4004 レゾナック・ホールディングス 四半期報告書－第114期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動はない。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更した。変更後の報告セグメントは以下のとおりである。報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としているが、これにはライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載している。

(1）半導体・電子材料

　半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））の製造・販売を行っている。

(2）モビリティ

　自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）の製造・販売を行っている。

(3）イノベーション材料

　機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ機能部材の製造・販売を行っている。

(4）ケミカル

　石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極の製造・販売を行っている。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

　新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ情勢等による事業への影響について、今後も注視していく。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関して行動制限が緩和し正常化が進む一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰、供給面の制約発生、地域により消費の持ち直しに対する足踏みが見られた。堅調に推移していた半導体業界についても、一部調整の動きが見え始めている。国内経済においては、個人消費及び企業の設備投資や生産に緩やかな持ち直しの動きが見られ、総じて改善した。

　当第３四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、半導体・電子材料セグメントは半導体関連業界の回復により堅調に推移、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの３セグメントも市況上昇等により増収となったが、前連結会計年度に実施した事業売却の影響で約1,400億円の減収となり、総じて減収となる1兆341億52百万円（前年同四半期連結累計期間比1.7%減）となった。なお、売却した事業のうち、蓄電デバイス・システム、アルミ缶、アルミ圧延品と、持分減少で連結除外となった昭光通商㈱の前期の数値はその他セグメントに含まれる。営業利益は、半導体・電子材料セグメントは増益となったが、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの３セグメントは原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグ影響に伴い減益となり、加えて、売上高同様に事業売却の影響もあり、総じて減益となる535億36百万円（同183億90百万円減）となった。営業外損益は主に為替差益により収益増となり、経常利益は641億25百万円（同91億64百万円減）となった。

　当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の特別損失の計上がなく、354億51百万円（同457億81百万円増）となった。

(2)セグメントの状況

（半導体・電子材料）

　当セグメントでは、前年第４四半期連結会計期間のプリント配線板事業譲渡の影響を受け、また足元では半導体生産に調整の動きが見られるものの、年初からの旺盛な半導体需要を背景に半導体前工程材料、半導体後工程材料ともに増収、デバイスソリューションは主にデータセンター向けのＨＤメディアの数量増により増収となり、総じて増収となった。

　この結果、当セグメントの売上高は3,323億22百万円（前年同四半期連結累計期間比7.1％増）となり、営業利益は原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加により、398億23百万円（同15.1％増）となった。

（モビリティ）

　当セグメントでは、足元で自動車生産の回復が進み、自動車部品は一部顧客の需要増もあって増収となった。リチウムイオン電池材料は民生需要減速の影響を受けて減収となったが、総じて増収となった。

　この結果、当セグメントの売上高は1,348億91百万円（前年同四半期連結累計期間比2.6％増）となったが、営業損益は原材料価格高騰の影響もあり、18億円（同24億85百万円減）の損失となった。

（イノベーション材料）

　当セグメントでは、原材料価格高騰に伴う製品価格上昇もあり売上高は前年同四半期連結累計期間比で小幅に増加した。

　この結果、当セグメントの売上高は1,055億72百万円（前年同四半期連結累計期間比1.4％増）となったが、営業利益は価格転嫁のタイムラグ等により、74億61百万円（同35.7％減）となった。

（ケミカル）

　当セグメントでは、石油化学は４年に一度の大型定修はあったものの、ナフサ価格高騰による販売価格の上昇により売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加した。営業利益は大型定修による販売数量減少やスプレッド縮小により減少した。化学品は原燃料価格高騰の影響を受けた販売価格上昇により売上高は増加したものの、営業利益は価格転嫁タイムラグにより減少した。黒鉛電極は主に販売価格上昇により、売上高、営業利益ともに増加した。

　この結果、当セグメント全体としては増収減益となり、売上高は3,769億76百万円（前年同四半期連結累計期間比23.8％増）、営業利益は193億21百万円（同37.5％減）となった。

(3)財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、のれん等無形固定資産は減少したものの、棚卸資産、有形固定資産は増加し、前連結会計年度末比570億67百万円増加の2兆1,994億57百万円となった。負債合計は、子会社が発行していた優先株式を取得するため劣後ローンによる資金調達を行った結果、有利子負債が増加し、前連結会計年度末比2,657億69百万円増加の1兆5,897億6百万円となった。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はあったが、金融機関保有の優先株式を当社が取得したことにより非支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末比2,087億1百万円減少の6,097億51百万円となった。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　（当社グループの対処すべき課題）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(5)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、348億36百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

