【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 表示灯株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨＹＯＪＩＴＯ Ｃo., Ｌtd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 德毛 孝裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 052-307-6633（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 永井 東一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 052-307-6655 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 永井 東一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第２四半期累計期間 | 第57期 第２四半期累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上収益 | （千円） | 4,702,019 | 4,656,671 | 9,676,056 |
| 経常利益 | （千円） | 347,940 | 230,061 | 754,246 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 225,332 | 140,014 | 391,698 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 923,761 | 923,761 | 923,761 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,720,245 | 4,720,245 | 4,720,245 |
| 純資産額 | （千円） | 7,468,070 | 7,494,044 | 7,490,993 |
| 総資産額 | （千円） | 13,537,518 | 13,369,156 | 13,512,765 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.29 | 29.66 | 83.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.2 | 56.1 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △144,745 | 341,958 | 515,072 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,789,411 | △1,639,485 | △2,206,702 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,264,035 | △142,923 | 1,118,868 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,576,810 | 3,233,719 | 4,674,169 |
| 回次 | 第56期 第２四半期会計期間 | 第57期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 22.83 | 15.56 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、持ち直しの兆しも見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染に対する潜在的な不安に加え、世界的な金融引き締めが進む中での日本銀行の金融緩和政策継続等による急激な円安や、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の上昇に伴う世界的なインフレの加速等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
広告業界においては、経済産業省が本年10月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によれば、８月の屋外広告は前年同月を上回りました。一方で交通広告やテレビ等のマス４媒体広告は前年同月を下回る推移が継続しております。
当社におきましては、ナビタ事業では、病院・寺社などの新規プラットホームの拡大、自治体との取引深耕、中核医療機関との取引拡大を図るとともに、既存媒体（広告）価値向上や「ナビタイムジャパン」との協働などによるＷＥＢビジネスの拡大により収益力向上を図り、アド・プロモーション事業では、広告各種における最適な企画・プレゼンテーション等によるサービスの向上を図るとともに、新たな付加価値の創造による新商品の拡大に取り組み、サイン事業では、引き続き鉄道関連を拡大していくとともに、自治体及び病院への取引拡大に努めてまいりましたが、本格回復には至らない状況となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上収益は4,656百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業利益は183百万円（同47.5％減）となり、経常利益は230百万円（同33.9％減）、四半期純利益は140百万円（同37.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（ナビタ事業）
ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体（広告）の価値向上を図るとともに、ＷＥＢ商材の販売強化や新規媒体開発による付加価値の向上、電子契約化促進などによるデジタル化を進めてまいりましたが、ナビタ筐体償却費増加や前向き投資による事業部門負担の増加などから、売上収益は3,997百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は499百万円（同12.2％減）となりました。
（アド・プロモーション事業）
広告需要の回復の兆しが見られ、鉄道以外の媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスさらにＷＥＢ商材の開発に取り組んでまいりましたが、大口取引や利益率の高い案件の減少などにより、売上収益は248百万円（前年同期比15.8％減）、セグメント利益は0百万円（同98.6％減）となりました。
（サイン事業）
自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大、新商材の開発を進め、自治体や企業等から大型案件を受注したものの利益率の低い案件もあり、売上収益は410百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント損失は76百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末の総資産は13,369百万円（前年度末比143百万円減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、前払費用が増加する一方、配当金や仕入債務の支払による現金及び預金の減少や売上債権の減少等により、7,525百万円（同184百万円減）となりました。
固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資産の減少により、5,843百万円（同41百万円増）となりました。
②負債
流動負債につきましては、契約負債が増加する一方、仕入債務の減少などにより、5,684百万円（同139百万円減）となりました。
固定負債につきましては、役員の退任等に伴う役員退職慰労金の支払などにより、190百万円（同6百万円減）となりました。
③純資産
