| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第198期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 東海汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Kisen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 潤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第197期第３四半期連結累計期間 | 第198期第３四半期連結累計期間 | 第197期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,135,423 | 10,850,481 | 10,810,451 |
| 経常利益 | (千円) | 399,038 | 636,522 | 234,914 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 117,888 | 522,486 | △78,265 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 249,772 | 513,781 | 62,495 |
| 純資産額 | (千円) | 6,306,724 | 6,630,180 | 6,119,337 |
| 総資産額 | (千円) | 24,851,570 | 24,822,991 | 23,863,037 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 53.71 | 238.07 | △35.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.8 | 21.0 | 19.8 |
| 回次 | 第197期第３四半期連結会計期間 | 第198期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 262.88 | 422.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第197期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．第197期第３四半期連結累計期間及び第198期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、企業収益について一部に弱さが見られるものの総じて改善しているほか、個人消費が持ち直す等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第３四半期連結累計期間は、前年同四半期比較では、伊豆諸島航路においては乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では乗船客数は約７割の水準に留まっています。一方で貨物輸送量は、生活関連品目、工事関連品目共に堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、コスト削減に加えて各種補助制度の利用に努め、また、三密の回避、船内換気、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組みながら安全運航に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、国及び東京都からの支援、昨年６月末に連結子会社化した小笠原海運株式会社の売上高を取り込んだこと、及び伊豆諸島航路における乗船客数の増加等により、売上高は１０８億５千万円（前年同期８１億３千５百万円）と大幅に増加しました。費用面で船舶燃料費、船舶修繕費の増加がありましたが、営業利益は６億８千４百万円（前年同期４億３千１百万円）、経常利益は６億３千６百万円（前年同期３億９千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２千２百万円（前年同期１億１千７百万円）となりました。
当社グループは、２０２２年の事業の活性化策として、「Ｍｏｖｅ Ｏｎ 東海汽船 ２０２２」を掲げ、コロナ後のニューノーマルの時代に、輝かしい未来に向けて動き出すスタートの年となるように、全社一丸となって業績回復への道筋をつけてまいります。
（注）当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について昨年６月末より連結子会社化しました。
当第３四半期連結累計期間に含まれる小笠原海運株式会社の売上高は２１億１千１百万円、営業利益は８千５百万円です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、年初から新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が続く中、前年はオンライン開催であった大島の最大イベント「椿まつり」が本年は通常開催となったことから、個人向け商品の営業を強化しました。行動制限解除後は、「高速ジェット船就航２０周年記念」の東京湾周遊クルーズやジェット船の臨時運航（田子の浦、御前崎）、他社との御船印船ツアーの共同開催、都民割を活用した企画商品販売等により集客に努めました。最多客期となる夏季は、３年ぶりに運航再開した夏の風物詩である東京湾納涼船に多くのお客様がゆかた姿で乗船いただき、夜景を楽しむなど好評を博しました。この結果、乗船客数は４９万５千人（前年同期２７万人）と大幅に増加し、船舶燃料費や船舶修繕費の増加がありましたが、国及び東京都からの支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、生活関連品目はやや減少しましたが、工事関連品目の輸送量が増加し、貨物取扱量は全島で２３万１千トン（前年同期２２万１千トン）となりました。尚、今期については、小笠原海運株式会社の乗船客数３万８千人、貨物取扱量１万７千トンを取り込んでおります。
小笠原航路については、事前のＰＣＲ検査を実施するなど感染防止を行いながら、安全運航と集客に努めました。また、５月のドック入渠時には、昨年に続き、さるびあ丸が代替運航しました。
この結果、当事業の売上高は、９５億７千８百万円（前年同期７２億９百万円）、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費の増加がありましたが、営業利益は９億５千６百万円（前年同期７億６千７百万円）となりました。
《商事料飲事業》
商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組み、島嶼向けセメント、船舶燃料、燃料油等の販売が増加しました。また料飲部門も、東京湾納涼船の運航再開により売上が増加しました。なお、商事部門においては、島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥＣサイトを積極的にＰＲし、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は１０億３千９百万円（前年同期７億８千１百万円）、費用面で仕入価格の上昇や人件費の増加等があり、営業利益は６千２百万円（前年同期６千３百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症防止対策を行いながら、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され、個人向けに造成したワクチン接種割引などの宿泊プランを中心に宿泊客は増加し、また行動制限解除後は、都民割を活用した宿泊プランなどで集客に努めました。
この結果、当事業の売上高は２億１百万円（前年同期１億１千万円）、営業損失は０百万円（前年同期営業損失４千５百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催されたことから乗客数は増加し、また行動制限解除後は、観光バスプランの需要や夏休みシーズンの旅行客もあり、乗客数は増加しました。
この結果、当事業の売上高は１億８千９百万円（前年同期１億６千４百万円）、営業損失は１百万円（前年同期営業損失２千１百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b)財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は２４８億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千９百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が２１億５千６百万円増加した一方で、営業未収金等が５億２千７百万円減少、また、有形固定資産が船舶の減価償却などにより６億５千６百万円減少したことによるものです。
負債は１８１億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円増加しました。その主な要因は、船舶検査費用などの営業未払金の増加４億９千１百万円、未払法人税等の増加１億３千７百万円、賞与及び特別修繕引当金の増加２億４千３百万円が、借入金の減少５億１千１百万円を上回ったことによるものです。
純資産は６６億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が５億１千９百万円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額（千円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 芝浦（東京都港区） | 海運関連事業 | 貨物運搬用コンテナ | 33,240 | 2022年6月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,200,000 | 2,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 2,200,000 | ― | 1,100,000 | ― | 89,300 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,200 | 普通株式 | 5,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,858 | ― | ||