１．持株会社体制への移行に伴う吸収合併及び吸収分割に関する契約の締結

当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、2023年１月１日（予定）を効力発生日として、（ⅰ）当社の完全子会社であるＨＣホールディングス株式会社（以下「ＨＣＨＤ」）を吸収合併消滅会社とし、ＨＣＨＤの完全子会社である昭和電工マテリアルズ株式会社（以下「ＳＤＭＣ」）を吸収合併存続会社とする吸収合併に関し、ＨＣＨＤとＳＤＭＣとの間で吸収合併契約（以下「本吸収合併契約」）を締結すること、（ⅱ）当社を分割会社とし、ＳＤＭＣを分割承継会社としてＳＤＭＣに当社の全事業を承継させる会社分割（以下「本吸収分割①」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約①」）を締結すること、及び（ⅲ）ＳＤＭＣを分割会社とし、当社を分割承継会社として一部機能を当社に承継させる会社分割（以下「本吸収分割②」とし、本吸収分割①と本吸収分割②を併せて「本吸収分割」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約②」）を締結することを決議し、同日付で契約を締結した。

(1)本件の目的

当社グループは「化学の力で社会を変える」をパーパス（存在意義）とし、共創型化学会社として「日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指している。当社グループはこうした目指す姿のもと、社内や化学産業に閉じた事業活動にとどまらず、志を共にするステークホルダーや共同体との共創を通じてよりよい社会を創り出し、持続可能なグローバル社会の発展に貢献することを目指し変革を進めている。

また当社グループは、世界で戦える会社の前提となる規模と収益性を実現するため、メリハリある経営資源配分によるポートフォリオ経営、競争力を生み出すイノベーション、人材育成戦略に注力する。こうした取り組みを通じて企業価値を最大化し、持続的な経営を実現していく。こうした目的を達成するための最適な組織体制を構築するため、本吸収合併及び本吸収分割を行う。

(2)本吸収合併の要旨

ア．本吸収合併の方法

　ＨＣＨＤの完全子会社であるＳＤＭＣを吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社であるＨＣＨＤを吸収合併消滅会社とする吸収合併である。

イ．本吸収合併の日程

ウ．合併に際して発行する株式及び割当

　本吸収合併に際して吸収合併存続会社であるＳＤＭＣは、普通株式６株を発行し、そのうち、ＨＣＨＤの普通株式に代わる金銭等として当社の保有するＨＣＨＤの普通株式295,000,000,001株につきＳＤＭＣ普通株式３株を、ＨＣＨＤのＡ種優先株式に代わる金銭等として当社の保有するＨＣＨＤのＡ種優先株式275,000,000,000株につきＳＤＭＣ普通株式３株を、それぞれ当社に割当交付する。

エ．吸収合併存続会社となる会社の概要

　本吸収合併後の吸収合併存続会社であるＳＤＭＣの概要は以下のとおりである。

（注）ＳＤＭＣは、2023年１月１日に、本吸収合併及び本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号を「株式会社レゾナック」に変更する予定である。

（注2）ＳＤＭＣは、2023年１月１日に、その所在地を千代田区(丸の内)から当社と同じ港区(芝大門)に変更する予定である。

(3)本吸収分割の要旨

ア．本吸収分割の日程

（注）本吸収分割②は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易吸収分割の要件を満たし、またＳＤＭＣにおいては会社法第784条第１項に規定する略式吸収分割の要件を満たすため、当社及びＳＤＭＣの株主総会の承認を経ずに本吸収分割②を行う。

イ．会社分割に係る割り当ての内容

　本吸収分割①に際し、吸収分割承継会社であるＳＤＭＣは、普通株式４株を発行し、そのすべてを吸収分割会社である当社に割当交付する。

　本吸収分割②に際し、吸収分割承継会社である当社は、株式の割当、その他の対価の交付は行わない。

ウ．分割する部門の事業内容（本吸収分割①）

　当社が営むすべての事業（但し、グループ経営管理及び吸収分割により当社から信州昭和株式会社に承継される黒鉛電極事業に係る権利義務を除く。）

エ．分割する部門の事業内容（本吸収分割②）

　事業を承継するものではない。

オ．会社分割後の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等

　本吸収分割後の承継会社である分割準備会社の概要は以下のとおりである。

（注）当社は、2023年１月１日に、本吸収合併及び本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号を「株式会社レゾナック・ホールディングス」に変更する予定である。

（注2）ＳＤＭＣは、2023年１月１日に、本吸収合併及び本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号を「株式会社レゾナック」に変更する予定である。