剰余金の配当を141百万円実施した一方、四半期純利益140百万円を計上したことから純資産は7,494百万円（同3百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、3,233百万円（前年度末比1,440百万円減）となりました。現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純利益が220百万円、売上債権及び契約資産の減少203百万円、支出を伴わない減価償却費が359百万円発生した一方、仕入債務の減少182百万円、前払費用の増加258百万円により341百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が361百万円、定期預金の預入による支出が1,407百万円発生したことなどにより、1,639百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が141百万円発生したことなどから142百万円の支出となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,880,980 |
| 計 | 18,880,980 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,720,245 | 4,720,245 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,720,245 | 4,720,245 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 4,720,245 | － | 923,761 | － | 770,533 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。） の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 喜平会株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区岳見町４丁目26番地の４ | 1,024,020 | 21.69 |
| ＨＫＯ株式会社 | 大阪府大阪市西区靱本町１丁目19番16号 | 500,000 | 10.59 |
| ＹＫＴ株式会社 | 大阪府豊中市中桜塚３丁目２番21号 | 500,000 | 10.59 |
| ＴＹシエル株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区日向町５丁目57番地の１ | 423,725 | 8.97 |
| ＭＫＴ株式会社 | 大阪府豊中市中桜塚３丁目２番21号 | 366,795 | 7.77 |
| ＨＳＢＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫ （ＳＵＩＳＳＥ）ＳＡ ＧＥＮＥＶＡ － ＳＥＧＲＥＧ ＨＫ ＩＮＤ１ ＣＬＴ ＡＳＳＥＴ （香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ９－１７ ＱＵＡＩ ＤＥＳ ＢＥＲＧＵＥＳ １２０１ ＧＥＮＥＶＡ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 183,600 | 3.88 |
| 吉田大士 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 135,345 | 2.86 |
| 栗本 肇 | 大阪府豊中市 | 132,500 | 2.80 |
| 野田賢次郎 | 愛知県尾張旭市 | 130,000 | 2.75 |
| 大林 剛 | 東京都江戸川区 | 104,000 | 2.20 |
| 計 | － | 3,499,985 | 74.14 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,710,400 | 47,104 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準なる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,845 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,720,245 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 47,104 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,351,189 | 6,100,734 |
| 受取手形 | 24,961 | 84,716 |
| 売掛金及び契約資産 | 657,933 | 394,832 |
| 棚卸資産 | ※１ 107,271 | ※１ 107,533 |
| 前渡金 | 39,047 | 116,444 |
| 前払費用 | 417,639 | 676,616 |
| その他 | 118,667 | 48,939 |
| 貸倒引当金 | △6,631 | △4,655 |
| 流動資産合計 | 7,710,077 | 7,525,161 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 840,600 | 850,153 |
| 構築物（純額） | 6,973 | 6,624 |
| 機械及び装置（純額） | 647 | 326 |
| 車両運搬具（純額） | 9,045 | 7,539 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,137,886 | 2,143,627 |
| 土地 | 1,710,972 | 1,710,972 |
| リース資産（純額） | 10,546 | 9,262 |
| 建設仮勘定 | 23,546 | 9,779 |
| 有形固定資産合計 | 4,740,218 | 4,738,286 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 203,597 | 255,605 |
| その他 | 10,716 | 10,716 |
| 無形固定資産合計 | 214,313 | 266,321 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 65,249 | 71,875 |
| 出資金 | 625 | 625 |
| 長期貸付金 | 244 | － |
| 破産更生債権等 | 84,924 | 84,812 |
| 長期前払費用 | 133,247 | 129,162 |
| 保険積立金 | 279,997 | 279,997 |
| 繰延税金資産 | 182,496 | 180,693 |
| その他 | 186,295 | 177,033 |
| 貸倒引当金 | △84,924 | △84,812 |
| 投資その他の資産合計 | 848,156 | 839,386 |
| 固定資産合計 | 5,802,688 | 5,843,995 |
| 資産合計 | 13,512,765 | 13,369,156 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 648,212 | 465,905 |
| リース債務 | 3,830 | 3,830 |
| 未払金 | 167,353 | 131,626 |
| 未払費用 | 299,226 | 249,457 |
| 未払法人税等 | 55,679 | 122,363 |
| 未払消費税等 | 48,748 | 58,401 |
| 契約負債 | 4,386,491 | 4,434,277 |
| 前受金 | 4,746 | 5,188 |
| 預り金 | 25,191 | 24,720 |
| 賞与引当金 | 182,426 | 186,487 |
| 資産除去債務 | 1,111 | 1,111 |
| その他 | 1,268 | 971 |
| 流動負債合計 | 5,824,286 | 5,684,342 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 8,755 | 7,350 |
| 退職給付引当金 | 79,559 | 84,793 |
| 役員退職慰労引当金 | 80,200 | 72,160 |
| 資産除去債務 | 13,400 | 13,400 |
| その他 | 15,570 | 13,065 |
| 固定負債合計 | 197,486 | 190,770 |
| 負債合計 | 6,021,772 | 5,875,112 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 923,761 | 923,761 |
| 資本剰余金 | 770,533 | 770,533 |
| 利益剰余金 | 5,770,943 | 5,769,351 |
| 自己株式 | △85 | △85 |
