| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | いちよし証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Ichiyoshi Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役(兼)代表執行役社長 玉 田 弘 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）4346-4500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・企画部長 上 條 弘 城 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）4346-4500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・企画部長 上 條 弘 城 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大阪支店 (大阪市中央区高麗橋三丁目１番６号)神戸支店 (神戸市中央区江戸町95番地)横浜支店 (横浜市西区北幸一丁目７番６号)千葉支店 (千葉市中央区新町３番地13)名古屋支店 (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)越谷支店 (越谷市南越谷一丁目16番地８)株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第２四半期連結累計期間 | 第81期第２四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 10,120 | 8,529 | 19,591 |
| 純営業収益 | (百万円) | 10,096 | 8,510 | 19,553 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,922 | 763 | 3,443 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,501 | 500 | 2,526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,445 | 482 | 2,384 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,807 | 28,686 | 30,064 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,614 | 46,179 | 47,935 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.58 | 14.34 | 69.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.45 | 14.30 | 69.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 62.1 | 62.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,402 | 2,661 | 2,092 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △52 | △205 | △169 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △684 | △1,872 | △1,375 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,010 | 17,479 | 16,892 |
| 回次 | 第80期第２四半期連結会計期間 | 第81期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.83 | 6.94 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）の日本経済は、緩やかな回復傾向を辿りました。円安により輸入物価が上昇する中でも個人消費に持ち直しがみられ、新型コロナウイルス禍で先送りされていた企業の設備投資も拡大が続きました。一方、世界経済は世界的なインフレ圧力の高まりを受けて、世界の主要な中央銀行が金融引き締め政策に転換したことで、減速傾向となりました。
日本の株式市場は、円安・ドル高による企業収益の改善期待の一方で、世界の主要な中央銀行が進める金融引き締め政策の影響が強まり、調整ムードが色濃くなりました。日経平均株価は６月９日の取引時間中に高値２万8,389円まで上昇し、約５カ月ぶりの高値を付けましたが、その後は世界の主要な中央銀行による利上げが相次いだことを受けて下落に転じ、６月20日には２万5,520円の安値を付けました。８月は中旬にかけて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めへの過度な警戒感がひとまず和らぎ８月17日には高値２万9,222円を付け、１月５日以来７カ月ぶりに節目の２万9,000円台を回復しました。しかし、反発も一時的で、パウエルＦＲＢ議長が８月26日の「ジャクソンホール会議」の講演で利上げを継続する姿勢を改めて示したことで米国株が急落し、リスク回避の売りが日本株にも波及しました。９月も世界の主要な中央銀行による利上げが続き、ＦＲＢもタカ派姿勢を維持したことで過剰な金融引き締めによる世界的景気後退が意識され、日経平均株価は２万5,937円で当期末を迎えました。
外国為替市場では、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが一段と進みました。９月22日に１ドル＝145円台後半を付けた後で、政府・日銀は1998年６月以来、約24年ぶりとなるドル売り・円買いの為替介入に踏み切りました。介入実施後は145円付近で推移し、当期末は１ドル＝144円台後半で終えました。
日本の新興株式市場で、東証マザーズ指数は６月20日に615を付け、終値としては2020年４月以来、約２年２カ月ぶりの安値となりました。その後、８月17日には761まで上昇しましたが、695で当期末を迎えました。
東証グロース市場では、相対的な割高感が意識される高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が売られ、東証グロース市場指数は６月20日に安値781まで下げました。しかしその後、グロース銘柄への見直し買いが入り、883で当期末を迎えました。
当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は３兆2,350億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は878億円、グロース市場の一日平均売買代金は1,245億円となりました。
当社は、このような環境下、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指して、引き続き「改革の断行」に取り組んでおります。また本年は、「ストック型ビジネスモデル」構築のために策定いたしました中期経営計画「アタック３」が最終年度をむかえ、数値目標であります預り資産３兆円への拡大とコストカバー率60％達成にむけて、より強力に取り組みを進めております。
株式につきましては、低金利環境、高インフレの下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様の中長期における資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は1,939億円（前年同期末比11.4％増）となりました。
投資信託（ラップを除く）につきましては、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」や「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」、本年６月30日に運用を開始いたしましたノーロードファンドの「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。当期末の残高は、7,242億円（前年同期末比8.3％減）となりました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額が下落した影響等もありましたが、ファンドラップの契約が増加した結果、当期末の運用資産残高は4,252億円（前年同期末比49百万円増加）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は85億10百万円（前年同期比15.7％減）となりました。また、販売費・一般管理費は77億73百万円（同5.9％減）となり、差し引き営業利益は７億37百万円（同59.8%減）となりました。
なお、当期末の預り資産は、１兆8,718億円（前期末比4.1％減）となりました。
また、当社が収支構造の安定化と「ストック型ビジネスモデル」への進捗状況を示す重要な経営指標の一つと位置付けておりますコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比率）は、53.5％（前年同期比0.9ポイント増）となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は83億18百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
委託手数料:
株券の委託手数料は21億90百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
このうち、中小型株式（東証スタンダード、東証グロース、名古屋メイン、名古屋ネクスト）の委託手数料は３億25百万円（同34.5％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は14.9％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料:
発行市場では、主幹事２社を含む新規公開企業８社（前年同期は主幹事２社を含む新規公開企業20社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しはありませんでした。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は１億29百万円（前年同期比45.6％減）となりました。
