8074 ユアサ商事 四半期報告書－第144期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　2022年９月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

　※印を付した32社は連結子会社であり、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

（注）１　2022年４月１日付で株式会丸建サービスは、同社の子会社である丸建商事株式会社を吸収合併いたしました。

２　2022年８月20日付で國孝（香港）有限公司は清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

３　2022年10月１日付でユアサクオビス株式会社は東洋産業株式会社を吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、ウクライナ情勢の長期化による原材料費・原油価格の高騰や急激な円安の進行など先行きが不透明な状況が続きました。

　工業分野では、ロックダウンによるサプライチェーンの混乱や車載半導体などの供給不足により、自動車関連産業を中心に生産調整が行われるなどの影響がみられたものの、設備投資需要に持ち直しの動きが加速し、工作機械などの受注は増加しました。建設・住宅分野では、公共設備投資やマンションを中心とした新築着工は底堅く推移しました。

　海外では、部品・資材の価格や人件費の上昇がみられたものの、米国を中心に景気の回復が続きました。また、タイ、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国においても景気の持ち直しがみられる一方、中国においては当局の「ゼロ・コロナ」政策により経済成長は鈍化しました。

　このような状況の中、当社グループは「ユアサビジョン３６０」の第２ステージである、中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の最終年度をむかえ、『つなぐ 複合専門商社グループ』への進化を目指し、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針に諸施策を実行しております。

　「成長事業戦略」では、社会課題の解決＝成長事業と捉え、気候変動や感染症対策、省人化・自動化などの分野で自社及び共同での新しい商品・サービスの開発・提案に注力しました。

　「コア事業戦略」では、ワンストップで総合力を発揮できる『つなぐ 複合専門商社グループ』に向け、ＡＩを活用した取り組みを強化・拡大しております。お客様のモノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの現場とＡＩをつなぎ、お客様の現場作業の高度化・効率化に向けた提案営業を推進しております。また、ロジスティクス機能強化として、品揃えの充実、配送機能強化によるサービス向上を主な目的として九州地区の物流拠点を移転・拡張いたしました。

　「経営基盤の強化」では、株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、1,700,000株を上限に総額40億円とする自己株式の取得を進めております。また、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」に向けた取り組みとして、ユアサ商事グループ「サステナビリティ宣言」に基づき、2030年までにユアサ商事グループ全体のカーボンニュートラルを目指すとともに、ＥＳＧや気候変動に係る情報開示を積極的に行い、事業活動を通じた持続的な社会の構築に向け貢献してまいります。

　これら、『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長に向けて、「つなぐ グランドフェア２０２２」を全国５か所で開催しました。「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」の分野で新たな価値創造による社会課題の解決を目指して、最新の商品・ソリューションを紹介し、多数のセミナーも開催しました。またテーマゾーンでは、ＡＩやカーボンニュートラルへの取り組みに対し、現場の要望に沿った提案活動に注力しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比10.8％増の2,340億18百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が51億34百万円（前年同四半期比15.2％増）、経常利益は56億84百万円（前年同四半期比51.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億63百万円（前年同四半期比36.3％増）となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

(産業機器部門)

　産業機器部門につきましては、半導体関連産業を中心に工場稼働率は高く推移しましたが、車載半導体の供給不足により引き続き、自動車関連産業を中心に減産などの影響がみられました。当社の取扱商品である、油圧機器・検査測定機器の需要は堅調に推移しましたが、長納期化の影響がみられました。

 このような状況の中、生産現場のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進し、省エネ性能の高いコンプレッサーなど制御関連機器の拡販や、スマートファクトリーの実現に向けた生産現場の自動化・合理化の提案に注力した結果、売上高は370億60百万円(前年同四半期比6.0％増)となりました。

(工業機械部門)

　工業機械部門につきましては、サプライチェーンの混乱により、自動車関連産業を中心に生産調整や長納期化などの影響があったものの、補助金政策により、半導体・産業機械向けの工作機械新規受注は堅調に推移しました。海外では、原材料費・輸送コストの高騰や円安の進行などの影響がみられましたが、東南アジアや米国では経済活動の本格化により、新規案件は増加しました。

このような状況の中、多関節ロボットを使用したロボットシステム『Robo Combo』やクーラント装置向けマイクロファインバブル『バブパワー』などの当社が開発した商品・システムの販売に注力するとともに、各種補助金を利用した無人化・コストダウン・安定加工のシステム提案を進めた結果、売上高は528億74百万円(前年同四半期比23.6％増)となりました。

(住設・管材・空調部門)

