【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルペン |
| 【英訳名】 | Ａｌｐｅｎ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水野 敦之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 |
| 【電話番号】 | 052－559－0138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 水巻 泰彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー |
| 【電話番号】 | 052－559－0138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 水巻 泰彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 第１四半期連結 累計期間 | 第51期 第１四半期連結 累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2021年７月１日 至2022年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 52,568 | 56,891 | 232,332 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,532 | 466 | 8,988 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 850 | 157 | 5,310 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 878 | 374 | 5,226 |
| 純資産額 | （百万円） | 108,705 | 110,737 | 111,328 |
| 総資産額 | （百万円） | 194,471 | 183,813 | 193,299 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.71 | 4.06 | 135.69 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.9 | 60.2 | 57.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、これまでのような大規模な行動制限は行われなかったことで、社会経済活動正常化の動きは継続いたしました。一方、資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行は継続しており、先行きは不透明な状況となっております。
消費環境におきましては、人出の増加に伴って個人消費に持ち直しの動きが見られる一方で、物価上昇による節約志向の高まりが懸念されております。スポーツ用品小売業界におきましては、全般的には需要が回復する傾向にありましたが、感染拡大第７波による部活動の縮小や、連休時期に台風が接近・上陸したことなどで伸び悩むカテゴリーもありました。
このような状況のもと、当社グループは、ＥＣサイトのサービス拡充や、店舗との連携強化など、デジタル領域の強化を優先的に進めております。また、実店舗におきましても、社会活動正常化の動きに合わせた品揃えの見直しや、売場改装、スタッフの専門性を高める教育などの取組みを進め、店舗売上高の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年を若干下回る結果となりました。クラブは新製品発売や値下げの時期が前年と異なっていることで落ち着いた動きとなりましたが、若年層や女性を中心としたプレー人口の増加による堅調な需要は続いており、特にアパレルや小物は良好な推移となりました。なお、全社ベースでの売上高は前年を上回っております。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。競技スポーツにおきましては、感染第７波の影響を受けたものの、緊急事態宣言で大きく落ち込んだ前年に比べると一定程度回復した水準で推移いたしました。スポーツライフスタイル用品につきましては、行動制限が無かったことに加え、気温の高い日が続いたこともあって夏物アパレルを中心に堅調な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。緊急事態宣言と天候不順で落ち込んだ前年からは回復しておりますが、連休時期に台風の影響を受けたほか、キャンプ用品は市場全体での取扱店増加で需給バランスが悪化していることにより、想定ほどの伸びにはなりませんでした。
利益面につきましては、競合対抗や在庫消化のための値下げ企画を多く実施したことにより、売上総利益率が低下いたしました。また販売費及び一般管理費においては、前期に出店した店舗分の経費が増加しているほか、光熱費を中心に各種経費の値上がりが進んだことにより、前年を上回りました。これらの結果として、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、期間限定出店の１店舗を閉鎖した結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数はスポーツ業態184店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態20店舗、その他2店舗の計402店舗となり、売場面積は48坪減少し253,840坪となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高56,891百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失32百万円（前年同期は営業利益1,088百万円）、経常利益466百万円（前年同期比69.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円（前年同期比81.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,486百万円減少し、183,813百万円となりました。
主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,895百万円減少し、73,075百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金や流動負債のその他に含まれる未払金が減少したことによるものであります。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ590百万円減少し、110,737百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 125,000,000 |
| 計 | 125,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,888,000 | 38,888,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 38,888,000 | 38,888,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 38,888,000 | － | 15,163 | － | 25,074 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当第１四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書が、公衆の縦
覧に供されております。
2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが、2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company） | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.） | 1,130,000 | 2.91 |
| キャピタル・インターナショ ナル・インク（Capital International Inc） | アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階（11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.） | 90,400 | 0.23 |
| キャピタル・インターナショ ナル・エス・エイ・アール・ エル（Capital International Sarl） | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・ デ・ベルグ3(3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland) | 107,200 | 0.28 |
| キャピタル・インターナショ ナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 897,400 | 2.31 |
| キャピタル・グループ・インベストメント・マネージメント・ピーティーイー・リミテッド（Capital Group Investment Management Pte. Ltd.） | シンガポール(048583)、ラッフルズ・キー1、43-00号 | 46,100 | 0.12 |
| 合計 | 2,271,100 | 5.84 |
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 96,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,781,700 | 387,817 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,888,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 387,817 | － | |
（注） 単元未満株式の株式数の欄には、自己株式48株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アルペン | 名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号 | 96,100 | － | 96,100 | 0.2 |
