8107 キムラタン 四半期報告書－第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。

（アパレル事業）

主要関係会社の異動はありません。

（不動産事業）

当社グループは、2022年４月１日付で株式会社キムラタンエステート（2022年９月６日付で和泉商事有限会社から商号変更しております。）の株式の100％を取得し、連結子会社としました。

（その他事業）

主要関係会社に異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループでは、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第２四半期連結累計期間において５億35百万円の営業損失及び７億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。加えて流動負債が流動資産を超過しております。

当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。

１．事業ポートフォリオの転換

当社は、2022年３月期の業績が減収、赤字拡大と一段と厳しい状況に陥っていることを踏まえ、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を決定し、現在、以下の方針に沿って構造改革を推進しており、早期の経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。

（１）アパレル事業の縮小

以下の骨子に沿って大幅な事業縮小を行い、多額の赤字解消に取り組んでまいります。

①　216店舗の実店舗のうち、208店舗の退店を実行する

②　退店・事業縮小に伴い、退店する店舗の販売員及び約40名の本社人員の整理を行う

③　当社の強み・ノウハウがある領域に集中し、ベビー向け、女児向けにブランド・商品を絞り込む

④　縮小後はＥＣを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供・収益化の方法を探求する

⑤　過剰生産を排し、値引き販売を抑制し、将来に向けブランド価値の回復を図る

⑥　明確な差別化、独自の価値提供を追求することでコンパクトながら唯一無二の存在を目指す

①の退店については当初計画から若干ずれ込むこととなりますが、2023年１月には完了し、2023年３月期第４四半期連結会計期間での黒字化、並びに2024年３月期の通期黒字化につなげてまいります。

なお、今後は、規模は大幅に縮小となるものの、創業来受け継いでまいりました独自性のある価値提供に注力し、ブランド価値の向上とともに、再起を図ってまいる所存であります。

（２）不動産事業の拡大

当社は、新たな収益の柱の構築が不可欠であると判断し、2020年12月に、当社の主要株主である株式会社レゾンディレクション及び当社代表者である清川浩志氏が有する不動産ノウハウを背景として、不動産事業を開始しております。

当期においては、事業ポートフォリオの転換の戦略方針に基づいて、2022年４月１日付で、全国に収益物件を所有し不動産賃貸業を営む株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）のM&Aを実施しました。不動産事業により安定的な収益基盤を確保し、当社アパレル事業の大幅縮小による赤字解消とともに、全社的かつ抜本的に収益構造を変革し、赤字体質からの脱却と財務基盤の強化を果たしてまいります。

今後も取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業を柱に、事業拡大を目指していく方針であります。

２．財務体質の改善

（１）キャッシュ・フローの黒字化

アパレル事業においては、208店舗の退店計画に沿ったセールの実施やEC販路を活用した現有在庫の消化、キャッシュ・フローの確保に努めるとともに、今後については、過剰生産の排除、仕入の適正化等、キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。

さらに、前記の事業ポートフォリオの転換により、不動産事業による安定収益を見込んでおり、アパレル事業の体質改善と併せ、継続的にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する状況から脱し、黒字化を実現させてまいります。

（２）運転資金確保

当社グループはこれまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

さらに、当社が2021年10月８日開催の取締役会決議に基づき発行した第16回新株予約権について、当第２四半期連結累計期間において69,000個が権利行使され、１億28百万円の資金を調達しております。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進行しましたが、一方で、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰と急激な円安を背景に、幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、当2023年３月期を抜本的な構造改革の年として、2022年２月14日公表の「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社アパレル事業の大幅縮小による多額の赤字の解消と、不動産事業の拡大による安定的な収益基盤の確保を柱とする全社的な事業構造改革に取り組んでまいりました。

アパレル事業の縮小につきましては、2022年12月までに全国に展開する208店舗の閉鎖を計画し、2022年５月より順次店舗の閉鎖を実施するとともに、閉店セール及びEC販路を活用した在庫の徹底消化とキャッシュ・フローの最大化に取り組んでまいりました。

