7482 シモジマ 四半期報告書－第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

　2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。そのため、資産、負債及び資本の状況については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、379億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億74百万円増加しました。流動資産は198億63百万円となり、７億８百万円増加しました。主な要因は、売上債権が３億65百万円、棚卸資産が８億82百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は181億28百万円となり、５億34百万円減少しました。主な要因は、保険積立金が６億98百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は61億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円減少しました。流動負債は49億15百万円となり、38百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等で１億85百万円及び賞与引当金で１億26百万円それぞれ増加したことと、未払金で２億99百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は12億72百万円となり、44百万円減少いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、318億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が１億78百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.1ポイント上昇し83.6％となりました。

（３）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）に対し、行動規制を緩和する政府方針によって、経済活動が回復傾向となりました。しかし地政学的リスクの高まりなど、世界規模で不確実な要素が幾つも存在し、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、顕著な円安の進行など、先行きはいまだ不透明な状況にあります。当社グループが属する業界においては、４月にプラスチック資源循環促進法が施行され、脱プラスチックの流れがますます加速しています。また、インターネット通販市場の拡大や、イベント関連資材の需要が回復するなど、消費行動も引き続き大きく変化しています。

　このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、昨年11月に発表した中期経営計画に沿った活動を継続しております。

（販売部門別活動の状況）

　当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのルートを有しています。

　営業販売部門及び店舗販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販と、特注品の受注活動に注力いたしました。また経済活動の回復に伴いイベント活動が復活してきたことを受けて需要は拡大し、さらに店舗外商活動に注力したことにより、売上は増加いたしました。

　通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数が順調に増加したことと、メーカー直送に特化した「シモジマモール」の出品社数や掲載商品点数が増加し、さらに特注品専用の「シモラボ」のページを充実させたことなどで、売上は増加いたしました。

　これら各ルートの販売活動活性化が、グループ全体の売上を前年同期比で増加させました。また、原材料価格の高止まりや大幅な円安の進行を要因とした原価の上昇に対応した売価の見直しを行ったことも売上増加に寄与しています。

　利益面では、売上伸長の影響を受け、売上総利益は前年同期比で増加いたしました。また、経費においても物流費をはじめとする販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことにより、各利益は前年同期比で大幅に増加いたしました。

　この結果、連結売上高は260億17百万円（前年同期比16.0％増）、連結営業利益は４億31百万円（前年同期は連結営業損失３億35百万円）、連結経常利益は５億94百万円（前年同期は連結経常損失１億71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億７百万円）となりました。

（商品セグメント別活動の状況）

　当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されています。

［紙製品事業］

　紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。テイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材の需要が引続き伸びたことに加えて、店舗資材としての紙袋、紙器の販売が好調に推移しました。その結果、紙製品全体の連結売上高は45億72百万円(前年同期比11.5％増)となりました。

［化成品・包装資材事業］

　小売業、飲食業などの需要が回復し、連結売上高は151億15百万円（前年同期比19.2％増）となりました。中でも未晒フードカップ、バイオハンドハイパー等の環境配慮型商品の伸びが堅調でした。さらに個包装向け化成品の販売が好調に推移し、化成品・包装資材事業の売上増加に寄与いたしました。

［店舗用品事業］

　店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。

当期は、新型コロナ対策商品が継続して販売が好調だったことに加え、昨年グループ入りした株式会社グローバルブランドが当事業の売上を牽引し、連結売上高は63億30百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

（当四半期における当社のトピックス）

１．使用済み段ボールのリサイクル

　当社は、事業を通じた持続可能な社会への実現を目的として、丸紅フォレストリンク株式会社、丸紅ペーパーリサイクル株式会社、興亜工業株式会社及びヘイコーパック株式会社と連携し、自社で発生した使用済み段ボールを紙製品にリサイクルする取組みを推進しています。

　既に紙袋は当社の都内直営店舗やＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」で販売していますが、この度この当社ＥＣサイトで商品をお買い上げいただいたお客様への発送用資材の一部に、リサイクルされた宅配袋及び段ボールの使用を2022年11月頃から開始する事になりました。

　再生原紙の元となる使用済み段ボールは、シモジマ本社、都内直営店舗、物流拠点の合計７カ所から回収され、そのすべてが原料として活用されています。

　今後も紙製品のリサイクルを通して、資源の循環を推進してまいります。

※シモジマオンラインショップＵＲＬ

https://shimojima.jp/shop/default.aspx

２．人材育成の取組み

　当社は、新たな人材育成の一環として、ＩＴ知識向上のためのデジタル人材育成プログラムを開始いたしました。

　この制度は、各部門で選抜された従業員が６か月間を掛けて情報システム部で研修に臨み、そのスキルを実務に活用することはもとより、全社的なＩＴリテラシーの向上も期待されます。また、長期間、ＩＴの知識に携わることで理解をより一層深め、具体的な実務を念頭に置いたカリキュラムを遂行することで、デジタル人材を育成し、全社的なＩＴ知識の向上、ひいては生産性の向上を目的とした試みです。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して８億72百万円減少して、49億75百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益７億17百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失１億64百万円の計上）、減価償却費４億60百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は３億94百万円の計上）、売掛金等の売上債権３億65百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は４億39百万円の減少）、棚卸資産８億82百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は４億50百万円の増加）、仕入債務32百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は２億72百万円の減少）及び法人税等の支払いで95百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は38百万円の減少）を主な要因として６億92百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は４億57百万円の減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出で７億71百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は４億97百万円の減少）、無形固定資産の取得による支出で１億13百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億31百万円の減少）及び保険積立金の解約による収入で９億63百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は１億円の増加）を主な要因として１億22百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は５億74百万円の減少）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出で69百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は65百万円の減少）、配当金の支払による支出で２億55百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億55百万円の減少）を主な要因として３億２百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億21百万円の減少）となりました。

②　資本の財源

　当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しておりましたが、近年、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、その粗利率は低下傾向にあります。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。

　このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びＩＴへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）１．㈲謙友は下島謙司の100％出資会社であります。

２．㈲和貴は下島和光の100％出資会社であります。

３．上記のほか、当社は自己株式949千株を保有しております。

４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

５．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）　　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

     ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

     ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△916百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額476百万円は、会計処理の確定により117百万円減少し、358百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他（顧客関連資産）が178百万円（償却期間10年）、固定負債その他（繰延税金負債）が60百万円増加したことによるものであります。

　また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他（顧客関連資産）は175百万円、固定負債その他（繰延税金負債）は59百万円、利益余剰金は１百万円それぞれ増加し、のれんは114百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　256百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2022年12月５日

　(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジマの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。