【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本曹達株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Soda Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿賀 英司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3245）6054（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 櫻井 宏通 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3245）6054（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 櫻井 宏通 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本曹達株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期 第２四半期 連結累計期間 | 第154期 第２四半期 連結累計期間 | 第153期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 64,434 | 80,742 | 152,536 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,975 | 13,973 | 16,512 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,145 | 8,889 | 12,683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,298 | 12,990 | 15,182 |
| 純資産額 | （百万円） | 150,857 | 167,972 | 158,298 |
| 総資産額 | （百万円） | 227,044 | 252,190 | 245,585 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 112.49 | 318.94 | 454.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.9 | 65.6 | 63.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,886 | 8,273 | 14,545 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,749 | △5,594 | △11,620 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,690 | △3,778 | △4,802 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 22,688 | 17,627 | 17,898 |
| 回次 | 第153期 第２四半期 連結会計期間 | 第154期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 50.71 | 108.96 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞している経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、世界的な海上輸送の混乱や原燃料価格の上昇、および地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、棚卸資産の増加や、持分法による投資利益を計上したことなどによる投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ66億４百万円増加し、2,521億９千万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億６千９百万円減少し、842億１千８百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ96億７千４百万円増加し、1,679億７千２百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.6％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇の影響を受けたものの、農業化学品事業や化学品事業、および商社事業などにおいて販売が増加したことや、販売価格の修正を実施したこと、および原燃料価格の上昇による在庫評価益を計上したことなどにより、売上高は807億４千２百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は89億７千５百万円（前年同期比157.3％増）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、139億７千３百万円（前年同期比180.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88億８千９百万円（前年同期比182.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
［化学品事業］
カセイカリおよび周辺事業の構造改革の実施により、工業薬品やエコケア製品の販売が減少したものの、原燃料価格の大幅な上昇に伴う販売価格の修正や需要の拡大により、医薬品・工業用殺菌剤や化成品、および機能材料の販売が増加しました。
この結果、当累計期間の売上高は233億５千万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は23億９千２百万円（前年同期比63.8％増）となりました。
工業薬品は、販売価格の修正により塩化燐やカセイソーダが増加したものの、構造改革の実施によりカセイカリや炭酸カリが減少したこと、また青化ソーダの輸出向けが減少したことなどにより、減収となりました。
化成品は、二次電池材料や感熱紙用顕色剤が増加したことにより、増収となりました。
機能材料は、ＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が伸長したことにより、増収となりました。
エコケア製品は、水処理剤「日曹ハイクロン」の輸出向けが減少したことにより、減収となりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」や医薬品原体が伸長したことにより、増収となりました。
［農業化学品事業］
世界的な海上輸送の混乱や今後の販売価格の上昇を想定した前倒し需要が発生するとともに、病害の発生拡大を見越した引き取りの増加により、殺虫剤・殺ダニ剤や殺菌剤の輸出向けが伸長しました。
この結果、当累計期間の売上高は253億１千１百万円（前年同期比43.7％増）、営業利益は42億４千８百万円（前年同期比3,338.0％増）となりました。
殺菌剤は、「トップジンＭ」や「パンチョ」、および「ピシロック」の輸出向けが伸長したことにより、増収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺虫剤「モスピラン」や殺ダニ剤「ニッソラン」「ダニオーテ」の輸出向けが伸長したことにより、増収となりました。
除草剤は、「ナブ」の輸出向けが増加したことにより、増収となりました。
［商社事業］
各種有機・無機薬品の増加により、当累計期間の売上高は195億７千４百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は７億８千６百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
［運輸倉庫事業］
運送業は減少したものの、倉庫業が堅調に推移したことなどにより、当累計期間の売上高は21億７千８百万円（前年同期並み）、営業利益は３億７千７百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事が増加したものの、工事進行基準に伴う調整により、当累計期間の売上高は52億３千６百万円（前年同期比84.9％増）、営業利益は４億８千８百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
［その他］
当累計期間の売上高は50億９千１百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は４億２千１百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億７千１百万円減少し、176億２千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、82億７千３百万円の収入（前年同期は118億８千６百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益127億７千３百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益27億８千３百万円を含む）に加え、売上債権の減少による収入114億９千１百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、55億９千４百万円の支出（前年同期は47億４千９百万円の支出）となり
ました。これは主として有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億７千８百万円の支出（前年同期は36億９千万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億８千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,747,667 | 28,747,667 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,747,667 | 28,747,667 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月31日 （注）１ | △64,040 | 28,747,667 | － | 29,166 | － | 24,148 |