| 計 | － | 96,100 | － | 96,100 | 0.2 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,905 | 11,729 |
| 売掛金 | 9,962 | 8,567 |
| 商品及び製品 | 69,891 | 79,163 |
| その他 | 4,535 | 5,295 |
| 貸倒引当金 | △95 | △95 |
| 流動資産合計 | 113,199 | 104,661 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 79,800 | 79,864 |
| 減価償却累計額 | △58,652 | △59,190 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,147 | 20,673 |
| その他 | 35,952 | 35,800 |
| 減価償却累計額 | △13,582 | △13,698 |
| その他（純額） | 22,369 | 22,102 |
| 有形固定資産合計 | 43,517 | 42,776 |
| 無形固定資産 | 3,718 | 3,468 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 19,159 | 19,244 |
| その他 | 16,706 | 16,674 |
| 減価償却累計額 | △2,927 | △2,937 |
| その他（純額） | 13,778 | 13,736 |
| 貸倒引当金 | △73 | △73 |
| 投資その他の資産合計 | 32,864 | 32,908 |
| 固定資産合計 | 80,100 | 79,152 |
| 資産合計 | 193,299 | 183,813 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 46,874 | 45,885 |
| 契約負債 | 2,687 | 2,692 |
| 引当金 | 289 | 981 |
| その他 | 21,560 | 14,235 |
| 流動負債合計 | 71,412 | 63,794 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,000 | 2,000 |
| 引当金 | 936 | 925 |
| 退職給付に係る負債 | 84 | 85 |
| その他 | 6,537 | 6,269 |
| 固定負債合計 | 10,558 | 9,280 |
| 負債合計 | 81,971 | 73,075 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,163 | 15,163 |
| 資本剰余金 | 21,626 | 21,626 |
| 利益剰余金 | 74,183 | 73,375 |
| 自己株式 | △182 | △182 |
| 株主資本合計 | 110,790 | 109,982 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 181 | 356 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 9 |
| 為替換算調整勘定 | 89 | 125 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 266 | 263 |
| その他の包括利益累計額合計 | 538 | 755 |
| 純資産合計 | 111,328 | 110,737 |
| 負債純資産合計 | 193,299 | 183,813 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 52,568 | 56,891 |
| 売上原価 | 31,249 | 34,543 |
| 売上総利益 | 21,319 | 22,348 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,231 | 22,381 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,088 | △32 |
| 営業外収益 | ||
| 不動産賃貸料 | 257 | 254 |
| その他 | 343 | 409 |
| 営業外収益合計 | 600 | 664 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31 | 24 |
| 不動産賃貸費用 | 120 | 121 |
| その他 | 4 | 19 |
| 営業外費用合計 | 156 | 164 |
| 経常利益 | 1,532 | 466 |
| 特別利益 | ||
| その他 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 1 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 162 |
| 減損損失 | － | 15 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 178 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,533 | 287 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 682 | 130 |
| 法人税等合計 | 682 | 130 |
| 四半期純利益 | 850 | 157 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 850 | 157 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 850 | 157 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 175 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 9 |
| 為替換算調整勘定 | 6 | 35 |
| 退職給付に係る調整額 | 8 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 27 | 217 |
| 四半期包括利益 | 878 | 374 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 878 | 374 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,274百万円 | 1,402百万円 |
| のれんの償却額 | 35百万円 | 35百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月25日 取締役会 | 普通株式 | 979 | 25 | 2021年６月30日 | 2021年９月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月24日 取締役会 | 普通株式 | 969 | 25 | 2022年６月30日 | 2022年９月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ関連商品の小売業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の
記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
| 部門 | 金額（百万円） |
|---|---|
| ゴルフ 競技・一般スポーツ スポーツライフスタイル アウトドア ウインター その他の収入 | 21,649 11,045 10,866 8,071 36 898 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,568 |
| 外部顧客への売上高 | 52,568 |
（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んで
おります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
| 部門 | 金額（百万円） |
|---|---|
| ゴルフ 競技・一般スポーツ スポーツライフスタイル アウトドア ウインター その他の収入 | 22,256 12,213 12,146 9,271 63 941 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,891 |
| 外部顧客への売上高 | 56,891 |
（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んで
おります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円71銭 | ４円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 850 | 157 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 850 | 157 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 39,188 | 38,791 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 969百万円
（ロ）１株当たりの金額 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年９月12日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 株式会社アルペン |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 賢次 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金原 正英 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペンの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。