| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＢＪ |
| 【英訳名】 | IBJ,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石坂 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 080－7027－0983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 澤村 勇典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 080－7027－0983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 澤村 勇典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ＩＢＪ 関西支店(大阪府大阪市北区梅田二丁目１番３号)株式会社ＩＢＪ 東海支店(愛知県名古屋市西区名駅一丁目１番１７号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,375,056 | 11,057,801 | 14,081,231 |
| 経常利益 | (千円) | 993,883 | 1,626,022 | 1,426,577 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 636,247 | 1,168,969 | 1,054,106 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 733,412 | 1,292,279 | 1,218,114 |
| 純資産額 | (千円) | 6,171,549 | 7,664,240 | 6,623,445 |
| 総資産額 | (千円) | 12,774,167 | 13,868,166 | 13,314,594 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.89 | 29.11 | 26.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 52.5 | 46.3 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.71 | 10.59 |
(注)１．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、2022年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社IBJライフデザインサポートを2023年１月１日に吸収合併することを決議いたしました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大及びウクライナ情勢等による当社の事業等への影響は、今後の状況の経過により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルスの感染者数には減少の傾向がみられたものの引き続き増減を繰り返しており、経済活動の停滞が依然として続いております。さらに、原油をはじめとした原材料価格の高騰やウクライナ情勢の悪化等も生じており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。当社グループにおきましても、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は11,057,801千円(前年同期比6.6％増)、営業利益は1,569,699千円(同46.9％増)、経常利益は1,626,022千円(同63.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,168,969千円(同83.7％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、従来「婚活事業」と「ライフデザイン事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「加盟店事業」、「直営店事業」、「マッチング事業」、「ライフデザイン事業」に変更しております。これは、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、主に従来の「婚活事業」を細分化することで経営管理を一層強化し、収益の最大化を図ることができると判断したためです。
以下の前年同期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜加盟店事業＞
当第３四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は2,051,255千円（前年同期比34.9％増）、事業利益（事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております（内部取引調整済み））は1,261,348千円（同30.3％増）でした。交通広告やＰＲ（メディア掲載）などのマーケティング強化により、当第３四半期連結会計期間において営業面談数が1,454件（前年同四半期比81.3％増）と増加いたしました。それに伴い新規開業件数は286件（前年同四半期比85.7％増）と大幅に増加いたしました。その結果、2022年９月末時点の加盟店数（稼働のみ）は3,530社（前年四半期末比21.9％増）と順調に積み上がり、日本結婚相談所連盟の登録会員数及びお見合い件数は右肩上がりに増加しております。
＜直営店事業＞
当第３四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は5,908,073千円（前年同期比18.1％増）、事業利益（事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております（内部取引調整済み））は1,435,782千円（同45.5％増）でした。入会営業担当のIBJメソッドの浸透や３ブランドの連携強化により、当第３四半期連結累計期間において入会数及び登録会員数が増加し、９月の直営３ブランドのお見合い件数は月間23,677件（前年同月比32.2％増）と大幅に増加いたしました。
＜マッチング事業＞
当第３四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は2,080,297千円（前年同期比27.9％減）、事業利益（事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております（内部取引調整済み））は197,934千円（同15.1％減）でした。これは第２四半期連結会計期間において、マッチング事業セグメントに含まれておりました株式会社Diverseが連結除外となったことが要因です。マッチング事業におけるパーティー事業においては、パーティー開催本数は当第３四半期連結会計期間で1.0万本（前年同四半期比5.3％増）となったことに伴い、参加者数は当第３四半期連結会計期間で12.3万人（前年同四半期比5.7％増）となりました。マッチング事業におけるアプリ事業においては、成婚数の先行指標となるマッチング数が18.5万件（前年同期比3.6％増）と増加し、引き続き結婚意識の高いアプリ会員が活発化してきております。
事業別サマリー・KPIは以下のとおりとなります。
※事業利益＝営業利益+減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費、内部取引調整済み
※11/10付開示の「（訂正）「2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関する
お知らせ」に伴い、上記2022年2Qの直営店事業の数値を一部訂正しております
また、中期経営計画（2021-2027年）と達成に向けた戦略は以下となります。
戦略①「新たな集客チャネルの開拓」マッチングサービス経験者を直営店・加盟店事業へトスアップ
戦略②「収益ポイント拡充、付加価値増強によるLTVアップ」婚活の周辺にある潜在的商流を捉え収益化
戦略③「加盟店への支援拡充」加盟店支援強化により事業と会員基盤拡大へ
戦略④「コーポレートブランディング強化」[結婚・婚活＝IBJ]の定着と加盟店の求心力UPを目指す
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,477,775千円となり、前連結会計年度末に比べ、37,136千円増加しました。これは主に、営業投資有価証券が515,797千円、前払費用が27,418千円、預け金が36,757千円増加した一方、現金及び預金が541,825千円減少したためです。固定資産は6,390,391千円となり、前連結会計年度末に比べ516,435千円増加しました。これは主に、建物が85,784千円、土地が413,589千円、投資有価証券が331,740千円、長期前払費用が104,035千円増加した一方、のれんが264,841千円、繰延税金資産が135,551千円減少したためです。