（注3）ＳＤＭＣは、2023年１月１日に、その所在地を千代田区(丸の内)から当社と同じ港区(芝大門)に変更する予定である。

２．黒鉛電極事業の承継

当社は、2022年８月４日付で、2023年１月１日を効力発生日（予定）として、当社が行う黒鉛電極事業を当社の完全子会社である信州昭和株式会社（以下、信州昭和）に承継させる会社分割（以下、本吸収分割（信州））に関し、当社と信州昭和との間で吸収分割契約を締結した。

(1)本件の目的

当社の黒鉛電極事業は、世界３地域（南北アメリカ地域、欧州中東アフリカ地域、アジア地域）別の収益責任に基づいた地域統括体制とそれらをグローバルに統括するバーチャル組織による運営体制を両立させた事業運営を行っており、さらに、事業全体として運営基盤のグローバル共通化も推進している。

信州昭和は、当該事業において製造機能の中核を担う重要な位置づけにある子会社である。今回、当社と信州昭和が一体となりグローバル共通の運営基盤を活用することで、黒鉛電極事業のグローバルでの統括会社として意思決定を迅速化して事業運営を安定・最適化し、更に強化することを目的に、本吸収分割（信州）を行う。

(2)会社分割の日程

（注）本吸収分割（信州）は、会社法第784条第２項に基づく簡易分割に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに行う予定である。

(3)会社分割に係る割り当ての内容

本吸収分割に際し、吸収分割承継会社である信州昭和は、普通株式10,000株を発行し、そのすべてを吸収分割会社である当社に割当交付する。

(4)分割する部門の事業内容

当社が営む黒鉛電極事業

(5)会社分割後の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等

　信州昭和株式会社の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年６月30日の株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれている。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式３株が含まれている。

３　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式230,300株（議決権の数2,303個）が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式230,300株については、上記の自己株式等には含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　昭和電工（大連）有限公司は清算結了したため、昭和電工カーボン・スペイン・ホールディングS.L.U.は昭和電工カーボン・スペインS.A.U.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。

　昭和電工カーボン・ドイツ・トロイハント GmbH及び昭和電工カーボン・プロダクツ・ドイツ GmbH & Co.KGは昭和電工カーボン・ドイツ GmbHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、ISOLITE GmbH及びそのグループ会社９社はISOLITE GmbHを譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度（2021年12月期）の有価証券報告書「（追加情報）２　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した内容から重要な変更はない。

（持株会社体制への移行に伴う吸収合併及び吸収分割）

　当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、2023年１月１日（予定）を効力発生日として、（ⅰ）当社の完全子会社であるＨＣホールディングス株式会社（以下「ＨＣＨＤ」）を吸収合併消滅会社とし、ＨＣＨＤの完全子会社である昭和電工マテリアルズ株式会社（以下「ＳＤＭＣ」）を吸収合併存続会社とする吸収合併に関し、ＨＣＨＤとＳＤＭＣとの間で吸収合併契約（以下「本吸収合併契約」）を締結すること、（ⅱ）当社を分割会社とし、ＳＤＭＣを分割承継会社としてＳＤＭＣに当社の全事業を承継させる会社分割（以下「本吸収分割①」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約①」）を締結すること、及び（ⅲ）ＳＤＭＣを分割会社とし、当社を分割承継会社として一部機能を当社に承継させる会社分割（以下「本吸収分割②」とし、本吸収分割①と本吸収分割②を併せて「本吸収分割」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約②」）を締結することを決議した。

(1)本件の目的

当社グループは「化学の力で社会を変える」をパーパス（存在意義）とし、共創型化学会社として「日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指している。当社グループはこうした目指す姿のもと、社内や化学産業に閉じた事業活動にとどまらず、志を共にするステークホルダーや共同体との共創を通じてよりよい社会を創り出し、持続可能なグローバル社会の発展に貢献することを目指し変革を進めている。

また当社グループは、世界で戦える会社の前提となる規模と収益性を実現するため、メリハリある経営資源配分によるポートフォリオ経営、競争力を生み出すイノベーション、人材育成戦略に注力する。こうした取り組みを通じて企業価値を最大化し、持続的な経営を実現していく。こうした目的を達成するための最適な組織体制を構築するため、本吸収合併及び本吸収分割を行う。

(2)本吸収合併の日程

(3)本吸収分割の日程

（注）本吸収分割②は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易吸収分割の要件を満たし、またＳＤＭＣにおいては会社法第784条第１項に規定する略式吸収分割の要件を満たすため、当社及びＳＤＭＣの株主総会の承認を経ずに本吸収分割②を行う。