本社人員体制のスリム化につきましては、事業縮小によるブランドの絞り込み、業務範囲の見直し等を推し進め、当第２四半期末までに2022年２月時点の人員数に対し約42％のスリム化を図ってまいりました。

一方、不動産事業の拡大につきましては、2022年２月14日及び同年４月１日に公表いたしましたとおり、４月１日付で全国に約70の収益物件を所有する株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）の株式取得が完了し、子会社化いたしました。

当第２四半期の売上高は、前年同期比22.8％増の22億45百万円となりました。M&Aによる不動産事業の拡大が主要因ですが、アパレル事業においても店舗販売が堅調な推移となりました。

売上総利益率は、アパレル事業において、円安の進行よるコスト増に加え、持越し在庫の完全消化を優先課題として、閉店セールでの値引率を大幅に深め徹底消化を図った結果、前年同期に対し13.9ポイント減の33.3％となり、売上総利益額は前年同期比13.2％減の７億48百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、ブランドの絞り込みや店舗の閉店など、事業の縮小による人件費の減少と、物流内製化による外部物流費等の圧縮により、アパレル事業の経費は減少しましたが、不動産事業の拡大に伴う経費が純増したこと、不動産事業のM&Aに伴う一時費用として株式取得関連費用１億49百万円を計上したことから、前年同期比11.0％増の12億84百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期の営業損失は、上記の一時費用の計上もあり５億35百万円（前年同期は営業損失２億94百万円）となりました。経常損失は、急激な円安の進行により為替差損37百万円を計上したことや、2022年９月22日付「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」において公表のシンジケートローン契約締結に伴うアレンジメントフィー１億16百万円の計上等により７億87百万円（前年同期は経常損失２億93百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億93百万円（前年同期は四半期純損失３億円）となりました。

アパレル事業

当四半期における既存店ベースの売上高は、前年同期比23.0％増となりました。行動制限が緩和され新型コロナウイルス感染症の影響が低減したことに加え、気温の上昇で春夏商品の販売が好調であったことにより堅調な推移となりました。また、当第２四半期において、110店舗の店舗閉鎖を実施しましたが、閉店セールにおいては、値ごろ感を訴求した売場展開、販売動向に合わせた売価変更等を行った結果、前年同期の倍以上の販売推移となり、在庫の消化を促進してまいりました。

店舗数については、当第２四半期連結累計期間でインショップ110店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は105店舗となりました。

以上の結果、店舗業態の売上高は、前年同期比13.1％増の10億49百万円となりました。

ネット通販につきましては、前期に自社物流センター開設に伴う倉庫移転前の在庫一掃セールを実施しましたが、当四半期においては、実店舗での閉店セールにおいて在庫の徹底消化を図ることとし、ネットでは価格訴求型の販売促進の抑制、送料無料キャンペーン休止を行ったことやブランド絞り込みによる影響により、売上高は、前年同期比30.8％減の１億89百万円となりました。

卸業態については、大手量販専門店との取り組みが進行し、秋物納品が堅調に推移し当四半期の売上高は前年同期比4.5％増の５億61百万円となりました。

以上のとおり、当第２四半期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比3.1％増の18億円となりました。セグメント利益については、４億26百万円の損失（前期はセグメント損失２億82百万円）となり、持越し在庫の完全消化に向けて値引率を深めた販売強化を図ったことにより赤字幅は拡大する結果となりましたが、店舗閉鎖による固定費削減が進み、在庫消化も計画を上回るなど、事業黒字化に向けた構造改革が進捗する結果となりました。

不動産事業

前掲のとおり、第１四半期の期首においてM&Aによる株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）の子会社化と不動産部門の設置、運営・管理体制の整備を行い、不動産事業を本格的に開始いたしました。

当四半期においては、既存物件の価値向上による収益力の最大化を目指して、物件ごとに異なる顧客ニーズへの対応力強化による稼働率の向上と、徹底した効率化による管理コストの最小化を課題に掲げ、物件ごとの詳細な現状分析や戦略立案に取り組んでまいりました。