当期末における累計引受社数は1,198社（うち主幹事66社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:
投資信託に係る手数料が14億53百万円（前年同期比30.0％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は14億72百万円（同29.9％減）となりました。
その他の受入手数料:
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が20億37百万円（前年同期比1.3％減）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が９億74百万円（同11.0％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等11億48百万円（同17.9％減）等を加え、合計44億39百万円（同3.5％減）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、15百万円（前年同期比78.2％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、14百万円（同103.3％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は29百万円（同61.1％減）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の減少により82百万円（前年同期比28.6％減）、金融費用は、18百万円（同21.6％減）となり、差し引き金融収支は64百万円（同30.3％減）となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は85億10百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費の減少等により、77億73百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、投資有価証券配当金11百万円等で33百万円となり、差し引き26百万円（前年同期比69.8％減）の利益となりました。
以上の結果、当期の経常利益は７億63百万円（前年同期比60.3％減）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益が、投資有価証券売却益等で２百万円となり、差し引き２百万円（前年同期比98.4％減）の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は７億65百万円（前年同期比62.7％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税２億26百万円及び法人税等調整額38百万円を減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億円（同66.7％減）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産
前期末に比べて17億56百万円（3.7％）減少し、461億79百万円となりました。これは、預託金が22億９百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
前期末に比べて３億77百万円（2.1％）減少し、174億92百万円となりました。これは、受入保証金が14億80百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
前期末に比べて13億78百万円（4.6％）減少し、286億86百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益５億円を計上したものの、配当金の支払い６億85百万円及び自己株式の取得12億62百万円があったこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は62.1％（前期末は62.7％）となりました。また、当社の自己資本規制比率は520.3％（前年同期は498.9％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益７億65百万円を計上、顧客分別金信託22億10百万円減少による増加、信用取引資産及び信用取引負債７億40百万円減少等により、26億61百万円（前年同期比７億41百万円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等により、△２億５百万円（同１億53百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出12億62百万円、配当金の支払額６億84百万円等により、△18億72百万円（同11億88百万円の減少）となりました。
以上により、当期末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、５億86百万円増加し、174億79百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 168,159,000 |
| 計 | 168,159,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,431,386 | 40,431,386 | 東京証券取引所（プライム市場） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 40,431,386 | 40,431,386 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ─ | 40,431 | ─ | 14,577 | ─ | 3,705 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,349 | 12.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,310 | 3.82 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 879 | 2.56 |
| いちよし証券従業員持株会 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号 | 832 | 2.42 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 569 | 1.66 |
| アジア電子工業株式会社 | 長野県飯田市中村80番地１ | 558 | 1.62 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 530 | 1.54 |
| 山中 克彦 | 京都府京都市中京区 | 400 | 1.16 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385166（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 386 | 1.12 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 374 | 1.09 |
| 計 | ― | 10,192 | 29.71 |
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式6,136千株があります。
２ 2022年７月６日付（報告義務発生日 2022年６月30日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,220 | 3.02 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 508 | 1.26 |
３ 2022年10月５日付（報告義務発生日 2022年９月30日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッドが次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー | アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 992 | 2.45 |
| ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド | 英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリア・ストリート80、カーディナル・プレイス | 1,127 | 2.79 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 6,136,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 342,634 | 同上 |
| 34,263,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 31,586 | |||
| 発行済株式総数 | 40,431,386 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 342,634 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)いちよし証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号 | 6,136,400 | ― | 6,136,400 | 15.18 |
| 計 | ― | 6,136,400 | ― | 6,136,400 | 15.18 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2009年２月１日より導入しております、執行役員の異動は以下のとおりであります。
退任執行役員
| 役名 | 担当 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員 | 投資銀行本部付 | 枩 村 光 芳 | 2022年９月30日 |
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株券(百万円) | 債券(百万円) | 受益証券(百万円) | その他(百万円) | 計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間(2021.４～2021.９) | 委託手数料 | 2,790 | ― | 74 | ― | 2,864 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 237 | ― | ― | ― | 237 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 21 | 2,077 | ― | 2,099 | |
