| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社タウンニュース社 |
| 【英訳名】 | TOWNNEWS-SHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 宇山 知成 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045（913）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045（913）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期累計期間 | 第43期第１四半期累計期間 | 第42期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年７月１日至2021年９月30日 | 自2022年７月１日至2022年９月30日 | 自2021年７月１日至2022年６月30日 |
| 売上高（千円） | 758,011 | 884,870 | 3,248,705 |
| 経常利益（千円） | 89,642 | 127,879 | 455,125 |
| 四半期（当期）純利益（千円） | 61,620 | 83,332 | 310,958 |
| 持分法を適用した場合の投資利益（千円） | － | － | － |
| 資本金（千円） | 501,375 | 501,375 | 501,375 |
| 発行済株式総数（株） | 5,575,320 | 5,575,320 | 5,575,320 |
| 純資産額（千円） | 3,692,351 | 3,916,180 | 3,931,720 |
| 総資産額（千円） | 4,179,156 | 4,553,337 | 4,538,881 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 11.16 | 15.09 | 56.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | － | － |
| １株当たり配当額（円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率（％） | 88.4 | 86.0 | 86.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第7波による感染者増加の影響はあったものの、徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は回復の兆しが見え始めました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油をはじめとした原材料価格の高騰や米国等の金融引き締めによる急激な円安が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するフリーペーパー及び広告業界は、WebやSNS等広告媒体の多様化が一層進み、価格競争が恒常化しているなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から伸び悩んでいた民間広告需要は回復基調にあります。
このような環境の下、当社では、紙面関連事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大で落ち込んでいた民間広告需要の掘り起こしに注力する一方、行政との協働によるワクチン接種特別号の発行や地域の安全・安心を切り口とした企画特集などの施策を進め、あわせて広告代理店へのアプローチ強化なども図ってまいりました。Web関連事業では、ご近所情報サイト「RareA（レアリア）」における広告販売促進やホームページ制作をはじめとしたWeb事業の強化、「メール版タウンニュース」の内容充実とLINEを活用した情報提供体制の拡充などを図ってまいりました。非紙面事業では、「地域の情報をビジネスに換える」を合言葉に企業のチラシ・パンフレット、Webサイト等の制作、販促グッズの販売推進、地域の小学校へ配布する「こどもタウンニュース」の定期発行化および拡充、神奈川県をはじめ発行エリア内各市町村のプロポーザル案件への積極的参加などの営業展開を進めてまいりました。また、ＰＰＰ(公民連携)事業の一環として、本年4月よりスタートしました秦野市文化会館の委託事業も運営が軌道に乗り順調に推移しております。
上記のような施策を展開してまいりました結果、紙面広告売上、Web広告売上、非紙面事業売上ともに前年同期実績を上回る順調な結果となりました。
利益につきましては、コストアップ要因が多いなか、売上原価の抑制努力や販売費および一般管理費の節減努力をしたことに加え、売上増加により営業利益、経常利益、四半期純利益とも前年同期実績を大きく上回る結果となりました。
以上、当第１四半期累計期間の業績は、売上高884百万円（前年同期比16.7％増)、営業利益119百万円（前年同期比48.0％増）、経常利益127百万円（前年同期比42.7％増）、四半期純利益83百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、4,553百万円となりました。これは主に、投資有価証券が21百万円、投資不動産が102百万円、その他投資その他の資産が27百万円減少しましたが、売掛金が71百万円、建物が95百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ29百万円増加し、637百万円となりました。これは主に、未払法人税等が62百万円減少しましたが、賞与引当金が44百万円、短期借入金が50百万円、退職給付引当金が10百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、3,916百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したことによるものであります。
（２）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,034,000 |
| 計 | 12,034,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,575,320 | 5,575,320 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,575,320 | 5,575,320 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 5,575,320 | － | 501,375 | － | 481,670 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 54,600 | 普通株式 | 54,600 | － | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 54,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,518,800 | 普通株式 | 5,518,800 | 55,188 | 同上 |
| 普通株式 | 5,518,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,920 | 普通株式 | 1,920 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,920 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,575,320 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 55,188 | － |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社タウンニュース社 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 | 54,600 | － | 54,600 | 0.98 |
| 計 | － | 54,600 | － | 54,600 | 0.98 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、54,697株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第42期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第43期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 明星監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9％
売上高基準 0.1％
利益基準 △2.6％
利益剰余金基準 △0.4％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,852,753 | 1,851,827 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 245,017 | 316,045 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,218 | 5,409 | |||||||||
| その他 | 37,446 | 44,457 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,209 | △1,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,242,225 | 2,316,239 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 488,270 | 584,247 | |||||||||
| 土地 | 381,747 | 381,747 | |||||||||
| その他（純額） | 39,567 | 37,691 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 909,585 | 1,003,686 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,958 | 33,880 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 629,103 | 607,658 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 270,027 | 167,030 | |||||||||
| その他 | 453,251 | 425,805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,270 | △962 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,351,112 | 1,199,531 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,296,656 | 2,237,098 | |||||||||
| 資産合計 | 4,538,881 | 4,553,337 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 73,814 | 75,338 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 129,382 | 66,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,695 | 67,086 | |||||||||
| その他 | 249,459 | 235,605 | |||||||||
| 流動負債合計 | 475,352 | 494,938 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 109,709 | 120,119 | |||||||||
| その他 | 22,100 | 22,100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 131,809 | 142,219 | |||||||||
| 負債合計 | 607,161 | 637,157 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 501,375 | 501,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 481,670 | 481,670 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,929,443 | 2,929,967 | |||||||||
| 自己株式 | △14,454 | △14,454 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,898,036 | 3,898,559 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,684 | 17,621 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 33,684 | 17,621 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,931,720 | 3,916,180 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,538,881 | 4,553,337 | |||||||||
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 758,011 | 884,870 | |||||||||
| 売上原価 | 268,066 | 323,333 | |||||||||
| 売上総利益 | 489,944 | 561,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 409,297 | 442,200 | |||||||||
| 営業利益 | 80,646 | 119,336 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 329 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5,771 | 5,716 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 345 | |||||||||
| 助成金収入 | 600 | 340 | |||||||||
| その他 | 4,009 | 2,867 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,466 | 9,599 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,471 | 1,048 | |||||||||
| 支払利息 | - | 7 | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,471 | 1,057 | |||||||||
| 経常利益 | 89,642 | 127,879 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 89,642 | 127,879 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,357 | 58,945 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,335 | △14,399 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,021 | 44,546 | |||||||||
| 四半期純利益 | 61,620 | 83,332 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日至 2021年９月30日） | 当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,089千円 | 11,645千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月22日定時株主総会 | 普通株式 | 77,288 | 14 | 2021年６月30日 | 2021年９月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 82,809 | 15 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益分解情報
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日至 2021年９月30日） | 当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| タウンニュース掲載売上 | 687,432千円 | 723,246千円 |
| その他 | 70,579千円 | 161,623千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 758,011千円 | 884,870千円 |
| 外部顧客への売上高 | 758,011千円 | 884,870千円 |
（注）その他は、Webサイトの制作、その他印刷物等、掲載外の合計額であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日至 2021年９月30日） | 当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円16銭 | 15円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 61,620 | 83,332 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 61,620 | 83,332 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,520,633 | 5,520,623 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月31日
株式会社タウンニュース社
取締役会 御中
明星監査法人 東京都目黒区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 保 範 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 島 泰 三 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウンニュース社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。