以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は、４億１百万円となりセグメント利益は１億24百万円となりました。

その他事業

保育園事業においては、当期は事業収益の改善を課題とし、例年、第１四半期は園児数が減少する傾向にあることから、特徴ある保育園運営を継続しながら園児の募集にも注力し、充足率の向上を目指してまいりました。

ウェアラブルＩｏＴ事業においては、引き続き導入園の拡大に向けて保育博への出展等の営業強化に注力するとともに、午睡中の見守りに特化した「おひるねバンド」型の新製品“cocolin lite”の開発に取り組んでまいりました。“cocolin lite”では、午睡中の姿勢の変化の誤検知が限りなくゼロであるウェアラブルならではの特長をそのままに、リスクの高い午睡時の体動変化の検知に特化することで、着脱が容易であるメリットを付加することにより、幅広く保育施設のニーズに対応しながら導入園の拡大を目指してまいります。

以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、前年同期比10.5％減の44百万円となり、セグメント利益は36百万円の損失となりました。

以上のとおり、当第２四半期においては、アパレル事業における在庫消化のための値引き販売増とM&Aに関連する一時費用の計上により営業損失が前期に比べ拡大しましたが、アパレル事業においては計画に沿った店舗閉鎖と本社スリム化を着実に実行し赤字解消に向けた転換を推し進めており、不動産事業では四半期を通じて一定の稼働率を維持していることから、年度を通じた利益貢献が見込まれる状況にあります。

今後も事業構造の改革を推進し、業績改善、黒字化に向け、一層の努力を重ねてまいります。

財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、61億25百万円増加し87億12百万円となりました。期首に株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）の株式取得を行い子会社化したことに伴い、同社が所有する収益不動産及びのれんが増加したことが主要因であり、有形固定資産の増加56億87百万円、無形固定資産の増加12億70百万円が主な内訳であります。

一方で現金及び預金３億83百万円、受取手形及び売掛金１億12百万円が減少したことに加え、アパレル事業縮小に伴う閉店セールにより在庫消化が進み、商品及び製品が３億87百万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末と比べ、59億77百万円増加し84億44百万円となりました。総資産と同様に株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）の子会社化により、借入金が58億85百万円増加したことが主要因であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ、１億47百万円増加し２億67百万円となりました。主な増加要因は、2022年６月３日開催の取締役会決議に基づく新株式の発行（ＤＥＳ）による資本金及び資本剰余金の増加８億９百万円と、第16回新株予約権の権利行使（69,000個）による資本金及び資本剰余金増加１億30百万円であります。主な減少要因は親会社株主に帰属する四半期純損失７億93百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の3.8％から2.9％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、１億48百万円と前年同期と比べ75百万円（102.6％）の増加となりました。

資金調達においては、取引金融機関とは定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を行うなど、引き続き緊密な関係維持を継続しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、２億２百万円の支出（前年同四半期は１億24百万円の支出）となり、前年同四半期と比べ支出は77百万円（62.2％）増加しました。アパレル事業の縮小に伴う店舗の閉店セール実施により、棚卸資産が３億89百万円と大幅に減少し、店舗減少等による売上債権が１億16百万円減少しましたが、税金等調整前当期純損失７億88百万円、M&Aにより取得した子会社を主とした法人税等の支払１億17百万円等により支出が増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、13億86百万円の支出（前年同四半期は１億６百万円の支出）となりました。子会社株式の取得による支出19億56百万円と、取得した子会社の有形固定資産の売却による収入５億円がその主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)　

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、12億67百万円の収入（前年同四半期は65百万円の支出）となりました。第三者割当増資や新株予約権行使での株式発行による収入１億22百万円、新規借入による78億96百万円の調達と64億79百万円の返済及び、社債の償還による支出１億50百万円、並びに借入手数料の支払額１億20百万円が主な要因であります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

