6698 ヴィスコ・テクノロジーズ 四半期報告書－第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症対策が進み営業活動も徐々に正常化し始めました。しかしながら、中国においては、ゼロコロナ政策のロックダウンにより、営業活動に影響を受けました。また、中国経済の減速によるスマートフォン・PC需要の低迷、半導体及び部材不足、及び世界的なインフレの進行に伴う景気後退懸念など、市場環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループは車載用や民生機器用の電子部品検査用途を中心に受注が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間における受注額は前年同期比で8.3％上回り、当第２四半期連結会計期間末（2022年９月末）での受注残高は前年同期末対比で62.4％増加しました。

しかしながら、当該期間における売上高につきましては、前年同期比で22.1％減収となりました。これは前連結会計年度のスマートフォン向け大型設備投資に伴う電子部品検査用大型案件が当連結会計年度は設備投資が一巡したことにより減少したこと、中国ロックダウンの影響による営業活動の停滞、及び売上計上時期のずれ込みによるものです。

その結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

（資産)

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,130,498千円となり、前連結会計年度末に比べ60,285千円（1.5％）増加いたしました。これは主に、売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が463,039千円減少した一方で、売上債権の回収及び短期借入金の増加等により現金及び預金が463,232千円増加、及び販売在庫の引当により製品、原材料及び貯蔵品が45,187千円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は490,319千円となり、前連結会計年度末に比べ5,288千円（1.1％）増加いたしました。これは主に、減価償却により有形固定資産が11,483千円減少した一方で、繰延税金資産が16,201千円増加したことによるものであります。

（負債)

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は800,851千円となり、前連結会計年度末に比べ115,124千円（16.8％）増加いたしました。これは主に、国内における法人税等の納付により未払法人税等が34,109千円減少した一方で、販売在庫の引当により買掛金が16,387千円増加、及び短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は308,771千円となり、前連結会計年度末に比べ18,120千円（5.5％）減少いたしました。これは主に、株式給付引当金が3,007千円増加した一方で、長期借入金が11,664千円減少、及びリース債務が9,589千円減少したことによるものであります。

（純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計額は3,511,194千円となり、前連結会計年度末に比べ31,430千円（0.9％）減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が132,881千円増加、及び非支配株主持分が41,800千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失23,886千円を計上、配当金支払により利益剰余金が50,464千円減少、及び自己株式の市場買付並びに譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により自己株式が132,145千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は71.9％（前連結会計年度末は74.5％）となりました。

② 経営成績

　連結売上高は1,559,988千円（前年同期比22.1％減）、売上総利益は885,580千円（同24.7％減）、営業利益は588千円（前年同期比99.8％減）、経常利益は15,636千円（同95.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23,886千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益245,318千円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（売上高）

　当第２四半期連結累計期間の売上高は1,559,988千円（前年同期比22.1％減）となりました。これは、前述の通り前連結会計年度のスマートフォン向け大型設備投資に伴う電子部品検査用大型案件が当連結会計年度は設備投資が一巡したことにより減少したこと、中国ロックダウンの影響による営業活動の停滞、及び売上計上時期のずれ込みによるものです。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当第２四半期連結累計期間における売上原価は、674,407千円（前年同期比18.3％減）となりました。これは、売上減少に伴い仕入等の変動費が減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、884,992千円（前年同期比8.9％増）となりました。これは主に、営業・開発力強化のための継続的な人的投資に伴う人件費の増加、前連結会計年度における本社増床、大阪営業所移転に伴う地代家賃等の増加、及び新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、海外を含めた営業活動に係る旅費交通費等が増加したことによるものであります。

この結果、売上高に対する比率は前年同期の40.6％から56.7％へ増加しました。

　なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、法人税等の支払額、有形固定資産及び無形固定資産の取得、自己株式の取得、及び配当金の支払等の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益15,621千円（前年同期比95.8％減）、減価償却費の計上、及び短期借入金の増加等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ462,632千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,657,772千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、516,039千円（前年同期比390.4％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額18,622千円、及び法人税等の支払額67,205千円の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上15,621千円、減価償却費85,617千円、及び売上債権の減少額491,800千円の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、67,792千円（前年同期比40.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,109千円、及び無形固定資産の取得による支出55,666千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、110,872千円（同50.8％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円の増加要因があった一方で、自己株式の取得による支出143,924千円、及び配当金の支払額50,309千円等の減少要因があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107,941千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社は自己株式298,578株を保有しております。なお、自己株式には「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式29,700株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式29,700株（議決権の数297個）が含まれております。

３.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記のほか「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式29,700株を連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金239千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,000株の取得を行いました。また、譲渡制限付株式報酬として2022年８月８日を期日とする自己株式の処分（12,985株）を行いました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が132,145千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が289,855千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン

その他・・・米国

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン

その他・・・米国

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間30,000株、当第２四半期連結累計期間29,700株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。