1951 エクシオグループ 四半期報告書－第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

　　ません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。

（１）通信キャリア事業

主要な関係会社の異動はありません

（２）都市インフラ事業

主要な関係会社の異動はありません

（３）システムソリューション事業

当第２四半期連結会計期間において、Procurri Corporation Limited（以下、Procurri社という。）の株式を追加取得し、Procurri社及びその子会社であるASVIDA UK Limited を当社の連結子会社といたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数の大幅増加に伴う混乱はあったものの、消費自体は緩やかに回復し、徐々に持ち直す傾向がみられます。また、政府の入国制限緩和によるインバウンド需要の回復も今後の景気押上げ効果を期待されています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による物価上昇を受けて、先行きについては未だ不透明な状況が続いています。

当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとしての安定的なサービス提供やその前提となるネットワークの強靭化は重要な課題となっています。また、行政におけるデジタル化推進など今後もデータ需要がますます高まると想定され、大量のデータを蓄積・処理するデータセンターの重要性も今後一層増大すると考えられます。

建設分野におきましては、円安や資材価格高騰などの市場動向に注意を要するものの、民間設備投資には持ち直しの兆しがみられ、公共投資についても、道路等社会インフラ老朽化対策のための維持管理・更新工事などが底堅く推移していく見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けて、再生エネルギー関連設備とともに大型蓄電池を含めた送配電インフラへの投資が今後加速すると想定されます。

このような事業環境のなか、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、社内のテレワーク環境を最大限に活用した慎重かつ柔軟な事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、NCC各社を含むモバイル関連の受注は前年比で低調に推移しましたが、マルチキャリアで対応可能な体制を整備し、受注済み工事の完成促進に努めました。一方、アクセス分野・ネットワーク分野については、お客様からのご発注も含め堅調に推移している状況です。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や大型ビルの電気工事の受注などが順調に推移しているほか、木質バイオマス発電所の建設や洋上風力発電事業参画へ向けた電力線技術者の育成など、将来に向けた投資も積極的に進めています。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つ文教系のお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、上流から下流までの一気通貫でのサービス提案を行うため、子会社を含めた事業の再編を実施しました。また、グローバル分野では、デジタル貿易プラットフォームをはじめとするソリューション事業が順調に成長しており、さらなる事業展開に向けて、天然ゴム取引プラットフォームを運営するスタートアップ企業の HeveaConnect Pte. Ltd.へ出資を行いました。

当社グループは、2022年5月、社会の中で果たすべき役割・存在意義を表す“志”としてのパーパス『“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。』を制定しました。グループ内の技術をつなぎ、グループ会社やお客様、パートナー企業の人をつないで、当社グループだけでは成しえない価値を創り上げていきたい、という想いを込めています。このパーパスの下に持続的成長に挑戦し続け、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け取り組みを進めてまいります。

これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は3,003億３千３百万円（前年同期比 98.7％）、売上高は2,651億８千５百万円（前年同期比 101.6％）となりました。損益面につきましては、営業利益は85億５千万円（前年同期比 50.2％）、経常利益は115億４千２百万円（前年同期比 64.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億１千万円（前年同期比 59.2％）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。

（通信キャリア事業の概況）

　通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野では光回線工事等が順調に推移しました。NCC各社を含むモバイル分野では、モバイルキャリア事業者の投資の抑制により足元では弱含みの状況ではありますが、５G無線基地局についての投資は中長期的に継続していく見通しであり、マルチキャリアで対応可能な体制を整備し、効率的な業務運営に努めております。

　なお、2022年10月に開催された「第46回技能五輪国際大会」において、情報ネットワーク施工職種で当社の海老原徹社員が金メダルを獲得、技能五輪国際大会における当社の金メダル獲得は通算６個目となりました。今後もさらなる技術力の強化・向上並びに優秀な技術者の育成を図り、社会に貢献してまいります。

（都市インフラ事業の概況）

　都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いを引き続きいただいているほか、高速道路トンネル照明設備等の道路インフラ工事も堅調に推移しました。再生可能エネルギー関連では、洋上風力発電事業への参画にむけた電力関連技術者育成を計画的に進めているほか、昨年来進めております木質バイオマスガス化発電所の建設及び実証運転についても順調に進捗し、2024年の本格稼働に向けた準備を着々と進めております。