| 2,185,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 9,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,858 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東海汽船株式会社 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 | 5,200 | ― | 5,200 | 0.23 |
| 計 | ― | 5,200 | ― | 5,200 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 海運業収益 | 7,149,130 | 9,515,518 | |||||||||
| その他事業収益 | 986,292 | 1,334,963 | |||||||||
| 売上高合計 | 8,135,423 | 10,850,481 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 海運業費用 | 5,871,606 | 7,838,540 | |||||||||
| その他事業費用 | 976,113 | 1,293,148 | |||||||||
| 売上原価合計 | 6,847,719 | 9,131,689 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,287,703 | 1,718,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 856,300 | 1,034,283 | |||||||||
| 営業利益 | 431,403 | 684,509 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 79 | 97 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,423 | 4,878 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,000 | 5,000 | |||||||||
| 受取手数料 | 12,185 | 12,028 | |||||||||
| 賃貸料 | 10,794 | 10,989 | |||||||||
| 保険料 | 28,729 | 549 | |||||||||
| 助成金収入 | 70,385 | 16,917 | |||||||||
| その他 | 10,406 | 6,333 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142,004 | 56,794 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 92,880 | 97,324 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 74,934 | ― | |||||||||
| その他 | 6,553 | 7,458 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 174,368 | 104,782 | |||||||||
| 経常利益 | 399,038 | 636,522 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 5,135 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 764 | ― | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 4,090 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,854 | 5,135 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 403,893 | 641,657 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 90,336 | 186,195 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 98,693 | △74,099 | |||||||||
| 法人税等合計 | 189,030 | 112,095 | |||||||||
| 四半期純利益 | 214,863 | 529,561 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 96,974 | 7,074 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 117,888 | 522,486 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 214,863 | 529,561 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,070 | △15,780 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △161 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34,909 | △15,780 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 249,772 | 513,781 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 152,765 | 506,576 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 97,007 | 7,205 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,872,701 | 6,028,813 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 1,978,760 | ― | |||||||||
| 受取手形、営業未収金及び契約資産 | ― | 1,451,548 | |||||||||
| 商品及び製品 | 69,957 | 66,246 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 589,599 | 642,734 | |||||||||
| その他 | 210,822 | 129,802 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,721,841 | 8,319,145 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | ※1 21,164,955 | ※1 21,205,072 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,769,991 | △7,624,246 | |||||||||
| 船舶（純額） | 14,394,963 | 13,580,825 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 2,257,849 | 2,258,890 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,230,934 | △1,259,538 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,026,915 | 999,352 | |||||||||
| 土地 | 296,301 | 296,272 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,110 | 192,855 | |||||||||
| その他 | ※1 2,054,607 | ※1 2,087,763 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,804,743 | △1,838,348 | |||||||||
| その他（純額） | 249,863 | 249,415 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,975,155 | 15,318,721 | |||||||||
| 無形固定資産 | 123,099 | 106,868 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 331,388 | 307,546 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 556,787 | 638,948 | |||||||||
| その他 | 171,452 | 143,447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,686 | △11,686 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,042,941 | 1,078,255 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,141,196 | 16,503,845 | |||||||||