| 2022年８月31日 （注）２ | － | 28,747,667 | － | 29,166 | △6,000 | 18,148 |
（注）１.自己株式の消却による減少であります。
２.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 3,329 | 11.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,769 | 6.35 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 1,515 | 5.43 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－２－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 1,015 | 3.64 |
| 日本曹達取引先持株会 | 東京都千代田区大手町２－２－１ | 933 | 3.35 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 884 | 3.17 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） | 816 | 2.93 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 604 | 2.17 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 513 | 1.84 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 480 | 1.72 |
| 計 | － | 11,860 | 42.54 |
（注）１.上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。
２.当社は、自己株式863,301株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３.2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１者が2022年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等保有 割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 816 | 2.84 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 536 | 1.86 |
| 計 | － | 1,352 | 4.71 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 863,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,741,900 | 277,419 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 142,467 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,747,667 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 277,419 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本曹達株式会社 | 東京都千代田区大手町 ２－２－１ | 863,300 | － | 863,300 | 3.00 |
| 計 | － | 863,300 | － | 863,300 | 3.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,936 | 17,661 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 48,561 | 38,250 |
| 電子記録債権 | 3,947 | 3,512 |
| 棚卸資産 | ※１ 34,861 | ※１ 42,594 |
| その他 | 3,716 | 6,710 |
| 貸倒引当金 | △11 | △9 |
| 流動資産合計 | 109,011 | 108,720 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 21,741 | 22,402 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,442 | 20,567 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,020 | 2,262 |
| 土地 | 14,945 | 14,907 |
| 建設仮勘定 | 5,768 | 7,959 |
| その他（純額） | 1,246 | 1,544 |
| 有形固定資産合計 | 67,165 | 69,644 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 158 | 145 |
| その他 | 4,810 | 4,369 |
| 無形固定資産合計 | 4,969 | 4,514 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 47,666 | 52,212 |
| 退職給付に係る資産 | 11,717 | 12,235 |
| 繰延税金資産 | 3,338 | 3,314 |
| その他 | 1,718 | 1,548 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 64,439 | 69,310 |
| 固定資産合計 | 136,574 | 143,470 |
| 資産合計 | 245,585 | 252,190 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 19,093 | 17,008 |
| 電子記録債務 | 2,229 | 3,240 |
| 短期借入金 | 22,572 | 23,491 |
| 未払法人税等 | 2,248 | 2,319 |
| 賞与引当金 | 4,370 | 1,693 |
| その他 | 6,769 | 5,903 |
| 流動負債合計 | 57,284 | 53,657 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 16,414 | 15,578 |
| 繰延税金負債 | 6,920 | 7,830 |
| 退職給付に係る負債 | 2,230 | 2,188 |
| 環境対策引当金 | 465 | 734 |
| その他 | 3,971 | 4,229 |
| 固定負債合計 | 30,002 | 30,561 |
| 負債合計 | 87,287 | 84,218 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 29,166 | 29,166 |
| 資本剰余金 | 25,670 | 25,515 |
| 利益剰余金 | 96,399 | 101,797 |
| 自己株式 | △2,830 | △2,407 |
| 株主資本合計 | 148,406 | 154,072 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,257 | 10,211 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | △351 |
| 為替換算調整勘定 | △5,184 | 229 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,479 | 1,368 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,537 | 11,458 |
| 非支配株主持分 | 2,354 | 2,441 |
| 純資産合計 | 158,298 | 167,972 |
| 負債純資産合計 | 245,585 | 252,190 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 64,434 | 80,742 |
| 売上原価 | 47,345 | 57,092 |
| 売上総利益 | 17,088 | 23,650 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,600 | ※ 14,674 |
| 営業利益 | 3,488 | 8,975 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 7 |
| 受取配当金 | 467 | 676 |
| 持分法による投資利益 | 860 | 2,783 |
| 為替差益 | 232 | 1,268 |
| その他 | 357 | 688 |
| 営業外収益合計 | 1,919 | 5,424 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 145 | 139 |
| その他 | 285 | 287 |
| 営業外費用合計 | 431 | 426 |
| 経常利益 | 4,975 | 13,973 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 41 |
| 投資有価証券売却益 | 27 | 116 |
| その他 | － | 22 |
| 特別利益合計 | 28 | 179 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 39 | 111 |
| 固定資産売却損 | － | 50 |