| その他の受入手数料 | 14 | 0 | 3,463 | 130 | 3,608 | |
| 計 | 3,042 | 21 | 5,615 | 130 | 8,810 | |
| 当第２四半期累計期間(2022.４～2022.９) | 委託手数料 | 2,190 | ― | 87 | ― | 2,277 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 129 | ― | ― | ― | 129 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 18 | 1,453 | ― | 1,472 | |
| その他の受入手数料 | 13 | 0 | 3,186 | 172 | 3,371 | |
| 計 | 2,332 | 18 | 4,726 | 172 | 7,250 |
(2) トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前第２四半期累計期間(2021.４～2021.９) | 当第２四半期累計期間(2022.４～2022.９) | ||||
| 実現損益(百万円) | 評価損益(百万円) | 計(百万円) | 実現損益(百万円) | 評価損益(百万円) | 計(百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 69 | ― | 69 | 15 | ― | 15 |
| 債券等トレーディング損益 | 2 | 1 | 3 | 3 | △0 | 3 |
| その他のトレーディング損益 | 3 | △0 | 3 | 11 | △0 | 11 |
| 合計 | 75 | 1 | 76 | 29 | △0 | 29 |
(3) 自己資本規制比率
| 前第２四半期会計期間末(2021年９月30日現在) | 当第２四半期会計期間末(2022年９月30日現在) | |||
| 基本的項目 | (百万円) | (A) | 28,875 | 27,897 |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金(評価益)等(百万円) | △1,087 | △1,089 | |
| 金融商品取引責任準備金等 (百万円) | 170 | 170 | ||
| 一般貸倒引当金(百万円) | 2 | 2 | ||
| 計 (百万円) | (B) | △915 | △917 | |
| 控除資産 | (百万円) | (C) | 6,050 | 5,951 |
| 固定化されていない自己資本 | (A)＋(B)－(C) (百万円) | (D) | 21,909 | 21,028 |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 (百万円) | 11 | 12 | |
| 取引先リスク相当額(百万円) | 505 | 406 | ||
| 基礎的リスク相当額(百万円) | 3,874 | 3,622 | ||
| 計 (百万円) | (E) | 4,391 | 4,040 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100(％) | 498.9 | 520.3 | |
（注） 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は11百万円、月末最大額は20百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は423百万円、月末最大額は538百万円であります。
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
イ 株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 前第２四半期（2021.４～2021.９） | 1,028,495 | 16,656 | 1,045,151 |
| 当第２四半期（2022.４～2022.９） | 994,790 | 1,316 | 996,107 |
ロ 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 前第２四半期（2021.４～2021.９） | ― | 1,117 | 1,117 |
| 当第２四半期（2022.４～2022.９） | ― | 1,274 | 1,274 |
ハ 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 前第２四半期（2021.４～2021.９） | 20,638 | 2,175 | 22,814 |
| 当第２四半期（2022.４～2022.９） | 24,056 | 812 | 24,869 |
ニ その他
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 前第２四半期（2021.４～2021.９） | 305 | 4 | 309 |
| 当第２四半期（2022.４～2022.９） | 692 | ― | 692 |
② 証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
該当事項はありません。
ロ 債券に係る取引
該当事項はありません。
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
① 株券
| 期別 | 引受高(百万円) | 売出高(百万円) | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額(百万円) | 募集の取扱高(百万円) | 売出しの取扱高(百万円) | 私募の取扱高(百万円) | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期（2021.４～ 2021.９） | 2,410 | 2,371 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当第２四半期（2022.４～ 2022.９） | 1,094 | 1,222 | ― | ― | 1 | ― | ― |
② 債券
| 期別 | 種類 | 引受高(百万円) | 売出高(百万円) | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額(百万円) | 募集の取扱高(百万円) | 売出しの取扱高(百万円) | 私募の取扱高(百万円) | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高(百万円) |
| 前第２四半期（2021.４～ 2021.９） | 国債 | ― | ― | ― | 20 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | 20 | ― | ― | ― | |
| 当第２四半期（2022.４～ 2022.９） | 国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
③ 受益証券
| 期別 | 種類 | 引受高(百万円) | 売出高(百万円) | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額(百万円) | 募集の取扱高(百万円) | 売出しの取扱高(百万円) | 私募の取扱高(百万円) | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高(百万円) | |
| 前第２四半期(2021.４～2021.９) | 株式投信 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 104,536 | ― | 48,031 | ― | ||
| 公社債投信 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 197,806 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | 362 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 302,705 | ― | 48,031 | ― | ||
| 当第２四半期(2022.４～2022.９) | 株式投信 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 86,935 | ― | 60,183 | ― | ||
| 公社債投信 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 159,523 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | 1,529 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 247,988 | ― | 60,183 | ― | ||
④ その他
コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 16,714 | 18,289 | |||||||||
| 預託金 | 8,890 | 6,680 | |||||||||
| トレーディング商品 | 23 | 14 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 23 | 14 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 0 | - | |||||||||
| 約定見返勘定 | - | 0 | |||||||||
| 信用取引資産 | 10,114 | 10,527 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 9,919 | 9,892 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 195 | 634 | |||||||||
| 立替金 | 68 | 144 | |||||||||
| 募集等払込金 | 3,305 | 2,596 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3 | 15 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | - | |||||||||
