3352 バッファロー 四半期報告書－第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波による感染拡大を受けながらも、一方で入国制限の緩和が図られるなど経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高止まりと、欧米の金利上昇に伴う急激な円安を背景にインフレが進行しており、消費の冷え込みに対する懸念から先行きは不透明な状況となっております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、変容する経済環境・ライフスタイルに対応すべく業容改革を推し進め、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域の暮らしに寄与すべく営業活動を行ってまいりました。

  当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

　当第２四半期連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当第２四半期連結累計期間中における店舗の新設及び廃止はございません。

　オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、自動車メーカー各社が部品供給の遅れにより減産を行う等、国内の新車販売台数の低迷が続いております。その一方で、３年ぶりに行動規制が解除となったことからゴールデンウィーク・お盆帰省などの外出機会が増加し、ロングドライブに関連した消耗品の需要が伸長しました。反面、カーナビゲーション・ドライブレコーダーは、新車への取付需要の低迷により市場が活力を欠く状態にあります。

　このような環境の中で当社グループは、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。販売施策といたしましては、中期的な重点分野と位置付けるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューにつき継続的な拡販に努めており、堅調に売上を伸ばしております。タイヤ販売につきましては、メーカー各社の価格改定により２度の値上げを実施しましたが、低価格帯商品を充実させた売場づくりと積極的な販促活動による駆け込み需要の取り込みにより、数量・金額ともに前年から増加しました。車販売部門につきましては、活性化する中古車市場を背景に買取り・オークション販売が大幅に増加する一方、販売単価の高い新車販売が自動車メーカーからの納車の遅れ等から停滞した影響により、前年を下回る結果となっております。

　これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は4,583,737千円（前年同期比3.5％増）となりました。

＜飲食事業＞

　当社グループは、2019年７月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライクがチェーン展開する『焼肉ライク』のフランチャイジーとして飲食事業を運営しております。前連結会計年度までに開設した５店舗とともに、2022年４月７日に広島県内で同チェーン初出店となる「焼肉ライク ekie広島店」、2022年４月21日に「焼肉ライク 南池袋店」を新たにオープンし、当第２四半期連結会計期間末における飲食事業の店舗数は７店舗となりました。

　『焼肉ライク』は、「Tasty! Quick! Value!」をキャッチフレーズに、１人１台の無煙ロースターを導入し、お客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる、個人客をメインターゲットにした新感覚の“焼肉ファストフード店”であります。

　飲食事業が属する外食業界におきましては、2022年３月末のまん延防止等重点措置の解除により、人流制限が緩和され、個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、コロナ禍でのライフスタイルの変化や、商品価格の上昇等による消費者の節約志向、また原料、エネルギー単価の高騰による企業収益への影響等、経営環境は依然厳しい状況が続いております。

　当社グループといたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染対策を行いつつ、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義とした店舗運営を徹底し、新規店舗の周辺地域への認知度向上を図るとともに、既存店舗のサービス充実に努めてまいります。

　これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は店舗数の増加等を反映し330,028千円（前年同期比67.9％増）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,913,765千円（前年同期比6.3％増）、営業利益157,455千円（同206.5％増）、経常利益182,404千円（同35.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益110,037千円（同20.6％増）となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。

（注）１．「飲食」につきましては、2021年４月に「焼肉ライク 川越クレアモール店」を開設し、第１四半期連結累計期間より通期での営業を行っております。また、2022年４月に「焼肉ライク ekie広島店」、「焼肉ライク 南池袋店」を新たにオープンし営業を開始しております。

２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。

②財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,374,957千円となり、前連結会計年度末に比べ207,934千円（前連結会計年度末比4.5％）減少しました。これは主に商品214,023千円の増加に対して現金及び預金334,971千円が減少したことによるものであります。固定資産は3,228,690千円となり、前連結会計年度末に比べ49,690千円（同1.6％）増加しました。これは主に差入保証金17,442千円の減少に対して有形固定資産が65,883千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は7,603,648千円となり、前連結会計年度末に比べ158,243千円（同2.0％）減少しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,071,392千円となり、前連結会計年度末に比べ261,630千円（前連結会計年度末比19.6％）減少しました。これは主に買掛金146,828千円、流動負債のその他に含まれる前受金40,498千円及び流動負債のその他に含まれる前受収益37,634千円の減少によるものであります。固定負債は782,466千円となり、前連結会計年度末に比べ38,754千円（同5.2％）増加しました。これは主に長期借入金8,120千円の減少に対し、固定負債のその他に含まれる長期未払金40,335千円が増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,853,858千円となり、前連結会計年度末に比べ222,876千円（同10.7％）減少しました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,749,789千円となり、前連結会計年度末に比べ64,632千円（前連結会計年度末比1.1％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払の結果として利益剰余金が64,572千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は75.6％となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ330,571千円減少（前年同四半期は157,752千円の増加）し、1,979,327千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、163,653千円（前年同四半期は275,873千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上182,404千円及び資金の流出を伴わない費用の計上（減価償却費77,015千円）に対し、棚卸資産の増加214,098千円、仕入債務の減少146,828千円及び法人税等の支払額93,822千円があったためであります。前年同四半期との比較では、増益により税金等調整前四半期純利益が47,867千円増加したほか、タイヤメーカー各社の９月以降における価格改定に対応し８月に前倒しで商材確保を行った影響から棚卸資産が増加（前年同四半期は20,878千円の減少）するとともに、仕入債務が減少（前年同四半期は181,170千円の増加）しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、96,490千円（前年同四半期は65,826千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入104,800千円に対して、定期預金の預入による支出103,000千円及び有形固定資産の取得による支出91,925千円があったためであります。前年同四半期との比較では、主に飲食事業における新規出店の影響により、有形固定資産の取得による支出が22,028千円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、70,427千円（前年同四半期は52,293千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額45,464千円および長期借入金の返済14,760千円があったためであります。前年同四半期との比較では、前連結会計年度中に一部借入契約が完済したことから長期借入金の返済による支出が16,740千円減少する一方で、前年同四半期に発生していたセール・アンド・リースバックによる収入34,919千円分が減少しております。

(3)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。

設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金、リース契約及び延払売買契約により調達しております。当第２四半期連結会計期間末における長期借入金の残高は、22,880千円（１年内返済予定の長期借入金含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、69,957千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であり、固定負債のその他に含まれる長期未払金（１年内返済予定の長期借未払金含む）は72,692千円であります。

運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。

設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第２四半期連結累計期間において、オートバックス事業の一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替えと、飲食事業における新規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は186,839千円となっております。

当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当第２四半期連結会計期間末において自己資金として現金及び預金を2,079,327千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判

断しております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△168,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△169,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
  （イ）中間配当による配当金の総額                  45,458千円
  （ロ）１株当たりの金額                              20円00銭
  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッファローの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バッファロー及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。