(4)分割する部門の事業内容（本吸収分割①）

　当社が営むすべての事業（但し、当社のグループ経営管理及び吸収分割により当社から信州昭和株式会社に承継される黒鉛電極事業に係る権利義務を除く。）

(5)分割する部門の事業内容（本吸収分割②）

　事業を承継するものではない。

（黒鉛電極事業の承継）

　当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日（予定）として、当社が行う黒鉛電極事業を当社の完全子会社である信州昭和株式会社（以下「信州昭和」）に承継させる会社分割（以下「本吸収分割（信州）」）に関し、当社と信州昭和との間で吸収分割契約を締結することを決議した。

(1)本件の目的

当社の黒鉛電極事業は、世界３地域（南北アメリカ地域、欧州中東アフリカ地域、アジア地域）別の収益責任に基づいた地域統括体制とそれらをグローバルに統括するバーチャル組織による運営体制を両立させた事業運営を行っており、さらに、事業全体として運営基盤のグローバル共通化も推進している。

信州昭和は、当該事業において製造機能の中核を担う重要な位置づけにある子会社である。今回、当社と信州昭和が一体となりグローバル共通の運営基盤を活用することで、黒鉛電極事業のグローバルでの統括会社として意思決定を迅速化して事業運営を安定・最適化し、更に強化することを目的に、本吸収分割（信州）を行う。

(2)本吸収分割（信州）の日程

（注）本吸収分割（信州）は、会社法第784条第２項に基づく簡易分割に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに行う予定である。

(3)分割する部門の事業内容

　当社が営む黒鉛電極事業

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

　２　訴訟関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項なし。

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

　当社の連結子会社において、米国等でアルミ電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。これらの影響額は未確定であるが、発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積もることができる部分については、負債に計上している。

※３　手形債権の流動化

前連結会計年度（2021年12月31日）

　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は1,276百万円減少し、資金化していない部分1,329百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は150百万円減少し、資金化していない部分270百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

※４　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

　前連結会計年度末日が銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

　なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。

※５　財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日）

　当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。

　なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

　当第３四半期連結会計期間末の借入金の一部には、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。

　なお、当第３四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

　主に昭和電工マテリアルズ㈱の蓄電デバイス・システム事業の譲渡の意思決定に伴うのれん等の減損損失である。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

　該当事項なし。

※２  独占禁止法関連損失

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

　該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

　当社の連結子会社における、米国でのアルミ電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める民事訴訟に関連する損失である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年12月31日基準日：277,300株）に対する配当金18百万円が含まれている。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は2021年８月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月13日を払込期日とする公募による新株式発行を行った。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が38,600百万円、資本準備金が38,600百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が179,163百万円、資本剰余金が116,789百万円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年12月31日基準日：271,000株）に対する配当金18百万円が含まれている。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社グループは国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与している。

　当該プット・オプションは金融負債として償還金額の現在価値で当初認識されており、当初認識後の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が11,603百万円減少している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電デバイス・システム、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。

２　セグメント損益の調整額△12,587百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,645百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間に、連結子会社である昭光通商㈱の株式を一部売却したため、昭光通商㈱及びその子会社を連結の範囲から除外した。当該事象により、報告セグメントに含まれない「その他」の資産が49,262百万円減少している。

　また、第２四半期連結会計期間に、当社のアルミ缶事業（昭和アルミニウム缶㈱及びその子会社のHanacans Joint Stock Companyを含む。）を譲渡し、当第３四半期連結会計期間に、当社のアルミ圧延品事業（昭和電工アルミ（南通）有限公司を含む。）を譲渡した。当該事象により、報告セグメントに含まれない「その他」の資産が72,033百万円減少している。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　第２四半期連結会計期間に、当社のアルミ缶事業（昭和アルミニウム缶㈱及びその子会社のHanacans Joint Stock Companyを含む。）を譲渡した。当該事象による報告セグメントに含まれない「その他」ののれんの減少額は1,587百万円、負ののれんの減少額は352百万円である。

　また、報告セグメントに含まれない「その他」において、蓄電デバイス・システム事業の譲渡の意思決定に伴うのれん等の減損損失を30,069百万円計上している。なお、当該減損損失については、特別損失の事業構造改善費用に計上している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。

２　セグメント損益の調整額△11,015百万円には、セグメント間取引消去659百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,674百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度に当社と昭和電工マテリアルズ㈱両社の統合の加速と昭和電工グループとしてのスピーディーな経営推進を目的とした組織再編を行った。これに伴い事業セグメントの区分方法を変更し、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「昭和電工マテリアルズ」、「その他」の７つの報告セグメントから、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の４つの報告セグメントに変更している。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。

　各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。

２　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はない。

３　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

        ２  普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている（前第３四半期連結累計期間274千株、当第３四半期連結累計期間248千株）。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会社2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。