　住設・管材・空調部門につきましては、戸建てを中心とした新設住宅着工戸数に弱い動きがみられたものの、新築マンションやリフォーム需要は堅調に推移しました。給湯器、ポンプなどの一部商品に納期遅れなどがみられましたが、住宅設備機器の販売は底堅い動きとなりました。特に、換気や省エネに対する関心は高く、換気・空調関連機器の販売が伸長しました。また、再生可能エネルギー分野では、カーボンニュートラルを見据えた需要の増加により、蓄電池や周辺機器などの販売は堅調に推移しました。

　このような状況の中、非住宅向けの管材、換気・空調機器などの商品やカーボンニュートラルに向けたシステム提案とエンジニアリング機能の強化に注力した結果、売上高は807億43百万円(前年同四半期比5.1％増)となりました。

(建築・エクステリア部門)

　建築・エクステリア部門につきましては、物流施設やマンション建設が増加し、エクステリア商材及び建築金物商材を中心に堅調に推移するとともに、物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売が増加しました。また、公共設備投資では自然災害対策や通学路・交差点の交通事故の防止対策商品などが底堅く推移しました。

　このような状況の中、転倒リスクのあるコンクリート塀に代わるアルミ目隠しフェンスやゲリラ豪雨被害対策として、冠水センサー付きボラード（車止め）や止水板などを組み合わせたレジリエンス製品の提案・拡販に注力した結果、売上高は242億32百万円(前年同四半期比12.5％増)となりました。

(建設機械部門)

　建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧、防災・減災工事などの公共工事とともに、民間設備投資も堅調に推移しました。レンタル会社の建設機械需要や土木系商材の需要は底堅い動きとなりました。一方、車載半導体をはじめとした部品不足による建設機械の長納期化や資材・エネルギー価格の高騰、建設技能者不足の影響がみられました。

　このような状況の中、工事現場の安全対策を重視した商品の拡充や豪雨水害による冠水対策として、発電機・ポンプの遠隔起動による自動排水システム「つなぐＢＣＰパッケ－ジ」等のレジリエンス製品の拡販にも注力しました。また、中古建機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に注力した結果、売上高は171億89百万円(前年同四半期比13.2％増)となりました。

(エネルギー部門)

　エネルギー部門につきましては、経済活動の正常化がさらに進み、需要に回復がみられました。一方、ウクライナ情勢によるエネルギー供給懸念や円安の進行により原油価格が高騰し、ガソリン・軽油などの石油製品価格に影響が続きましたが、政府の施策により急激な上昇は抑制されました。

　このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車、車検、コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みました結果、売上高は95億33百万円(前年同四半期比10.4％増)となりました。

(その他)

　その他部門につきましては、消費財事業では原材料費の高騰や円安の影響がみられるとともに、天候不順も重なり厳しい販売状況となりました。ネット販売事業におきましては、多様化する消費者ニーズに対応し、拡販に努めました。木材事業では急激な円安の進行や生産国におけるロックダウンの影響がみられましたが、新規仕入先の開拓や国産材を活用した商材の開発及び拡販に努めました。この結果、売上高は123億84百万円(前年同四半期比9.6％増)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて114億円減少し、2,480億13百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が157億96百万円減少した一方で、棚卸資産が35億38百万円増加したことなどによります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて120億29百万円減少し、1,547億78百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が97億25百万円減少したことなどによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億28百万円増加し、932億34百万円となりました。これは、利益剰余金が20億13百万円増加した一方で、自己株式の取得等により14億95百万円減少したことなどによります。

　この結果、自己資本比率は、37.4％（前連結会計年度末は35.5％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17億17百万円減少し、518億19百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、16億48百万円（前年同四半期比14億１百万円の収入減）となりました。これは、主に売上債権の減少による収入を145億73百万円、税金等調整前四半期純利益を56億47百万円計上した一方、仕入債務の減少による支出を117億67百万円、棚卸資産の増加による支出を32億23百万円それぞれ計上したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、３億77百万円（前年同四半期比11億22百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出を３億39百万円計上したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、33億59百万円（前年同四半期比９億91百万円の支出増）となりました。これは、主に配当金の支払額16億49百万円、自己株式の取得による支出16億28百万円を計上したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式1,285千株（発行済株式の総数に対する所有割合5.55％）があります。

なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する2,596千株のうち、171千株は役員報酬BIP信託の導入により、所有しているものであります。

　　　２　上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る持株数は、次のとおりであります。

        日本マスタートラスト信託銀行株式会社             2,596千株

        株式会社日本カストディ銀行    　　               825千株

３　2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2018年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

３　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(171千株）は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

2022年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社丸建サービスは、同社を存続会社として、同社の子会社である丸建商事株式会社を吸収合併しております。本合併に伴い、丸建商事株式会社は連結の範囲から除外しております。また、2022年８月20日付で國孝（香港）有限公司の清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

　２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,499百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,927百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第２四半期連結累計期間 180千株（前第２四半期連結累計期間 192千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金10百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。