関連事業が前連結会計年度からの好調を維持する一方で、光学フィルム関連事業は一過性の特需案件終了により販売減となりました。

　利益面では、主に光学フィルム関連事業での販売減少が影響し、前年同期比で減益となりました。

　この結果、売上高は2,948百万円（同3,094百万円、同比4.7％減）となり、セグメント（営業）利益は202百万円（同671百万円の利益、同比69.8％減）となりました。

ｃ．機能紙事業

　機能紙事業においては、既存事業の縮小が進む中、子会社も含め需要が好調な一部製品の拡販に注力したことや一部価格転嫁が進んだことにより前年同期比で増収となりました。

　また費用面では、2019年12月及び2022年３月に実施した２台の大型抄紙製造設備の停機を含む構造改革の効果が発現しましたが、原燃料価格上昇の影響を受けました。

　この結果、売上高は5,234百万円（同4,935百万円、同比6.1％増）となり、セグメント（営業）損失は129百万円（同33百万円の損失）となりました。

ｄ．セキュリティメディア事業

　セキュリティメディア事業においては、主要製品である通帳類等の需要の停滞が継続したものの、カード関連製品などの拡販により販売増となりました。また内製比率の向上に努め、一層の固定費抑制を進めたことなどから、売上高は1,907百万円（同1,893百万円、同比0.7％増）となり、セグメント（営業）利益は137百万円（同112百万円、同比22.7％増）となりました。

e．新規開発事業

　新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を進めておりますが、一部製品の納入時期の遅れなどにより、売上高は28百万円（同49百万円、同比41.4％減）となり、セグメント（営業）損失は236百万円（同204百万円の損失）となりました。

f．その他の事業

　その他の事業においては、売上高は91百万円（同63百万円、同比44.1％増）となり、セグメント（営業）利益は43百万円（同57百万円、同比24.0％減）となりました。

　　②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、43,776百万円で、前連結会計年度末に比べ201百万円の増加となりました。流動資産は21,721百万円で、前連結会計年度末に比べ326百万円の増加となり、その主な要因は、前連結会計年度末に計上した未収消費税等が還付を受けたことで減少したものの、運転資金需要の減少により現金及び預金が増加したことや、棚卸資産が増加したことなどによるものです。固定資産は22,054百万円で、前連結会計年度末に比べ125百万円の減少となり、その主な要因は、閉鎖した米国トナー工場跡地の売却があったことに加え、経年による減価償却により有形固定資産等が減少したことなどによるものです。

　負債合計は24,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,385百万円の減少となりました。このうち流動負債は14,858百万円で、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金で前第４四半期連結会計期間に比べ原材料仕入が減少したことや、諸経費の未払費用計上額が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は9,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金の返済が進んだことなどによるものです。なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は12,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円の減少となりました。

　また、純資産合計は19,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,586百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、連結子会社の完全子会社化を株式交換により実施したことに伴う自己株式の減少に加え、為替相場の円安変動に伴う為替換算調整勘定の増加などによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、4,894百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は910百万円（前年同期比1,328百万円の収入減）となりました。これは主に、棚卸資産の増加171百万円や仕入債務の減少488百万円、法人税等の支払額369百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益1,792百万円に、売上債権の減少180百万円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は111百万円（前年同期は28百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出440百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入が574百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は1,189百万円（前年同期比1,548百万円の支出減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、短期借入金の純減少額64百万円や長期借入金の返済による支出951百万円、配当金の支払253百万円があったことなどによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、315百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりです。

１．剰余金の配当

(1)優先配当金

当会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株主の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式１株につき下記１．(2)に定める額の剰余金（以下「優先配当金」という。）の配当を行う。但し、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日を基準日として、当会社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（下記(3)に定める累積未払優先配当金に係る剰余金の配当を除く。）を行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した額の剰余金の配当を行う。

(2)優先配当金の額

ある事業年度におけるＡ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に5.00％を乗じて算出される額とする。但し、2021年３月末日に終了する事業年度については、払込期日から2021年３月末日までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算を行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。

