4435 カオナビ 四半期報告書－第15期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は4,184,478千円となり、前事業年度末に比べ191,518千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が36,552千円減少したものの、前払費用が186,742千円、投資有価証券が41,399千円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は2,864,670千円となり、前事業年度末に比べ79,589千円増加いたしました。これは主に、未払金が144,947千円、長期借入金が63,582千円、未払消費税等が45,796千円減少したものの、前受収益が351,942千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,319,808千円となり、前事業年度末に比べ111,929千円増加いたしました。これは、資本金が7,756千円、資本準備金が7,756千円、その他資本剰余金が2,252千円増加し、また、四半期純利益の計上94,166千円があったことによるものです。

(2）経営成績の状況

当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。

生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化など、企業はさまざまな人事課題を抱えております。その解決に向けて、タレントマネジメントシステムの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。

このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、サービス認知度向上を加速するためのテレビCMを始めとしたマーケティング活動、人材採用・育成などの組織体制の強化、顧客体験価値の向上に向けたプロダクトのアップデート、既存顧客に対するカスタマーサクセスに注力してまいりました。

この結果、当第２四半期会計期間末におけるARR（注１）は前年同期比32.6％増の5,537百万円、『カオナビ』の利用企業数は同23.3％増の2,729社、ARPU（注２）は同7.6％増の169千円となりました。また、解約率（注３）の直近12ヶ月平均は0.49％（同0.14ポイント減）となり、低い水準を維持しております。

また、当社は、新型コロナウイルス感染症が拡大する2020年３月からリモートワークを補助的な働き方として導入し、その後はリモートワークを中心としたハイブリッド型の働き方にシフトしてまいりました。さらに、働く場所や時間に縛られず自分にあった働き方を選択できる My Work Style 制度を導入し、従業員の働きがいや生産性の向上を図る取り組みも行っております。このような多様で柔軟な働き方を今後も継続・発展させていく中で、当社に適したオフィスの規模や機能、中長期的な固定費削減などを検討した結果、2023年７月に本社を移転する予定です。本移転に伴い、2022年９月より現本社の建物や敷金未償却部分の加速償却による費用を計上しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は売上高2,812,874千円（前年同四半期比35.9％増）、営業利益144,924千円（前年同四半期比47.1％増）、経常利益141,910千円（前年同四半期比50.1％増）、四半期純利益94,166千円（前年同四半期比50.4％増）となりました。

また、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．ARR

Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合計）を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。

２．ARPU

Average Revenue Per Userの略で、四半期末のMRRを利用企業数で除して計算しています。

３．解約率

MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したMRRを前月末のMRRで除して計算しています。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ36,552千円減少し、2,798,605千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は135,247千円となりました。これは主に、前払費用の増加額189,075千円、未払金の減少額143,667千円等の資金の減少があったものの、前受収益の増加額351,942千円、税引前四半期純利益の計上141,910千円等の資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は114,294千円となりました。これは主に、敷金の差入による支出48,888千円、投資有価証券の取得による支出41,399千円、有形固定資産の取得による支出24,665千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は57,504千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出63,582千円等の資金の減少があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）主要な設備

当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

（注）投資予定額については、建設工事費が未確定であるため、未定であります。また、着手年月は、着工予定年月を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,200株増加しております。

３．2022年10月13日開催の取締役会決議により、2022年11月11日付で譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく新株発行を行っております。これにより、発行済株式総数が3,200株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価額　　　2,252円

割当先　　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。

２．当社代表取締役Co-CEO柳橋仁機の所有株式数は、同役員の資産管理会社である柳橋事務所株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は743千株であり、その内訳は、投資信託設定分743千株、年金信託設定分０千株となっております。

４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は29千株であり、その内訳は、投資信託設定分15千株、年金信託設定分14千株となっております。

５．2022年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年６月６日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄には、自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載して

おります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当社は2023年７月に本社の移転を予定しております。詳細は「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、契約終了日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の売上総利益は5,519千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ14,867千円減少しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（本社移転）

　当社は2022年９月12日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本店移転の概要につきましては以下のとおりであります。

１．新本店所在地

東京都渋谷区

２．移転時期

2023年７月（予定）

３．移転目的

　多様で柔軟な働き方を今後も継続・発展させていく中で、当社に適したオフィスの規模や機能を検討するとともに、中長期的な固定費削減などを図るためであります。

４．業績に与える影響

　2023年３月期において、現本社の建物や敷金未償却部分の加速償却による費用を118,000千円程度計上する見込みであります。また、2024年３月期の業績に与える影響につきましては精査中でありますので、今後公表すべき事実が発生した場合には、必要に応じて速やかに開示いたします。