| 未収収益 | 1,766 | 1,788 | |||||||||
| その他の流動資産 | 121 | 223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産計 | 42,003 | 40,276 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,162 | 3,110 | |||||||||
| 建物 | 1,192 | 1,155 | |||||||||
| 器具備品 | 619 | 600 | |||||||||
| 土地 | 1,333 | 1,333 | |||||||||
| リース資産（純額） | 16 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産 | 528 | 517 | |||||||||
| ソフトウエア | 527 | 516 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,239 | 2,274 | |||||||||
| 投資有価証券 | 871 | 881 | |||||||||
| 長期貸付金 | 25 | 20 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 914 | 955 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 339 | 357 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 91 | 61 | |||||||||
| その他 | 78 | 77 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △79 | |||||||||
| 固定資産計 | 5,931 | 5,902 | |||||||||
| 資産合計 | 47,935 | 46,179 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | - | 0 | |||||||||
| デリバティブ取引 | - | 0 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 7 | - | |||||||||
| 信用取引負債 | 3,144 | 2,815 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 2,869 | 1,578 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 275 | 1,237 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 221 | 114 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 221 | 114 | |||||||||
| 預り金 | 9,296 | 11,480 | |||||||||
| 受入保証金 | 2,408 | 928 | |||||||||
| 短期借入金 | 230 | 230 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 5 | |||||||||
| 未払法人税等 | 706 | 323 | |||||||||
| 賞与引当金 | 390 | 352 | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,106 | 894 | |||||||||
| 流動負債計 | 17,516 | 17,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 126 | 116 | |||||||||
| リース債務 | 11 | 15 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7 | 7 | |||||||||
| その他の固定負債 | 37 | 37 | |||||||||
| 固定負債計 | 183 | 177 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 170 | 170 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 170 | 170 | |||||||||
| 負債合計 | 17,870 | 17,492 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,577 | 14,577 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,885 | 5,566 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,670 | 13,485 | |||||||||
| 自己株式 | △4,098 | △3,947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,035 | 29,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 40 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,125 | △1,125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 89 | 74 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △992 | △1,010 | |||||||||
| 新株予約権 | 22 | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,064 | 28,686 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 47,935 | 46,179 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 9,804 | 8,318 | |||||||||
| トレーディング損益 | 76 | 29 | |||||||||
| 金融収益 | 116 | 82 | |||||||||
| その他の営業収益 | 123 | 98 | |||||||||
| 営業収益計 | 10,120 | 8,529 | |||||||||
| 金融費用 | 23 | 18 | |||||||||
| 純営業収益 | 10,096 | 8,510 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 665 | 697 | |||||||||
| 人件費 | ※1 4,467 | ※1 4,132 | |||||||||
| 不動産関係費 | 1,222 | 1,161 | |||||||||
| 事務費 | 1,122 | 1,053 | |||||||||
| 減価償却費 | 287 | 239 | |||||||||
| 租税公課 | 149 | 131 | |||||||||
| その他 | 344 | 358 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 8,260 | 7,773 | |||||||||
| 営業利益 | 1,836 | 737 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資有価証券配当金 | 14 | 11 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 57 | 9 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 7 | - | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 営業外収益計 | 91 | 33 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3 | 7 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用計 | 4 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 1,922 | 763 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 78 | 2 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 64 | 0 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 11 | - | |||||||||
| 特別利益計 | 154 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 5 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 13 | - | |||||||||
| 和解金 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失計 | 24 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,053 | 765 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 450 | 226 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 102 | 38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 552 | 265 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,501 | 500 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,501 | 500 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,501 | 500 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △30 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △55 | △17 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,445 | 482 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,445 | 482 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,053 | 765 | |||||||||