| 投資有価証券売却損 | 57 | 12 |
| 固定資産廃棄損 | 33 | 501 |
| 環境対策引当金繰入額 | － | 518 |
| その他 | 9 | 185 |
| 特別損失合計 | 140 | 1,379 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,863 | 12,773 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 556 | 2,203 |
| 法人税等調整額 | 1,028 | 1,493 |
| 法人税等合計 | 1,584 | 3,696 |
| 四半期純利益 | 3,278 | 9,077 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 133 | 187 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,145 | 8,889 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,278 | 9,077 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 740 | △1,055 |
| 繰延ヘッジ損益 | △122 | △47 |
| 為替換算調整勘定 | 84 | 1,020 |
| 退職給付に係る調整額 | △126 | △103 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,443 | 4,099 |
| その他の包括利益合計 | 2,019 | 3,913 |
| 四半期包括利益 | 5,298 | 12,990 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,123 | 12,810 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 175 | 180 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,863 | 12,773 |
| 減価償却費 | 4,385 | 4,533 |
| のれん償却額 | 15 | 15 |
| 減損損失 | 39 | 111 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △860 | △2,783 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,209 | △2,681 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △204 | △2 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △248 | △518 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △82 | △118 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △235 | 268 |
| 受取利息及び受取配当金 | △469 | △684 |
| 支払利息 | 145 | 139 |
| 固定資産廃棄損 | 37 | 504 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 29 | △104 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,453 | 11,491 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,485 | △7,447 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △285 | △1,860 |
| その他 | 437 | △3,632 |
| 小計 | 13,327 | 10,003 |
| 利息及び配当金の受取額 | 807 | 684 |
| 利息の支払額 | △144 | △138 |
| 法人税等の支払額 | △2,103 | △2,276 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,886 | 8,273 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,347 | △5,688 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 52 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △261 | △95 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △49 | △21 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 279 | 667 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △84 | △545 |
| 関係会社の清算による収入 | 541 | － |
| その他 | 170 | 36 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,749 | △5,594 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 380 | 788 |
| 長期借入れによる収入 | 400 | 63 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,118 | △946 |
| 配当金の支払額 | △1,973 | △3,478 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,233 | △1 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △39 | △93 |
| その他 | △105 | △110 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,690 | △3,778 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | 828 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,435 | △271 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,253 | 17,898 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 22,688 | ※ 17,627 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しておりましたが、下記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年６月29日をもって終了しました。
１．取引の概要
本株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は188百万円、68,140株、当第２四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。
当社は、2022年６月29日をもって株式給付信託（BBT）を終了し、株式給付信託（BBT）に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規定に従って2022年７月29日に無償で取得し、2022年８月２日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月31日に消却しました。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2022年４月22日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。）、執行役員および参与を対象として、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2022年７月６日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年７月28日に自己株式18,696株の処分を実施いたしました。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 製品 | 26,105百万円 | 29,239百万円 |
| 仕掛品 | 796 | 1,090 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,959 | 12,264 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| Novus International,Inc. | 10,894百万円 | 13,322百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与諸手当 | 3,302百万円 | 3,351百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 523 | 502 |
| 製品運賃 | 1,883 | 2,508 |
| 賃借料 | 471 | 415 |
| 研究開発費 | 2,531 | 2,783 |
| 減価償却費 | 703 | 776 |
| のれん償却額 | 15 | 15 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 22,736百万円 | 17,661百万円 |
| 預入期間が３か月を超える預金 | △34 | △34 |
| その他 | △13 | － |
