4574 大幸薬品 四半期報告書－第77期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第76期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第77期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「(10）法的規制等に関するリスク」につきましては下記の通り変更しております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(10）法的規制等に関するリスク

　当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては薬機法等関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、本年１月20日に続き同年４月15日において、当社の衛生管理製品の２品目（１月20日の４品目と併せ合計６品目）に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けたことにより、多くの取引先から当該商品等の返品を受けております。当該返品を含む措置命令の影響等により、当第３四半期連結累計期間において、巨額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。感染管理事業の業績回復が想定以上に長期化した場合には、さらなる損失の拡大が見込まれる可能性があります。

　しかしながら、本年６月の希望退職の実施を始め、大幅なコスト削減を中心とした事業構造の改革を急ぎ進めることで、感染管理事業の業績回復に時間を要したとしても、十分な資金を確保し続けることができる体質への転換を進めております。また、一般消費者の誤認を排除するため、当該商品のパッケージを変更したリニューアル品の再販売を開始しており、今後は消費者の皆様の安心感の醸成が重要であると考え、研究開発活動に注力し、商品としての信頼性をより高めるとともに、社内の法令順守体制を強化することで、本件のようなリスクを低下させてまいります。

　なお、措置命令に伴い消費者庁から課徴金の納付命令を受ける可能性があります。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年３月21日に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了し、その後も段階的に海外からの入国制限が緩和されるなど、社会経済活動の正常化が期待されるところでありますが、一方でウクライナ危機に伴う世界的なエネルギー高や資源価格の高騰に加え、外国為替市場で長引く円安・ドル高やインフレへの警戒感が拭えない等、不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境としまして、医薬品市場は新型コロナウイルス感染症による行動制限も緩和され、需要状況は改善してきておりますが、衛生管理製品市場は、国内ドラッグストア業界においても、新型コロナウイルス感染症における急激な需要高騰後の反動により、マスクや消毒液等で苦戦しており、需要が伸び悩む厳しい状況に大きな変動は見当たりません。

　当社グループの業績は、感染管理事業における需要の急激な減少に加え、本年１月20日及び４月15日に消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けたことにより、対象製品の多くが店頭から撤去となるとともに、多額の返品が生じております。当第３四半期連結会計期間において、製品パッケージの表示を変更したリニューアル品の販売を開始致しておりますが、上記の返品影響をカバーするまでには至っておりません。

　これらを背景に、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,389百万円（前年同期は8,355百万円）となりました。また、措置命令に伴う販売量低下の影響により、棚卸資産評価損を売上原価に計上致しておりますため、差引売上総利益は476百万円（前年同期は3,826百万円）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、売上高の低下傾向を踏まえ、期首より広告宣伝費や販売促進費を中心に費用発生の抑制に取り組んだことや希望退職の実施により人件費が減少したこと等により、前年同期比2,178百万円の減少、率にして40.3％減少の3,226百万円となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は2,750百万円（前年同期は1,578百万円の営業損失）となりました。

　営業外損益につきましては、円安による為替差益を計上した一方、前連結会計年度より引き続き感染管理事業の生産を停止していることから、工場で発生した製造関連費用を操業停止関連費用として営業外費用に計上しております。これらの結果、経常損失は2,898百万円（前年同期は2,389百万円の経常損失）となりました。また、本年６月に実施した希望退職者の募集に伴う希望退職関連費用226百万円を特別損失に計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては3,182百万円（前年同期は1,947百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。

（医薬品事業）

　当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了したことに加え、消費者の行動も徐々に元に戻りつつある状況の中で需要状況は改善してまいりましたが、セイロガン糖衣Ａの一部原材料変更に起因する生産量低下によって供給不足が継続しております。また、正露丸につきましても、セイロガン糖衣Ａの代替需要や他社製品欠品の影響を受け、高い需要状況で推移しておりますが、供給体制が追い付いておらず出荷制限をしながらの販売が継続しております。これらの結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、前年同期比15.6％減少の1,904百万円となりました。また海外向けにつきましても、需要は回復傾向にあるものの、国内向けの生産を優先していることから海外向けの供給数量が不足し、前年同期比34.3％減少の502百万円となりました。