| 株主資本合計 | 7,465,152 | 7,463,561 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,840 | 30,483 |
| 評価・換算差額等合計 | 25,840 | 30,483 |
| 純資産合計 | 7,490,993 | 7,494,044 |
| 負債純資産合計 | 13,512,765 | 13,369,156 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自2021年４月１日 至2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日) | |
| 売上収益 | 4,702,019 | 4,656,671 |
| 売上原価 | 2,065,333 | 2,109,395 |
| 売上総利益 | 2,636,686 | 2,547,276 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,287,882 | ※ 2,364,257 |
| 営業利益 | 348,803 | 183,018 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 77 |
| 受取配当金 | 416 | 495 |
| 受取家賃 | 24,772 | 23,799 |
| 保険解約返戻金 | － | 20,387 |
| その他 | 6,720 | 7,117 |
| 営業外収益合計 | 31,934 | 51,877 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 43 | － |
| 賃貸費用 | 5,319 | 4,412 |
| 株式公開費用 | 26,577 | － |
| その他 | 858 | 422 |
| 営業外費用合計 | 32,798 | 4,835 |
| 経常利益 | 347,940 | 230,061 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 12,790 | 9,566 |
| 特別損失合計 | 12,790 | 9,566 |
| 税引前四半期純利益 | 335,149 | 220,494 |
| 法人税等 | 109,816 | 80,480 |
| 四半期純利益 | 225,332 | 140,014 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自2021年４月１日 至2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 335,149 | 220,494 |
| 減価償却費 | 349,482 | 359,709 |
| 固定資産除却損 | 12,790 | 9,566 |
| 受取利息及び受取配当金 | △442 | △573 |
| 支払利息 | 43 | － |
| 株式公開費用 | 26,577 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 469,244 | 203,345 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 33,093 | △262 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △43,439 | △77,397 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △243,890 | △258,976 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17,745 | △2,087 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △460,681 | △182,307 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △81,443 | 9,653 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 28,868 | 441 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △70,083 | 47,786 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,731 | 4,061 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,576 | 5,233 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,800 | △8,040 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,323 | 7,931 |
| その他 | △80,495 | 4,883 |
| 小計 | 288,460 | 343,462 |
| 利息及び配当金の受取額 | 442 | 573 |
| 利息の支払額 | △43 | － |
| 法人税等の支払額 | △433,604 | △2,077 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △144,745 | 341,958 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △368,790 | △361,100 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,955 | △101,403 |
| 定期預金の預入による支出 | △1,608,014 | △1,407,007 |
| 定期預金の払戻による収入 | 208,014 | 217,012 |
| その他 | 21,334 | 13,013 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,789,411 | △1,639,485 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,140 | － |
| 株式の発行による収入 | 1,541,050 | － |
| 株式公開費用の支出 | △26,577 | － |
| リース債務の返済による支出 | △1,062 | △1,405 |
| 配当金の支払額 | △233,234 | △141,517 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,264,035 | △142,923 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △670,120 | △1,440,450 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,246,931 | 4,674,169 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,576,810 | ※ 3,233,719 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 製品 | 9,100千円 | 11,096千円 |
| 仕掛品 | 15,935 | 17,399 |
| 原材料及び貯蔵品 | 73,819 | 79,031 |
| 未成工事支出金 | 8,415 | 6 |
２. 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 900,000千円 | 900,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 900,000 | 900,000 |
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 107,952千円 | 107,040千円 |
| 給料手当 | 1,093,347 | 1,141,238 |
| 賞与引当金繰入額 | 177,903 | 163,978 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,800 | 12,660 |
| 退職給付費用 | 40,198 | 41,126 |
