6907 ジオマテック 四半期報告書－第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の持分を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第69期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第70期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第69期は財務諸表について記載しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡いたしましたので、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、第１四半期累計期間までは連結決算でありましたが、当第２四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。なお、前第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により当第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引き締めによる急速な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰が続くなど、依然不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォン市場における世界的な需要減速や、半導体供給不足の継続による自動車市場への影響がみられましたが、当社においてその影響が軽微であったことから概ね堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は3,079百万円となりました。損益につきましては、モビリティ向け薄膜製品、半導体・電子部品向け薄膜製品の売上が増加したことや、前期下期に投入したカバーパネル用反射防止・防汚膜向け生産ラインが本格的に稼働し生産性が向上したことから、営業利益は228百万円、円安に伴う為替差益48百万円を営業外収益に計上したことなどから、経常利益は296百万円となりました。また、当社の連結子会社である吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分の譲渡に伴う事業譲渡損493百万円を特別損失に計上したことから、四半期純損失は203百万円となりました。

　品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ディスプレイ）

　液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向けメーターパネルやウエラブル端末向けの受注は安定的に推移いたしましたが、スマートフォン、タブレット、ゲーム機器向けの受注は低調に推移いたしました。

　この結果、売上高は1,228百万円となりました。

（モビリティ）

　モビリティ向け薄膜製品は、前期下期に投入した生産ラインの効果によりカバーパネル用反射防止・防汚膜の受注は引き続き好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は947百万円となりました。

（半導体・電子部品）

　半導体・電子部品向け薄膜製品は、半導体向けが安定的に推移したことに加え、電子部品向け金属配線・電極膜の受注が増加いたしました。

　この結果、売上高は564百万円となりました。

（その他）

　その他につきましては、遮光膜・減光膜に関連した製品の受注が堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は338百万円となりました。

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ285百万円減少し、18,482百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が296百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が330百万円増加したものの、流動資産のその他に含まれる関係会社短期貸付金が106百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社出資金が156百万円、関係会社長期貸付金が588百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ87百万円減少し、8,268百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が358百万円増加したものの、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が483百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ197百万円減少し、10,214百万円となりました。これは主に、利益剰余金が203百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ112百万円増加し、5,697百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は292百万円となりました。

　これは主に、税引前四半期純損失が197百万円となったものの、資金の支出を伴わない減価償却費172百万円や事業譲渡損493百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は196百万円となりました。

　これは主に、有価証券及び投資有価証券の償還による収入が合計で400百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が580百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は5百万円となりました。

　これは、長期借入れによる収入350百万円と長期借入金の返済による支出344百万円であります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は144百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の持分譲渡）

　当社は、2022年８月８日付で連結子会社である吉奥馬科技（無錫）有限公司の全持分を譲渡いたしました。

１．持分譲渡の理由

　吉奥馬科技（無錫）有限公司は、2002年６月に設立し、主に液晶表示パネル用基板、車載機器用カバーパネル等の成膜加工を主体として、当社の連結子会社として事業を営んでまいりました。しかしながら、中国市場においてスマートフォン向け液晶パネル関連製品への需要低迷が継続し回復の見込みが厳しいこと、また、昨今の世界的な原油高、物価高の影響により日本経済も厳しい局面を迎えることが想定されていることから、今後の当社事業の方向性を勘案した結果、当社として経営資源を日本国内へ集中することが最優先であると判断し、今般、当社が保有する吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分の譲渡を決定いたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

　厦門鏵龍投資管理有限公司

３．譲渡の時期

　持分譲渡契約締結日　2022年８月４日

　持分譲渡実行日　　　2022年８月８日

４．異動する子会社の名称、事業内容

（１）名称　　　吉奥馬科技（無錫）有限公司

（２）事業内容　液晶表示パネル用基板、車載機器用カバーパネル等の成膜加工、関連製品の製造販売

５．売却後の持分比率

　売却後の持分比率　－％

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　当社は、2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の全持分を譲渡いたしました。

　これにより、当第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、前事業年度に連結子会社でありました吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を当第２四半期に譲渡したことにより連結子会社がなくなりましたので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

※２　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業譲渡損の内容は次のとおりであります。

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　事業譲渡損は、吉奥馬科技（無錫）有限公司に対する関係会社出資金156,941千円、関係会社貸付金694,406千円及びその他29,449千円の合計額880,796千円と、同社への全出資持分を厦門鏵龍投資管理有限公司へ譲渡した金額との差額を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジオマテック株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。