　これらの結果、医薬品事業につきましては、対前年同期比20.4％減少の2,407百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、売上高の減少や京都工場医薬品生産設備の稼働に伴う減価償却費等の増加等により、42百万円のセグメント損失（前年同期は1,009百万円のセグメント利益）となりました。

・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）

（単位：百万円）

（注）当第３四半期連結累計期間は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を期首から適用した数値を記載しております。

（感染管理事業）

　感染管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染症発生時における急激な需要高騰後の反動は続いており、当第３四半期連結累計期間におきましても、需要は低水準のまま推移致しました。また、本年１月20日に当社の衛生管理製品「クレベリン」のうち４品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けました。これに伴い、多くの販売店では対象製品等の一時撤去が行われましたため、当事業の売上高はさらに低下する要因となりました。加えて本年４月15日には、感染管理事業の主要製品である「クレベリン置き型」２品目についても同様に措置命令を受けたことにより、更なる販売量の低下が見込まれましたため、これに伴い過剰となった棚卸資産の評価損を計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間において措置命令の対象製品の表示の見直しは完了しており、リニューアル品の販売を開始しております。

　これらの結果、売上高は976百万円（前年同期は5,327百万円）、セグメント損失は1,800百万円（前年同期は1,494百万円のセグメント損失）となりました。

・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）

（単位：百万円）

（注）当第３四半期連結累計期間は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を期首から適用した数値を記載しております。

（その他事業）

　その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は５百万円（前年同期は５百万円）、セグメント損失は14百万円（前年同期は21百万円のセグメント損失）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は16,474百万円（前連結会計年度末比6,061百万円減）となりました。また負債合計は6,655百万円（同3,072百万円減）、純資産合計は9,819百万円（同2,988百万円減）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少等による流動資産5,127百万円の減少や未払金及び返品調整引当金の減少等による流動負債2,137百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債935百万円の減少、また、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による純資産2,988百万円の減少等であります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、300百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。

（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（8）生産、受注及び販売の実績

　感染管理事業においては、新型コロナウイルス感染症流行後の急激な需要低下に起因し、在庫が過剰となったことから、前期の第２四半期連結会計期間から工場の生産を停止し、在庫調整を進めております。当第３四半期連結会計期間においても、販売状況に回復は見られないため、引き続き生産は停止し在庫調整が続いております。

３【経営上の重要な契約等】

　　　（コミットメントライン契約の締結）

　　当社は、2022年７月22日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月10日付けで新たに総額50億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結致しました。

　　なお、2022年２月７日に締結したコミットメントライン契約については、上記契約の効力発生に伴い解消となります。

　(1)コミットメントライン契約締結の目的

　　運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。

　(2)コミットメントライン契約の概要

　　なお、本契約につきましては、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されない場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

（1）新任役員

(注)退任した監査等委員の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（2）退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、返品権付きの販売について、従来は、過去の返品実績率及び特定の事象に起因して生じる個別の返品の場合は取引先からの情報等を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、リベート等、顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は996百万円減少し、返品調整引当金戻入額は37百万円減少、返品調整引当金繰入額は722百万円減少し、差引売上総利益は311百万円減少し、販売費及び一般管理費は311百万円減少しておりますが、「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前四半期純損失」及び「親会社株主に帰属する四半期純損失」に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「返金負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　当社グループは、四半期連結財務諸表作成時における今後の需要動向等を踏まえ、一定の期間にわたり当該需要が継続するとの仮定のもと、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の状況や、感染管理事業の今後の需要予測については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　当社は、2022年１月20日及び同年４月15日において、消費者庁より、景品表示法に基づく措置命令を受領しました。このため今後、当社は消費者庁から課徴金の納付命令を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であります。

　２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　　当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入実行残高等は次の通りであります。

　なお、シンジケーション方式コミットメントライン契約には、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されない場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。

　2022年２月７日に締結したコミットメントライン契約については、2022年８月10日付けで新たなシンジケーション方式コミットメントライン契約の効力発生に伴い解消となりました。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　四半期末棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　希望退職関連費用

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「感染管理事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において225百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更の記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「医薬品事業」の売上高が172百万円減少しましたが、セグメント損失（△）への影響はありません。「感染管理事業」の売上高が824百万円減少しましたが、セグメント損失（△）への影響はありません。「その他事業」の売上高とセグメント損失（△）への影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「医薬品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において48百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大幸薬品株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。