５．その他

　登記上の本店所在地につきましては、2023年６月開催予定の定時株主総会において定款変更議案を付議し、ご承認いただいた上で、現在の東京都港区から東京都渋谷区へ変更する予定であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）１．ストック売上は『カオナビ』基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであ

ります。

２．フロー売上は『カオナビ』基本サービスの利用に付随する初期費用及び設定代行等のほか、スポット作業等が含まれます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく新株式の発行）

　当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限株式ユニット付与制度に基づき新株式発行（以下「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2022年11月11日に払込手続が完了いたしました。

１．発行の概要

２．発行の目的及び理由

　当社は、2020年４月10日及び2021年10月14日開催の取締役会において、当社従業員に対するインセンティブ制度の見直しを行い、当社従業員を対象とする譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」という。）付与制度（以下「本制度」という。）について決議しております。本制度の内容は、「４．本制度の内容」に記載のとおりです。

　本新株発行は、対象となる当社従業員が所定期間の間、継続して、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること等を条件として、2022年10月13日開催の取締役会の決議に基づき、当社の2022年３月期下半期を算定期間として付与したRSUポイントに基づき算定された数（金銭支給のために当社従業員が指定した数を除く。）の当社の普通株式を交付するものです。

　なお、本新株発行により交付される当社の普通株式には譲渡制限その他の負担制限はありません。

３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

　本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価格とするため、2022年10月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,611円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

４．本制度の内容

(1）本制度の概要

　本制度は、当社が当社従業員に対し、当社の各事業年度の上半期及び下半期（各々の半期を、以下「算定期間」という。）毎にRSUポイントを付与し、当該算定期間の翌半期の満了後に、当該RSUポイントに基づき算定された数（金銭支給のために当社従業員が指定した数を除く。）の当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を交付し、当社従業員の選択に応じて金銭を支給する制度です。

(2）対象者

　当社従業員のうち、当社が定める者（以下「対象従業員」という。）とします。

(3）対象従業員に付与されるRSUポイント

　算定期間における各対象従業員に対する評価に応じて、当社株式の交付を受けるためのRSUポイントを付与します。

(4）株式の交付及び金銭の支給

　当社は、対象従業員に対し、当社が予め定める期間の間、継続して、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること等を条件として、各算定期間の翌半期の満了後に開催される取締役会の決議（以下「交付取締役会決議」という。）に基づき、当該算定期間に関して保有するRSUポイントに基づき算定された数（以下「交付株式数」という。）の当社株式を交付します。

　対象従業員が、当社が定める時期までに、当該対象従業員に交付される交付株式数の半数を上限とし、かつ、単元単位で、金銭支給の対象とする株式数（以下「指定株式数」という。）を指定して金銭支給を選択した場合、当社は、当社株式に代えて指定株式数の当社株式に相当する額の金銭を支給します。この場合において、当該選択後に当該対象従業員に交付される交付株式数は、当該対象従業員に係る指定株式数を減じた数とします。

　株式の交付にあたっては、当社は、対象従業員に対して、当該対象従業員に交付される交付株式数に当該株式の新株発行又は自己株式の処分の払込金額（以下「本払込金額」という。）を乗じることにより算定された額の金銭債権を付与した上で、当該金銭債権の現物出資と引換えに当該株式の新株発行又は自己株式の処分を行います。

　なお、本払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象従業員に特に有利とならない額とします。

(5）対象従業員に交付される当社株式の上限数及び払込金額の上限額

　2022年３月期の上半期及び下半期に係る各算定期間に関して対象従業員に交付される当社株式の総数の上限数は7,000株とします。なお、当社の発行済株式総数が株式併合又は株式分割等によって増減する場合は、併合・分割等の比率を乗じて当該上限数を調整します。

　また、当該各算定期間に関して対象従業員に交付される当社株式の払込金額の総額の上限額は30,000千円とし、対象従業員に交付される当社株式の総数の上限数に本払込金額を乗じた金額が当該上限額を超過した場合には、当該上限額未満となるまで、交付する当社株式の総数を減少させるものとします。また、当社は、交付取締役会決議において、当該事業年度の業績を考慮して、当該総数を減少させることができます。

(6）組織再編等における取扱い

　当社は、RSUポイントが付与される日以後、交付取締役会決議前に組織再編等が当社の株主総会（ただし、当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、当社の裁量に従い、対象従業員に対して、その保有するRSUポイントに応じて、当社株式に相当する額の金銭を支給します。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カオナビの2022年４月１日から2023年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カオナビの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。