| 法定福利費 | 200,218 | 205,781 |
| 減価償却費 | 57,148 | 56,300 |
| 支払手数料 | 117,579 | 158,172 |
| 旅費交通費 | 150,820 | 156,936 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,517 | 598 |
| 貸倒損失 | 1,449 | 2,334 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,253,822千円 | 6,100,734千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △1,677,011 | △2,867,015 |
| 現金及び現金同等物 | 4,576,810 | 3,233,719 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 233,234 | 60 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 141,607 | 30 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月７日付で東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。上場にあたり、2021年４月６日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式650,000株の発行により、また、2021年５月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して野村證券株式会社を割当先とし、第三者割当増資による新株式183,000株の発行により、当第２四半期累計期間において資本金が770,525千円、資本剰余金が770,525千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が923,761千円、資本剰余金が770,533千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 141,606 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 141,606 | 30 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | ||||
| ナビタ事業 | アド・プロモーション事業 | サイン事業 | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 3,985,707 | 295,342 | 420,969 | 4,702,019 | － | 4,702,019 |
| セグメント間の内部売上収 益又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,985,707 | 295,342 | 420,969 | 4,702,019 | － | 4,702,019 |
| セグメント利益又は損失（△） | 569,686 | 16,993 | △23,548 | 563,130 | △214,326 | 348,803 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△214,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | ||||
| ナビタ事業 | アド・プロモーション事業 | サイン事業 | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 3,997,223 | 248,578 | 410,868 | 4,656,671 | － | 4,656,671 |
| セグメント間の内部売上収 益又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,997,223 | 248,578 | 410,868 | 4,656,671 | － | 4,656,671 |
| セグメント利益又は損失（△） | 499,981 | 233 | △76,442 | 423,772 | △240,753 | 183,018 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△240,753千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
当社の売上収益は、主に顧客の契約により認識された収益であり、当社報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ナビタ事業 | アド・プロモーション事業 | サイン事業 | ||
| 売上収益 | ||||
| ステーションナビタ | 1,977,398 | － | － | 1,977,398 |
| シティナビタ | 1,809,403 | － | － | 1,809,403 |
| 公共ナビタ | 198,905 | － | － | 198,905 |
| その他 | － | 295,342 | 420,969 | 716,312 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,985,707 | 295,342 | 420,969 | 4,702,019 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上収益 | 3,985,707 | 295,342 | 420,969 | 4,702,019 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ナビタ事業 | アド・プロモーション事業 | サイン事業 | ||
| 売上収益 | ||||
| ステーションナビタ | 1,888,607 | － | － | 1,888,607 |
| シティナビタ | 1,906,730 | － | － | 1,906,730 |
| 公共ナビタ | 201,886 | － | － | 201,886 |
| その他 | － | 248,578 | 410,868 | 659,447 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,997,223 | 248,578 | 410,868 | 4,656,671 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上収益 | 3,997,223 | 248,578 | 410,868 | 4,656,671 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 48円29銭 | 29円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 225,332 | 140,014 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 225,332 | 140,014 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,666,485 | 4,720,200 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………141,606千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月９日 |
|---|
| 表示灯株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小出 修平 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 淺井 孝孔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている表示灯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月1日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、表示灯株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。