（システムソリューション事業の概況）

　システムソリューション事業におきましては、事業再編により中核となった２社を中心に、上位コンサルから保守運用までのワンストップでのサービス提供を行うことで更なる収益向上を目指すとともに、当社グループが強みを持つ文教系のお客様等に対して引き続き積極的な営業活動を行いました。また、大口のお客様からのシステムリプレイス案件などを受注いたしました。グローバル分野におきましては、物価高騰や納期遅延等による影響はあるものの、概ね順調に事業を展開しております。また、さらなる業容拡大とシナジー最大化を意図し、サードパーティのメンテナンスサービス、IT資産の処分及びデータセンターサービス、ハードウェアの流通及び再販事業を強みとする、Procurri Corporation Limited を子会社化しました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 147億６千３百万円減少し、5,208億５千４百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金等及びのれんの増加によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ 129億７千６百万円減少し、2,155億８千７百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ 17億８千６百万円減少し、3,052億６千６百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少、資本剰余金の減少及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、前年同期に比べ87億９千３百万円増加し、500億１百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は98億１千７百万円（前年同期は 314億７千４百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は80億２千１百万円（前年同期は 126億３千２百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は71億１千万円（前年同期は 189億７千３百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出及び配当金の支払によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、274百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　（注）上記のほか、当社が保有している自己株式が8,220千株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加31社、減少５社であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価格等を時価として時価評価する方法へと変更しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の投資その他の資産のその他が110百万円増加、その他有価証券評価差額金が76百万円増加、固定負債のその他が33百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第３四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

　３　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　株式の取得により新たに連結子会社となった重要な会社はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　株式の取得により新たにProcurri Corporation Limited（以下、Procurri社という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにProcurri社株式の取得価額とProcurri社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,322百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,366百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,279百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　△6,727百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△773百万円

非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　△2,589百万円

　株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　5,877百万円

　支配獲得時までの株式取得価額　　　　　　　△2,098百万円

　段階取得に係る差益　　　　　　　　　　　　　△429百万円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　△3,281百万円

　差引：Procurri社取得のための支出　　　　　　　 70百万円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2021年６月23日定時株主総会決議分18百万円、2021年11月10日取締役会決議分８百万円）を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（3）株主資本の著しい変動

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるProcurri Corporation Limitedの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式135,327,184株を追加取得したことなどにより、資本剰余金が3,021百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が45,524百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「システムソリューション」セグメントにおいて、2022年５月26日に当社の連結子会社である DeClout Pte. Ltd.が、Procurri Corporation Limited の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては4,279百万円であります。

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当社グループは”Engineering　for　Fusion”としてグループ一体となって持続可能なグローバル社会の実現にむけて2030ビジョンを策定し中長期的な企業価値向上をめざし、社名の変更やグループ会社の再編等組織改定を進めておりますが、その変革が着実に進展していること、さらにその取り組みを加速することを目的に、当連結会計年度より、サービスを基礎とする構成単位である事業別の報告セグメントに変更しております。この事業区分への変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものです。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：Procurri Corporation Limited（以下、Procurri社という。）

事業の内容　　　　：サードパーティのメンテナンスサービス、IT資産の処分及びデータセンターサービ

　　　　　　　　　　ス、ハードウェアの流通及び再販

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、2030年にめざす社会を実現するため「Engineering for Fusion - 社会を繋ぐエンジニアリングを全ての未来へ」という2030ビジョンのもと、エンジニアリングの現場とソリューションをつないでイノベーションサイクルを循環させ、新たなエンジニアリングフィールドに展開し、社会課題の解決にグローバルレベルで努めています。

　SDGsの意識の高まりにより、多くのお客様がITの持続可能性に関する目標を達成することへ重点を置き始めています。そのような事業環境の変化の中、当社は、3R（リユース：IT機器の再生品の提供、リサイクル：IT機器の長寿命化のためのメンテナンス、リデュース：産業廃棄物削減のためのITADサービス）を連結子会社であるARCO社を通じてアジア地域・日本のお客様へ提供を始めています。今回、Procurri社のグローバル3R提供体制を加えることで、本事業をさらに強化・加速させ、レジリエントなグローバルビジネス基盤を実現します。

（３）企業結合日

2022年５月26日（みなし取得日　2022年６月１日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　　21.61％

②企業結合日に追加取得した議決権比率　　　28.78％

　追加取得後の議決権比率　　　　　　　　　50.39％

③支配獲得後に追加取得した議決権比率　　　46.95％

　追加取得後の議決権比率　　　　　　　　　97.34％（2022年７月１日現在）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるDeClout Pte. Ltd.が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　四半期連結財務諸表の作成にあたっては、2022年６月１日をみなし取得日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、2022年６月１日から2022年６月30日までのProcurri社の業績の期間が四半期連結損益計算書に含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　①企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　　2,527百万円

　②企業結合日に追加取得した株式の対価　　　　　　　　　　　　　　3,350百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,877百万円

　③支配獲得後に追加取得した株式の対価　　　　　　　　　　　　　　5,584百万円

　　取得原価合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,462百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　429百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

4,279百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫

定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

収益の分解

分解した収益については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在

　　　株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて

　　　おります（前第２四半期連結累計期間340千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

（１）消却する株式の種類：当社普通株式

（２）消却する株式の数　：7,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 6.0%）

（３）消却予定日　　　　：2022年11月30日

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………5,538百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………51円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月29日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエクシオグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エクシオグループ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。