| 資産合計 | 23,863,037 | 24,822,991 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 818,273 | 1,309,824 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,749,370 | 3,318,793 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,876 | 198,303 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,585 | 149,591 | |||||||||
| その他 | 720,714 | 751,467 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,387,819 | 5,727,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,491,830 | 10,410,928 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,500,018 | 1,483,176 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 309,130 | 441,490 | |||||||||
| その他 | 54,901 | 129,235 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,355,880 | 12,464,830 | |||||||||
| 負債合計 | 17,743,700 | 18,192,811 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,100,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693,565 | 693,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,855,337 | 3,375,091 | |||||||||
| 自己株式 | △10,217 | △10,424 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,638,684 | 5,158,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,083 | 62,172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,083 | 62,172 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,402,569 | 1,409,774 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,119,337 | 6,630,180 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,863,037 | 24,822,991 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、海運業収益に含まれる船客運賃、貨物運賃、及び対応する海運業費用の計上については、従来、乗船基準及び積荷基準を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づいて計上する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,939千円減少し、売上原価は1,613千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,325千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,732千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については今後も広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第３四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が2022年12月末頃まで続くなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,591千円は「受取手数料」12,185千円、「その他」10,406千円として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 船舶 | 4,064,933千円 | 4,064,933千円 |
| その他（器具及び備品） | 67,433千円 | 67,433千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 832,586千円 | 992,669千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||||
| 海運関連事業 | 商事料飲事業 | ホテル事業 | 旅客自動車運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,149,130 | 714,740 | 110,325 | 161,227 | 8,135,423 | ― | 8,135,423 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59,945 | 66,374 | 132 | 3,631 | 130,084 | △130,084 | ― |
| 計 | 7,209,075 | 781,114 | 110,457 | 164,859 | 8,265,507 | △130,084 | 8,135,423 |
| セグメント利益又は損失(△) | 767,237 | 63,764 | △45,915 | △21,162 | 763,923 | △332,520 | 431,403 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△332,520千円には、セグメント間取引消去1,782千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△334,303千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間より、「海運関連事業」において、小笠原海運株式会社の株式を取得し子会社化し
たことに伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「海運関連事業」のセグメント資産
が、4,271,031千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||||
| 海運関連事業 | 商事料飲事業 | ホテル事業 | 旅客自動車運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,704,013 | 949,160 | 201,105 | 132,301 | 8,986,580 | ― | 8,986,580 |
| その他の収益（注）3 | 1,811,504 | ― | ― | 52,396 | 1,863,900 | ― | 1,863,900 |
| 外部顧客への売上高 | 9,515,518 | 949,160 | 201,105 | 184,697 | 10,850,481 | ― | 10,850,481 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 63,161 | 90,048 | 669 | 4,736 | 158,616 | △158,616 | ― |
| 計 | 9,578,680 | 1,039,209 | 201,774 | 189,434 | 11,009,098 | △158,616 | 10,850,481 |
| セグメント利益又は損失(△) | 956,352 | 62,965 | △708 | △1,453 | 1,017,156 | △332,646 | 684,509 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△332,646千円には、セグメント間取引消去2,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△334,839千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、海運関連事業で3,939千円減少し、セグメント利益は、海運関連事業で2,325千円減少しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 53円71銭 | 238円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 117,888 | 522,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 117,888 | 522,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,194,844 | 2,194,718 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
| 東 陽 監 査 法 人 |
|---|
| 東 京 事 務 所 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 裕 士 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 充 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。