この結果、総資産は、13,868,166千円となり、前連結会計年度末に比べ553,571千円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,117,210千円となり、前連結会計年度末に比べ、246,260千円減少しました。これは主に、短期借入金が251,000千円、未払法人税等が89,701千円、未払消費税等が39,698千円、賞与引当金が99,585千円増加した一方、未払金が275,262千円、未払費用が147,778千円、前受金が304,153千円減少したためです。固定負債は2,086,715千円となり、前連結会計年度末に比べ240,962千円減少しました。これは主に繰延税金負債が43,983千円増加した一方、長期借入金が279,500千円減少したためです。
この結果、負債合計は、6,203,925千円となり、前連結会計年度末に比べ487,223千円減少しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,664,240千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,040,794千円増加しました。これは主に、資本剰余金が52,306千円、利益剰余金が794,132千円、その他有価証券評価差額金が158,987千円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、52.5％(前連結会計年度末は46.3％)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び判断につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、第16期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 対処すべき課題」に記載している内容から重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 139,320,000 |
| 計 | 139,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 | 42,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 42,000,000 | 42,000,000 | ― | ― |
（注）当第３四半期会計期間末現在および提出日現在の発行済株式のうち207,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（165,874千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 42,000,000 | － | 699,585 | － | 699,585 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 1,764,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 402,261 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 40,226,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 9,800 | |||
| 発行済株式総数 | 42,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 402,261 | － |
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＩＢＪ | 東京都新宿区西新宿１丁目23番７号 | 1,764,100 | - | 1,764,100 | 4.20 |
| 計 | － | 1,764,100 | - | 1,764,100 | 4.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,361,298 | 3,819,473 | |||||||||
| 売掛金 | 1,320,392 | 1,340,141 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,462,663 | 1,978,461 | |||||||||
| 商品 | 2,908 | 2,035 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,157 | 2,350 | |||||||||
| 前渡金 | 7,952 | 572 | |||||||||
| 前払費用 | 239,023 | 266,441 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 6 | - | |||||||||
| １年内回収予定の長期貸付金 | 1,999 | 1,999 | |||||||||
| 預け金 | 14,436 | 51,193 | |||||||||
| その他 | 27,952 | 20,058 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,152 | △4,953 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,440,638 | 7,477,775 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,534,807 | 1,701,694 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △534,328 | △615,430 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,000,478 | 1,086,263 | |||||||||
| 車両運搬具 | 25,562 | 10,589 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,557 | △4,257 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 12,005 | 6,332 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 706,811 | 666,704 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △638,477 | △577,248 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 68,333 | 89,456 | |||||||||
| 土地 | 83,629 | 497,219 | |||||||||
| リース資産 | 39,903 | 40,149 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,217 | △16,334 | |||||||||
| リース資産（純額） | 28,685 | 23,814 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,193,133 | 1,703,085 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,878,899 | 1,614,057 | |||||||||
| ソフトウエア | 326,980 | 324,752 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 960 | 10,084 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,206,840 | 1,948,895 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 761,428 | 1,093,169 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,687 | - | |||||||||
| 長期貸付金 | 26,092 | 5,333 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 290,780 | 155,228 | |||||||||
| 長期前払費用 | 13,394 | 117,430 | |||||||||
| 保険積立金 | 239,427 | 247,429 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,140,170 | 1,114,779 | |||||||||
| その他 | - | 5,040 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,473,981 | 2,738,410 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,873,955 | 6,390,391 | |||||||||
| 資産合計 | 13,314,594 | 13,868,166 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,319 | 34,899 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,410,000 | ※ 1,661,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 393,500 | 376,000 | |||||||||
