8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 四半期報告書－第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

（注）　2021年6月25日開催の第77回定時株主総会の決議により、2022年4月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第78期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての変更点を下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

　(2) その他の事業等のリスク

⑥ 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとより、情報システムの開発、提供にあたり、多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。そのため、個人情報を始めとする情報管理はICT産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識し位置づけ、情報管理体制の維持・運用と、当社グループ全役職員および委託先協力会社に対する教育・指導を行っております。

しかしながら、2022年6月21日に、当社協力会社の委託会社社員が、尼崎市から受託した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事務に関して、暗号化処理された個人情報データを記録したUSBメモリーを紛失する重大な事故が発生いたしました。なお、2022年6月24日に、同メモリーは発見されております。事実関係の確認（個人情報流出の有無を含む）および本事案の原因分析については、関係機関と協力しながら調査・検討を進めております。

本件の重要性に鑑みて、外部の専門家から構成される第三者委員会を2022年7月1日設置し、本事案および本事案類似の取引に関し、客観性を確保した実態検証と原因分析に加え、改善策の提言を委嘱しました。当社グループは、第三者委員会の調査・検証に全面的に協力し、真摯に対応してまいります。また、本件に関して、個人情報保護委員会から2022年9月21日に、法律に基づく指導を受けました。同委員会からの指導を真摯に受け止め、このような事態を二度と繰り返さぬよう、個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンス強化に取り組み、情報管理体制および運用の改善ならびに全役職員および委託先協力会社に対する教育、指導の再徹底を行い、再発防止に努め、信頼回復に全力を尽くしてまいります。

上記の通り、当社グループとして、取り組みを進めておりますが、今後、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスク、および発生した事故に対する対応費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

一方、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクは重要な経営課題となっています。このような事業環境を踏まえ、当社グループでは情報セキュリティ基本方針においてサイバー攻撃を重大な経営リスクとして位置づけ、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する総合セキュリティ委員会のもとに、サイバーセキュリティリスクに対応するための戦略を策定し推進するプロジェクト体制を構築しています。当社グループのサイバーセキュリティ戦略では，サイバーセキュリティ経営を継続的に実践するためビジョン、目標、活動計画等を定め、広範囲かつ多様なセキュリティ施策を実施しています。

（後略）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施し、経済・社会活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇、急激な円安の進行などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意欲は強い傾向にあるものの、国内経済の先行き不透明感もあり、引き続き動向を注視していく必要があります。

このような環境の中、当社は、社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月にBIPROGY株式会社に商号変更しました。新たに定めた「Purpose注1」および「Vision2030注2」のもと、社会的価値の創出を通じて、グループ全体の企業価値を持続的に向上させる、新たなステージに向けて策定した経営方針（2021-2023）に基づく取り組みを行っております。

営業概況としましては、DX関連案件を中心としたシステムサービスが業績を牽引し、売上収益は前年同期比増となりました。利益面では、社内基幹システムの刷新などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、増収および収益性の向上により売上総利益が増益となったことなどから、営業利益、調整後営業利益、四半期利益ともに前年同期比で増益となりました。

受注高においては、システムサービスおよびアウトソーシングの拡大により堅調に積み上がり、前年同期比増となりました。

中長期の成長に向けては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、各業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」という2つの視点を定め、「ビジネスエコシステムⓇ」の拡大に向けた取り組みを行っております。

「For Customer」の取り組みとしては、金融サービスのDX化・経営資源効率化および銀行ビジネス変革の実現に向けて、株式会社紀陽銀行にて、パブリッククラウド上で稼働するフルバンキングシステム「BankVisionⓇ on Azure」が採用され、10月に稼働しております。お客様と地域経済の活性化に貢献できる付加価値型バンキングへの変革を目指し、引き続き伴走してまいります。

加えて、デジタルマネーチャージのプラットフォームサービスである価値交換基盤「dorecaⓇ」の提供を通じた、デジタルマネーの利便性を高める取り組みも推進しています。2022年6月の「au PAYⓇ」および「WebMoneyⓇプリペイドカード」との連携開始に続き、2022年9月に「楽天ペイⓇ」との連携に合意しました。この連携により、「doreca」を導入する企業から個人へ支払われる経費精算金や保険金などを各デジタルマネーで直接受け取ることができるようになります。

「For Society」の取り組みとしては、当社を含む5事業者は、共同事業者として、資源エネルギー庁の鳥取市における地域マイクログリッド導入プラン作成事業に採択されました。地域で生産した再生可能エネルギーを地産地消しながら、一定規模のエリアに存在する分散型エネルギーシステムを活用する「地域マイクログリッド」は、レジリエンス強化の一つとして期待されています。さまざまなエネルギーマネジメントシステムの構築により得た分散型エネルギー活用の知見を活かして本事業へ取り組み、脱炭素化・レジリエンス強化および地域内経済循環の促進を通じた地域活性化に貢献します。