| 減価償却費 | 287 | 239 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △51 | △38 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △17 | △17 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △72 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 13 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 5 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 和解金 | - | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △64 | △0 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △11 | - | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △1,710 | 2,210 | |||||||||
| 預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） | 6,193 | 702 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △10 | △12 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | 71 | 8 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | △2,405 | △740 | |||||||||
| 募集等払込金の増減額（△は増加） | △533 | 708 | |||||||||
| その他 | △74 | △450 | |||||||||
| 小計 | 3,658 | 3,363 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △270 | △712 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,402 | 2,661 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △297 | △45 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31 | △103 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △38 | △34 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 262 | 15 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △6 | △1 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 4 | 6 | |||||||||
| その他 | 54 | △42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △52 | △205 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △10 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △3 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | - | 87 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,262 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △683 | △684 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △684 | △1,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,665 | 586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,345 | 16,892 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 19,010 | ※1 17,479 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 人件費に含まれている賞与引当金繰入及び退職給付費用は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入 | 467 | 百万円 | 352 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 89 | 105 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金・預金 | 19,832 | 百万円 | 18,289 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △821 | △810 | ||
| 現金及び現金同等物 残高 | 19,010 | 17,479 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 685 | 19.00 | 2021年３月31日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 685 | 19.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月25日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月16日取締役会 | 普通株式 | 685 | 19.00 | 2022年３月31日 | 2022年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日取締役会 | 普通株式 | 583 | 17.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
| 受入手数料 | ||
| 委託手数料 | 2,864 | 2,277 |
| うち株券 | 2,790 | 2,190 |
| うち受益証券 | 74 | 87 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 237 | 129 |
| うち株券 | 237 | 129 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 2,099 | 1,472 |
| うち受益証券 | 2,077 | 1,453 |
| その他の受入手数料 | 4,602 | 4,439 |
| うち受益証券残高に係る信託報酬 | 2,064 | 2,037 |
| うち運用に係る信託報酬 | 877 | 974 |
| うちファンドラップに係るフィー等 | 1,399 | 1,148 |
| 受入手数料合計 | 9,804 | 8,318 |
| その他の営業収益 | 123 | 98 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,927 | 8,416 |
| トレーディング損益 | 76 | 29 |
| 金融収益 | 116 | 82 |
| 営業収益計 | 10,120 | 8,529 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 41円58銭 | 14円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,501 | 500 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,501 | 500 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,103 | 34,891 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 41円45銭 | 14円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 111 | 99 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ストック・オプションに係る新株予約権の失効(株主総会の決議年月日2015年６月20日、新株予約権の数3,718個、株式数371,800株) | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 583百万円
② １株当たり配当金 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
いちよし証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 重 俊 寛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 村 寛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちよし証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちよし証券株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。