| リース債務 | 6,420 | 6,437 | |||||||||
| 未払金 | 769,559 | 494,297 | |||||||||
| 未払費用 | 523,692 | 375,913 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,086 | 225,788 | |||||||||
| 未払消費税等 | 131,872 | 171,570 | |||||||||
| 前受金 | 885,469 | 581,316 | |||||||||
| 預り金 | 27,121 | 52,906 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,737 | 113,322 | |||||||||
| ポイント引当金 | 15,759 | - | |||||||||
| その他 | 11,931 | 23,757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,363,471 | 4,117,210 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,711,250 | 1,431,750 | |||||||||
| リース債務 | 23,815 | 17,744 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 43,983 | |||||||||
| 資産除去債務 | 592,094 | 591,414 | |||||||||
| その他 | 518 | 1,823 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,327,678 | 2,086,715 | |||||||||
| 負債合計 | 6,691,149 | 6,203,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 699,585 | 699,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 802,475 | 854,782 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,474,661 | 6,268,794 | |||||||||
| 自己株式 | △999,338 | △901,709 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,977,383 | 6,921,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 193,551 | 352,538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 193,551 | 352,538 | |||||||||
| 新株予約権 | 634 | 634 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 451,875 | 389,615 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,623,445 | 7,664,240 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,314,594 | 13,868,166 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,375,056 | 11,057,801 | |||||||||
| 売上原価 | 339,241 | 370,150 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,035,815 | 10,687,650 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 13,840 | - | |||||||||
| 差引売上総利益 | 10,021,974 | 10,687,650 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,953,700 | 9,117,951 | |||||||||
| 営業利益 | 1,068,274 | 1,569,699 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 204 | 174 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,055 | 7,699 | |||||||||
| 為替差益 | - | 7,228 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 19,475 | - | |||||||||
| 有価証券評価益 | - | 43,401 | |||||||||
| その他 | 7,510 | 3,099 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,245 | 61,602 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,002 | 4,174 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 100,414 | - | |||||||||
| その他 | 218 | 1,105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 109,636 | 5,279 | |||||||||
| 経常利益 | 993,883 | 1,626,022 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,390 | 924 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 43,909 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 6,434 | |||||||||
| 受取補償金 | 61,688 | - | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | 52,413 | - | |||||||||
| その他 | 13,263 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 172,665 | 7,358 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13,149 | 2,962 | |||||||||
| 減損損失 | 21,089 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 14,140 | 10,263 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 59,868 | - | |||||||||
| その他 | - | 667 | |||||||||
| 特別損失合計 | 108,248 | 13,893 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,058,300 | 1,619,487 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 402,123 | 540,404 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37,220 | △54,209 | |||||||||
| 法人税等合計 | 364,903 | 486,195 | |||||||||
| 四半期純利益 | 693,397 | 1,133,292 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 57,150 | △35,677 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 636,247 | 1,168,969 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 693,397 | 1,133,292 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,014 | 158,987 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40,014 | 158,987 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 733,412 | 1,292,279 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 676,261 | 1,327,957 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 57,150 | △35,677 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社Diverseの株式を一部譲渡したことに伴い、第２四半期連結会計期間より株式会社Diverseを当社の連結及び持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１．前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