また、新会社「V-Drive Technologies株式会社」を2022年7月に設立し、自動運転安全性評価のためのプラットフォーム DIVPⓇ注3の提供を開始しました。産学官のオールジャパン体制で叡智を結集したDIVPコンソーシアムとの相互連携により国際標準化を進め、欧州を中心としたグローバル展開を目指しています。当社グループは、1960年代からCAD/CAM注4開発に従事し蓄積した技術力をもとに、今後、自動運転システムの効率的な開発およびその社会受容性の醸成に係る自動運転の安全性評価基盤の確立を支援し、すべての人が安心安全に移動できる社会を目指します。

このような取り組みを通じて、レジリエンス、リジェネラティブ、ゼロエミッションという3つの社会インパクトに向けて、当社グループならではの独自のポジションを築き、持続可能な社会づくりを目指す「デジタルコモンズⓇ」の提供者として、新たなマーケットを創り出します。

当社グループでは、「環境長期ビジョン2050注5」を掲げ、環境経営への取り組みを強化してきました。環境分野のマテリアリティを特定し、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを促進する環境貢献型サービスの提供や、脱炭素社会実現に向けたステークホルダーとの連携・協働を進めています。その取り組みの一環として、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に賛同し、2022年4月からGXリーグの実装に向けた詳細設計の議論と実証活動に参加しています。また、当社グループのユニアデックス株式会社が取り組む「資源循環デジタルプラットフォーム実証事業」が2022年9月に東京都環境局のモデル事業として採択されました。さらに、バリューチェーン全体で環境・社会に配慮した製品・サービスの提供を推進し、社会やお客様に対する事業を通じた幅広い環境貢献を目指しています。

以上のように、経営方針（2021-2023）の達成に向けて、当社グループ一体となって取り組んでまいりました。今後も、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。

(注)

1. Purposeについては、当社のウェブページの以下ご参照

   https://www.biprogy.com/com/purpose\_principles.html

2. Vision2030については、当社のウェブページの以下ご参照

   https://www.biprogy.com/com/management\_policy.html

3. DIVP：Driving Intelligence Validation Platformの略称で、実現象と一致性の高いシミュレーションモデルに基づいた仮想空間における、さまざまな交通環境下の再現性の高い安全評価を行うためのプラットフォームのこと。

4. CAD/CAM：Computer Aided Design/Computer Aided Manufacturingの略称で、コンピューター支援による設計/製造のこと。

5. 環境長期ビジョン2050については、当社のウェブページの以下ご参照

   https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/118?response\_id=280#280

6. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

売上収益・利益の状況

　当第2四半期連結累計期間の売上収益は、システムサービスが好調に推移した結果、前年同期に比べ88億67百万円増収の1,547億82百万円(前年同期比6.1%増)となりました。

　利益面につきましては、システムサービスの増収や収益性向上による増益効果などにより売上総利益が増益となったことから、社内基幹システム刷新に係る自社用機械化投資等による販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益は前年同期に比べ6億91百万円増益の136億48百万円(前年同期比5.3%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ファンド投資に係る評価益の計上等により金融収益が増加したことから、前年同期に比べ7億38百万円増益の101億12百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

　なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前年同期に比べ7億56百万円増益の135億98百万円(前年同期比5.9%増)となりました。

　※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比129億93百万円減少の2,556億53百万円となりました。

負債につきましては営業債務の減少等により、前連結会計年度末比165億47百万円減少の1,214億25百万円となりました。

資本につきましては、1,342億28百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は51.9%と前連結会計年度末比3.9ポイント上昇いたしました。

資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また、投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2021-2023）においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させていく計画です。

　必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当第2四半期連結累計期間においても、この方針に変更はありません。

　また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第2四半期連累計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。

　株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めております。

キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比35億41百万円減少の451億61百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益148億85百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費80億32百万円、営業債権及びその他の債権の減少194億96百万円等の収入加算要素および、営業債務及びその他の債務の減少68億37百万円等の収入減算要素により、151億18百万円の収入（前年同期比33億13百万円収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出12億3百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出63億67百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出15億47百万円等により、91億54百万円の支出（前年同期比35億60百万円支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出43億24百万円、配当金の支払額50億20百万円等により、96億35百万円の支出（前年同期比6億98百万円支出増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