(3)累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度における優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下「不足事業年度」という。）に係る定時株主総会（以下「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率5.00％で１年毎の複利計算により（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金相当額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(4)非参加条項

当会社はＡ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。

２．残余財産の分配

(1)残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。

(2)残余財産分配額

Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額（以下「残余財産分配額」という。）は、1,000円に残余財産の分配が行われる日における累積未払優先配当金に相当する金額を加えた金額とする。なお、残余財産分配額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(3)非参加条項

Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

３．議決権

(1)Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

(2)当会社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(1)償還請求権の内容

Ａ種優先株主等は、払込期日以降いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主等に対して、下記４．(2)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。

(2)償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、基本償還価額（以下に定義する。）に、累積未払優先配当金及び償還請求の効力が生じる日を日割計算基準日（以下に定義する。）とする優先配当金日割計算額（以下に定義する。）を加えた金額とする。なお、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。「基本償還価額」とは、以下の算式によって算出される額をいう。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝1,000円×償還係数

上記における「償還係数」とは、「償還請求の効力が生じる日」の属する次に掲げる各事業年度について、当該事業年度に対応する係数をいう。

「償還請求の効力が生じる日」の属する事業年度                              係数

(ⅰ)2021年及び2022年の各３月末日に終了する事業年度：                     1.045

(ⅱ)2023年３月末日に終了する事業年度：                                   1.082

(ⅲ)2024年３月末日に終了する事業年度：                                   1.111

(ⅳ)2025年３月末日に終了する事業年度：                                   1.134

(ⅴ)2026年３月末日に終了する事業年度：                                   1.151

(ⅵ)2027年３月末日に終了する事業年度：                                   1.162

(ⅶ)2028年３月末日に終了する事業年度：                                   1.173

(ⅷ)2029年３月末日に終了する事業年度：                                   1.200

(ⅸ)2030年３月末日に終了する事業年度：                                   1.227

(ⅹ)2030年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度：                   1.255

「日割計算基準日」とは、償還請求又は強制償還（下記５．に定義する。）に従ってＡ種優先株式を取得する日をいう。

「優先配当金日割計算額」とは、日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべき優先配当金の額に、当該事業年度の初日（同日を含む。）から日割計算基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）（但し、当該事業年度における日割計算基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（当該事業年度より前の事業年度に係る累積未払優先配当金の配当を除く。）は、その額を控除した金額とする。）をいう。

(3)償還請求受付場所

東京都中央区京橋二丁目１番３号

株式会社巴川製紙所

(4)償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時又は償還請求書に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）

当会社は、払込期日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主等の意思にかかわらず、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主等に対して、償還価額（但し、上記４．(2)に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じる日」を「強制償還日」と読み替えて計算する。）に相当する金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選又は比例按分により当会社の取締役会において決定する。

６．株式の分割、併合等

(1)当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は株式の併合を行わない。

(2)当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3)当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

７．譲渡制限

譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当会社の取締役会の承認を要する。

８．株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め

普通株式の単元株式数は100株であります。Ａ種優先株式には議決権が無いため、単元株式数は１株としております。

９．議決権の有無又はその内容の差異

普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種優先株主は配当金や残余財産の分配について優先権を有しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、518千株であります。

３．2020年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年６月８日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

４．2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年７月29日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

2022年９月30日現在

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から

2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財

務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　コミットメントライン契約

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　（１）「１」の契約には下記の財務制限条項が付されております。

　（２）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の3,600百万円及び当第２四半期連結会計期間末の3,500百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額167百万円のうち116百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除し、超過見込額50百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額42百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である日本理化製紙株式会社（以下、「日本理化」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

　また、同日付で、株式交換の実施前に日本理化は、当社の連結子会社２社から同社株式を取得し、消却しております。

　これらを要因として、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が84百万円、自己株式が257百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は資本剰余金が3,165百万円、自己株式が31百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額36百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。