２．第２四半期連結会計期間において、株式会社IBJの保有していた一部の投資有価証券を、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社へ譲渡いたしました。これにより前連結会計年度に固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資事業有限責任組合等への出資「333,322千円」を流動資産の「営業投資有価証券」へ振り替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 2,730,000 | 千円 | 3,010,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,410,000 | 1,661,000 | ||
| 差引額 | 1,320,000 | 1,349,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 236,763 | 千円 | 267,047 | 千円 |
| のれん償却額 | 219,948 | 192,791 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 240,170 | 6.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 240,269 | 6.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、連結子会社であった株式会社Diverseの株式の大半を2022年４月28日に譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。この結果、第２四半期連結会計期間において、利益剰余金が134,567千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 加盟店事業 | 直営店事業 | マッチング事業 | ライフデザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,520,920 | 5,002,891 | 2,885,873 | 965,371 | 10,375,056 | － | 10,375,056 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47,259 | 25,563 | 7,288 | 4,045 | 84,157 | △84,157 | － |
| 計 | 1,568,180 | 5,028,454 | 2,893,162 | 969,416 | 10,459,213 | △84,157 | 10,375,056 |
| セグメント利益 | 947,412 | 755,450 | 77,737 | 30,181 | 1,810,781 | △742,507 | 1,068,274 |
(注) １．セグメント利益の調整額△742,507千円には、セグメント間取引消去473千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△742,980千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ライフデザイン事業において、21,089千円の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 加盟店事業 | 直営店事業 | マッチング事業 | ライフデザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転されるサービス | 1,297,585 | 1,874,355 | 1,466,362 | 89,589 | 4,727,893 | － | 4,727,893 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 753,669 | 4,033,717 | 613,934 | 865,122 | 6,266,444 | － | 6,266,444 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,051,255 | 5,908,073 | 2,080,297 | 954,711 | 10,994,338 | － | 10,994,338 |
| その他の収益 | － | － | － | 63,463 | 63,463 | － | 63,463 |
| 外部顧客への売上高 | 2,051,255 | 5,908,073 | 2,080,297 | 1,018,174 | 11,057,801 | － | 11,057,801 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 101,428 | 43,802 | 18,423 | 77 | 163,732 | △163,732 | － |
| 計 | 2,152,684 | 5,951,876 | 2,098,721 | 1,018,251 | 11,221,534 | △163,732 | 11,057,801 |
| セグメント利益 | 1,239,734 | 1,160,631 | 98,742 | 101,566 | 2,600,675 | △1,030,975 | 1,569,699 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,030,975千円には、セグメント間取引消去1,541千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,032,516千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
マッチング事業において、株式の譲渡により株式会社Diverseを当社の連結の範囲から除外したことに伴い、のれんの金額が81,425千円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「婚活事業」と「ライフデザイン事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「加盟店事業」、「直営店事業」、「マッチング事業」、「ライフデザイン事業」に変更しております。これは、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、主に従来の「婚活事業」を細分化することで経営管理を一層強化し、収益の最大化を図ることができると判断したためです。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円89銭 | 29円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 636,247 | 1,168,969 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 636,247 | 1,168,969 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,038,324 | 40,158,235 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポートを吸収合併することを決議いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社IBJライフデザインサポート
事業の内容
生命保険の募集に関する業務、損害保険の代理業、結婚相談事業に関する営業業務
②企業結合日
2023年１月１日予定
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社IBJライフデザインサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④合併に係る割当内容
当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
⑤結合後企業の名称
株式会社IBJ
⑥その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポートが行う保険事業、開業支援事業を当社へ合併することで意思決定を一体化し、よりスピーディーな経営を推進することを目的としております。
(２)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 狐塚 利光 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 成治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＢＪの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。