8015 豊田通商 四半期報告書－第102期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営環境

　当第２四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、ウクライナ戦争の長期化による、商品市況の高騰等、世界的にインフレが高進し、経済回復の足かせとなりました。また、中国のゼロコロナ政策継続や世界的な金融引締め等の影響により成長鈍化の懸念が高まりました。

　米国経済は、人材確保のための賃上げ等により雇用・所得環境は良好で個人消費も底堅く、景気は回復基調となりました。一方で、インフレ高進や政策金利の急激な引上げ継続等の影響で先行き不透明感が強まりました。欧州経済は、ウクライナ戦争の影響を受け、エネルギー価格の高騰が物価上昇をけん引し、景気後退懸念が高まりました。中国経済は、上海の都市封鎖解除により、個人消費や工業生産等が回復基調となった一方で、感染再拡大に伴う一部の都市封鎖や不動産市場の低迷等が、景気回復の重石となりました。新興国経済は、経済活動再開、供給制約の緩和等により製造業や個人消費が持ち直し、景気は回復基調となりました。

　こうした中、わが国経済は、経済正常化や供給制約緩和等により製造業は持ち直し、個人消費も回復基調となったものの、円安の急激な進行や物価高などが下押し圧力となり、回復のペースは鈍化しました。また、ウクライナ戦争の長期化や海外の経済減速懸念等により先行き不透明感が強まりました。

②セグメント別の事業活動

（Ⅰ）金属

　豊通マテリアル株式会社は、福岡トヨタ自動車株式会社、トヨタ自動車九州株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と、ハイブリッドカー用電源キットRe-Qを活用した地域防災力向上に関する連携協定を締結しました。本協定に賛同、参画した福岡県宮若市、久留米市、みやま市、広川町は、それぞれが保有するRe-Q搭載車両を活用して災害発生時の相互扶助ネットワークを構築します。本協定は、今後、更なるネットワーク拡大を目指します。（Mobility分野・Life & Community分野・Resources & Environment分野）

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　Car to Carのサーキュラーエコノミー（循環型社会）実現を目的に、ベトナムにおいてエアバッグの製造時に発生するナイロン端材のリサイクル事業を2023年４月より開始します。現地トヨタグループ各社とも連携し、再資源化プロセスを確立することで、CO2排出の削減や低炭素なエアバッグ製造事業を目指します。（Mobility分野・Resources & Environment分野）

（Ⅲ）自動車

　途上国等におけるワクチン輸送の改善による接種率向上を目的に、第８回アフリカ開発会議（TICAD８）の開催に先立ち、2022年８月に、世界保健機関（WHO）が定める医療機材品質認証を取得したワクチン保冷輸送車１台を、チュニジア共和国の保健省に寄贈しました。ワクチン保冷輸送車の供給事業を通じて、グローバルヘルスに貢献していきます。（Mobility分野・Life & Community分野）

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　再生可能エネルギー事業の更なる拡大を目的に、東京電力ホールディングス株式会社が保有する株式会社ユーラスエナジーホールディングスの40％持分の株式を取得し、2022年８月に完全子会社化しました。カーボンニュートラルへの取り組みを推進することで、脱炭素社会への移行に貢献していきます。
（Resources & Environment分野）

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　対話型AI関連の事業創造と市場拡大を目的に、コミュニケーションAIの企画・開発・サービスをワンストップで提供する株式会社emotivEと、対話型AIシステムを共同開発することを決定しました。本共同開発により、事業創造と市場拡大を行いつつ、シニアの社会課題解決、スマートホーム市場・モビリティ技術の発展等、Society5.0の実現に貢献していきます。（Mobility分野・Life & Community分野）

（Ⅵ）食料・生活産業

　インド国内において病院向けリネンサプライ等の高品質な医療周辺サービスを提供することを目的に、株式会社トーカイと合弁会社Valabhi Hospital Services Private Limitedの設立準備を開始しました。同国内病院市場において、新しいリネンサプライの事業モデルを構築するとともに、高品質な医療周辺サービスの提供を通じて、より安心・安全な医療の提供と地域医療の発展に貢献していきます。
（Life & Community分野）

（Ⅶ）アフリカ

　第８回アフリカ開発会議（TICAD８）にて、アフリカ主要各国の首脳・閣僚級との面談や合計25件のMOU（覚書）を締結し、各国政府やパートナー企業との関係を一層強化しました。ホスト国のチュニジア共和国とは、再生可能エネルギー活用による海水淡水化調査等で、戦略的協業を目指した包括的MOUを締結しました。今後もアフリカで、社会課題の解決に留まらない未来を見据えた価値創造事業の推進に取り組んでいきます。（Mobility分野・Life & Community分野・Resources & Environment分野）

③当四半期連結累計期間の経営成績

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の収益は、自動車販売の増加、金属市況及び欧州電力価格上昇により、前年同四半期連結累計期間を１兆1,631億円（31.1％）上回る４兆9,077億円となりました。

　利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間を585億円（39.2％）上回る2,079億円となりました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）は前期一過性利益の影響があったものの営業活動に係る利益の増加に加え、持分法投資損益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を237億円（18.6％）上回る1,512億円となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）金属