| 現金及び現金同等物 | 22,688 | 17,627 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,980 | 70 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,536 | 55 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,491 | 125 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 2,509 | 90 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ | ||||||
| 化学品 事業 | 農業 化学品 事業 | 商社 事業 | 運輸倉庫事業 | 建設 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 19,672 | 17,608 | 17,494 | 2,186 | 2,832 | 59,794 | 4,639 | 64,434 | － | 64,434 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 7,709 | 29 | 2,171 | 898 | 7,384 | 18,193 | 1,262 | 19,455 | △19,455 | － |
| 計 | 27,381 | 17,638 | 19,665 | 3,085 | 10,217 | 77,987 | 5,901 | 83,889 | △19,455 | 64,434 |
| セグメント利益 | 1,460 | 123 | 584 | 338 | 550 | 3,057 | 531 | 3,588 | △100 | 3,488 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ | ||||||
| 化学品 事業 | 農業 化学品 事業 | 商社 事業 | 運輸倉庫事業 | 建設 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 23,350 | 25,311 | 19,574 | 2,178 | 5,236 | 75,651 | 5,091 | 80,742 | － | 80,742 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 7,207 | 39 | 5,164 | 821 | 1,967 | 15,200 | 1,315 | 16,516 | △16,516 | － |
| 計 | 30,557 | 25,351 | 24,738 | 2,999 | 7,204 | 90,852 | 6,407 | 97,259 | △16,516 | 80,742 |
| セグメント利益 | 2,392 | 4,248 | 786 | 377 | 488 | 8,293 | 421 | 8,715 | 260 | 8,975 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 化学品 事業 | 農業 化学品 事業 | 商社 事業 | 運輸倉庫 事業 | 建設 事業 | 計 | |||
| 製品販売 | 19,533 | 17,608 | 17,494 | － | － | 54,636 | 2,966 | 57,603 |
| 工事 | － | － | － | － | 2,832 | 2,832 | － | 2,832 |
| その他のサービスの提供 | 138 | － | － | 2,143 | － | 2,281 | 1,673 | 3,955 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,672 | 17,608 | 17,494 | 2,143 | 2,832 | 59,751 | 4,639 | 64,391 |
| その他の収益 | － | － | － | 42 | － | 42 | － | 42 |
| 外部顧客への売上高 | 19,672 | 17,608 | 17,494 | 2,186 | 2,832 | 59,794 | 4,639 | 64,434 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||||
| 化学品 事業 | 農業 化学品 事業 | 商社 事業 | 運輸倉庫 事業 | 建設 事業 | 計 | ||||
| 日本 | 10,182 | 5,619 | 13,930 | 2,143 | 2,830 | 34,706 | 4,624 | 39,331 | |
| 海外 | アジア | 1,495 | 1,860 | 3,163 | － | 1 | 6,521 | 15 | 6,536 |
| 欧州 | 5,437 | 5,616 | 211 | － | － | 11,266 | － | 11,266 | |
| 北米 | 2,431 | 2,100 | 188 | － | 0 | 4,720 | － | 4,720 | |
| その他 | 124 | 2,412 | － | － | － | 2,536 | － | 2,536 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,672 | 17,608 | 17,494 | 2,143 | 2,832 | 59,751 | 4,639 | 64,391 | |
| その他の収益 | － | － | － | 42 | － | 42 | － | 42 | |
| 外部顧客への売上高 | 19,672 | 17,608 | 17,494 | 2,186 | 2,832 | 59,794 | 4,639 | 64,434 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 化学品 事業 | 農業 化学品 事業 | 商社 事業 | 運輸倉庫 事業 | 建設 事業 | 計 | |||
| 製品販売 | 23,196 | 25,311 | 19,574 | － | － | 68,082 | 3,441 | 71,524 |
| 工事 | － | － | － | － | 5,236 | 5,236 | － | 5,236 |
| その他のサービスの提供 | 154 | － | － | 2,100 | － | 2,254 | 1,649 | 3,903 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,350 | 25,311 | 19,574 | 2,100 | 5,236 | 75,573 | 5,091 | 80,664 |
| その他の収益 | － | － | － | 78 | － | 78 | － | 78 |
| 外部顧客への売上高 | 23,350 | 25,311 | 19,574 | 2,178 | 5,236 | 75,651 | 5,091 | 80,742 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||||
| 化学品 事業 | 農業 化学品 事業 | 商社 事業 | 運輸倉庫 事業 | 建設 事業 | 計 | ||||
| 日本 | 11,206 | 5,397 | 15,481 | 2,100 | 5,225 | 39,412 | 5,029 | 44,441 | |
| 海外 | アジア | 2,043 | 2,423 | 3,664 | － | 0 | 8,131 | 61 | 8,193 |
| 欧州 | 6,905 | 7,194 | 197 | － | 9 | 14,305 | － | 14,305 | |
| 北米 | 3,123 | 5,227 | 208 | － | 0 | 8,560 | － | 8,560 | |
| その他 | 71 | 5,068 | 23 | － | － | 5,162 | － | 5,162 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,350 | 25,311 | 19,574 | 2,100 | 5,236 | 75,573 | 5,091 | 80,664 | |
| その他の収益 | － | － | － | 78 | － | 78 | － | 78 | |
| 外部顧客への売上高 | 23,350 | 25,311 | 19,574 | 2,178 | 5,236 | 75,651 | 5,091 | 80,742 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 112円49銭 | 318円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,145 | 8,889 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,145 | 8,889 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 27,958 | 27,871 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間69,111株、当第２四半期連結累計期間38,937株であります。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,509百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………90円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２２年１１月１１日 |
|---|
| 日 本 曹 達 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池内 基明 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 甲斐 靖裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本曹達株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。