システムサービス

システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は524億58百万円（前年同期比11.3%増）、セグメント利益は182億67百万円（前年同期比27.1%増）となりました。金融機関や小売業、サービス業等、幅広い業種のお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移した結果、増収・増益となりました。また、受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に対する需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスを積極的に展開し、付加価値の高いサービス提供により収益の拡大を目指してまいります。

サポートサービス

サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は255億83百万円（前年同期比0.3%増）、セグメント利益は82億48百万円（前年同期比1.0%増）と増収・増益となりました。引き続き収益性の維持・改善に取り組んでまいります。

アウトソーシング

アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は318億55百万円（前年同期比2.0%増）、セグメント利益は87億8百万円（前年同期比4.8%減）となりました。売上収益は金融機関向けやEC事業者向けのプラットフォームサービスにおける採用拡大や導入サービスの提供等により増収となったものの、前年同期に計上した利益率の高い大型案件の影響により減益となりました。

経営方針（2021-2023）において当セグメントを成長ドライバーと定め、ITアウトソーシングの更なる拡大に加え、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会課題の解決に貢献する様々なサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。

ソフトウェア

ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は178億57百万円（前年同期比15.8%増）、セグメント利益は17億26百万円（前年同期比28.7%減）となりました。前年同期に比べ増収となったものの、利益率の低い案件が増加したことにより、減益となりました。

　ハードウェア

ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は221億61百万円（前年同期比1.3%増）、セグメント利益は33億86百万円（前年同期比10.7%減）となりました。売上収益は増収となったものの、前年同期に比べ採算性の高い案件が減少した影響等により、減益となりました。

　その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上収益は48億66百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は10億84百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

(注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計414億22百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△278億24百万円を差し引いた135億98百万円が調整後営業利益となります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、18億21百万円です。

当第2四半期連結累計期間において、主なサービス・商品等の開発として、新たに以下を製品化し、提供を開始しました。

・内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「自動運転（システムとサービスの拡張）」の研究成果である自動運転安全性評価のためのプラットフォームDIVP（Driving Intelligence Validation Platform）を製品化（以下、DIVP製品）し提供開始。自動運転車の安全性評価のためには、「目」の役割をもつセンサーの評価と「脳」の働きをもつ車両制御ソフトの評価の両方が必要となる。DIVP製品は、実現象と一致性の高いシミュレーションモデルやさまざまな道路環境に合わせたシナリオの作成など、一気通貫で自動運転に関する安全性評価を実現する。新会社「V-Drive Technologies株式会社」を設立し、DIVP製品を提供する。

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2．上記の他、当社は2022年9月30日時点において、自己株式9,172,981株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.36％）を保有しております。

3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

4．2022年8月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.5において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年8月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

5．2022年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2022年5月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第2四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式9,172,981株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.36％）を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　BIPROGY株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.biprogy.com/）で開示しております。2022年9月30日に終了する6ヵ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループは、ITソリューションサービスを提供しております。事業の内容については注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に代表取締役社長　最高経営責任者　平岡　昭良により承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品および従業員の退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

　なお、当第2四半期連結累計期間における法人所得税は、見積年次実効税率に基づき算定しております。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要とされております。

　見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

・「システムサービス」　ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング

・「サポートサービス」　ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等

・「アウトソーシング」　情報システムの運用受託等

・「ソフトウェア」　　　ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供

・「ハードウェア」　　　機器の売買契約等によるハードウェアの提供

(2）報告セグメントの業績に関する情報

前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

6．企業結合

前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

　該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

　重要な企業結合はありません。

7．配当金

（1）配当金支払額

前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

8．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」に基づくオペレーティング・リース収益であります。

②　顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連

前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

（単位：百万円）

当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

（単位：百万円）

9．1株当たり利益

　基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(1）第2四半期連結累計期間

(2）第2四半期連結会計期間

10．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じ、公正価値ヒエラルキーをレベル1からレベル3まで分類し、以下のように定義しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております。

レベル1　－　活発な市場における同一資産又は負債の市場価格

レベル2　－　レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出した公正価値

レベル3　－　観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一であります。

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除外しております。

（単位：百万円）

（注）　1年内に返済予定の金額を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度及および第2四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の振替は行われておりません。

前連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

当第2四半期連結会計期間（2022年9月30日）

（単位：百万円）

(4）レベル3に分類された金融商品

　レベル3に分類される金融商品は、主として非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門が、当社で定めた評価方法および手続きに従い、入手可能な直近の情報を基に評価を実施しております。その評価結果については、適切な役職者によりレビューおよび承認を受けております。

　レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注)1.　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

（注)2.　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

（注)3.　前第2四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

11．偶発債務

　重要な偶発債務はありません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………………4,019百万円

(ロ）1株当たりの金額 ……………………………………40.00円

(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………2022年12月2日

(注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。