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性利益の影響があったものの、市況上昇及び豪亜における自動車生産関連の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を９億円（2.0％）上回る453億円となりました。

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、北米及び豪亜における自動車部品の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を36億円（28.3％）上回る163億円となりました。

（Ⅲ）自動車

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜を中心とした海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を106億円（84.7％）上回る231億円となりました。

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性利益の影響があったものの、欧州電力価格の上昇等により、前年同四半期連結累計期間を14億円（7.7％）上回る194億円となりました。

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業の取り扱い増加及び化学品事業における市況の上昇等により、前年同四半期連結累計期間を32億円（14.5％）上回る253億円となりました。

（Ⅵ）食料・生活産業

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、南米食料事業における輸送費負担増加等により、前年同四半期連結累計期間を21億円（42.9％）下回る28億円となりました。

（Ⅶ）アフリカ

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を64億円（46.2％）上回る203億円となりました。

④財政状態

　資産につきましては、棚卸資産で2,007億円、有形固定資産で904億円、現金及び現金同等物で722億円及び営業債権及びその他の債権で713億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,511億円増加の６兆6,942億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が1,204億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ744億円増加の２兆172億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により7,252億円となり、前連結会計年度末より722億円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は787億円（前年同四半期連結累計期間比

469億円の収入増加）となりました。これは、税引前四半期利益及び運転資本の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は621億円（前年同四半期連結累計期間比

284億円の支出減少）となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は91億円（前年同四半期連結累計期間比

148億円の収入増加）となりました。これは、非支配株主からの子会社持分取得の一方で借入金が増加したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が44株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　(注) 他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１．報告企業

　豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年９月30日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

　当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。

　当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。

２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に取締役社長　貸谷 伊知郎及び取締役　CFO　岩本 秀之によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

（１）前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

４. アフリカセグメントにおける外部収益は主として自動車事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。

５．金属セグメントの四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、南米資源事業において持分法適用会社を持分法の適用範囲から除外したことによる利益が16,066百万円含まれております。

（２）当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

４. アフリカセグメントにおける外部収益は主として自動車事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。

６．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。

（１）売却目的で保有する資産

　前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部にて保有するエジプト海洋ガス田掘削用の傭船事業会社への投資であります。同社が取り組む傭船契約は前連結会計年度に終了しましたが、傭船期間の終了時点で当社保有株式を全量売却する旨の株主間契約に基づき、前連結会計年度末から１年以内に売却が見込まれることから、売却予定資産を売却目的で保有する資産に分類したものであります。

　当該資産は2022年７月に売却が完了しております。

（２）売却目的で保有する資産に直接関連する負債

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債はありません。

７．金融商品の公正価値

（１）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格

レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

（２）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

　公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（ａ）現金及び現金同等物

　主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｂ）営業債権及びその他の債権

　短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

（ｃ）その他の金融資産

　主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｄ）営業債務及びその他の債務

　短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｅ）社債及び借入金

　社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

（３）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

　公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

（ａ）その他の金融資産

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

（ｂ）その他の投資

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。また、出資金の一部は、存続期間に定めのある事業組合への投資であるため、純損益を通じて公正価値で測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。

（ｃ）その他の金融負債

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

　PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合は公正価値が低下（上昇）します。

８．配当金

　前第２四半期連結累計期間において、１株当たり62円（総額21,827百万円）の配当を支払っております。

　当第２四半期連結累計期間において、１株当たり90円（総額31,685百万円）の配当を支払っております。

９．収益

　当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されております。

　収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

10．為替換算損益

　要約四半期連結損益計算書の「その他の収益・費用　その他」に計上した為替換算損益は、前第２四半期連結

累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ△2,873百万円及び△24,704百万円であります。

11．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．非支配持分の取得

　当第２四半期連結会計期間において、当社グループは、連結子会社である株式会社ユーラスエナジーホールディングスの40％の株式を取得し、完全子会社化しました。当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。

（１）株式取得の目的

　当社グループは、2021年７月、2030年までに2019年比で温室効果ガス（以下：GHG）排出量50％削減、2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を公表し、同年11月に、「カーボンニュートラルロードマップ2030」を策定しました。当社グループは、GHG削減に貢献する事業の推進を重要な戦略として位置付けています。再生可能エネルギー事業は、その中核の一つであり、今回のユーラスエナジーホールディングスの完全子会社化により、同事業の拡大をさらに加速させていきます。

（２）被取得企業の概要

名称：株式会社ユーラスエナジーホールディングス

所在地：東京都港区虎ノ門４丁目３番13号

代表者：代表取締役社長　稲角　秀幸

事業内容：風力及び太陽光発電事業

（３）株式取得の相手先の概要

名称：東京電力ホールディングス株式会社

所在地：東京都千代田区内幸町１丁目１番３号

代表者：代表執行役社長　小早川　智明

事業内容：電気事業

（４）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

取得前の所有株式数：14,911株（所有割合：60％）

取得株式数：9,941株（発行済株式数に対する割合：40％）

取得価額：1,850億円

（５）株式取得日

2022年８月１日

（６）非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

　続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表

　の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続

　企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注

　記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、

　要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半

　期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき

　なくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる

　事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並

　びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか

　どうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独

　で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管 しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。