(7)　従業員数

①　連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループはアパレル事業の縮小を実行しており、本社人員のスリム化と店舗の閉店を順次行っております。これに伴い、アパレル事業の従業員数は12名減少しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社はアパレル事業の縮小を実行しており、本社人員のスリム化を行っております。これに伴い、アパレル事業の従業員数は、10名減少しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

(シンジケートローン契約）

１．本契約締結の目的

当社は、2022年４月１日付で株式を取得し子会社化した株式会社キムラタンエステート（2022年９月６日付で和泉商事有限会社から商号変更しております。）が有する子会社既存借入金の借換え及び当社既存借入金の借換えのための資金を調達し、将来の金融費用の圧縮を図ることを目的として本契約を締結いたしました。

２．シンジケートローン契約の概要

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第16回新株予約権

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年10月８日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１募集要項　５新規発行による手取金の使途　(２)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。

①変更の理由

当社が2021年10月25日に発行いたしました第16回新株予約権につきましては、これまでに発行総数（355,000 個）の20.8％に相当する74,000 個が行使されており、今後も行使は進んでいくものと考えておりますが、行使のペースが当初の想定よりやや後倒しになっているため、支出予定時期を見直しております。

また、当社が2022年２月14日に公表いたしました「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は早期の経営再建を果たすため、アパレル事業の縮小と不動産事業の拡大による構造改革に取り組んでおりますが、アパレル事業の縮小に伴い仕入資金及びデジタル強化資金の支出額を見直し、一部を経費支出及び収益不動産取得資金に振替えることといたしました。

なお、行使済みの74,000個について、実際の行使価額が当初行使価額を下回っているため、支出予定額の総額についても修正しております。

②変更の内容

　資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります（変更箇所は下線で付しております）。

＜変更前＞

（本新株予約権の行使により調達する資金の使途）

＜変更後＞

（本新株予約権の行使により調達する資金の使途）

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,500株(議決権1,055個)が含まれております。

　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループでは、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第２四半期連結累計期間において５億35百万円の営業損失及び７億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。加えて流動負債が流動資産を超過しております。

当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。

１．事業ポートフォリオの転換

当社は、2022年３月期の業績が減収、赤字拡大と一段と厳しい状況に陥っていることを踏まえ、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を決定し、現在、以下の方針に沿って構造改革を推進しており、早期の経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。

（１）アパレル事業の縮小

以下の骨子に沿って大幅な事業縮小を行い、多額の赤字解消に取り組んでまいります。

①　216店舗の実店舗のうち、208店舗の退店を実行する

②　退店・事業縮小に伴い、退店する店舗の販売員及び約40名の本社人員の整理を行う

③　当社の強み・ノウハウがある領域に集中し、ベビー向け、女児向けにブランド・商品を絞り込む

④　縮小後はＥＣを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供・収益化の方法を探求する

⑤　過剰生産を排し、値引き販売を抑制し、将来に向けブランド価値の回復を図る

⑥　明確な差別化、独自の価値提供を追求することでコンパクトながら唯一無二の存在を目指す

①の退店については当初計画から若干ずれ込むこととなりますが、2023年１月には完了し、2023年３月期第４四半期連結会計期間での黒字化、並びに2024年３月期の通期黒字化につなげてまいります。

なお、今後は、規模は大幅に縮小となるものの、創業来受け継いでまいりました独自性のある価値提供に注力し、ブランド価値の向上とともに、再起を図ってまいる所存であります。

（２）不動産事業の拡大

当社は、新たな収益の柱の構築が不可欠であると判断し、2020年12月に、当社の主要株主である株式会社レゾンディレクション及び当社代表者である清川浩志氏が有する不動産ノウハウを背景として、不動産事業を開始しております。

当期においては、事業ポートフォリオの転換の戦略方針に基づいて、2022年４月１日付で、全国に収益物件を確保し不動産賃貸業を営む株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）のM&Aを実施しました。不動産事業により安定的な収益基盤を確保し、当社アパレル事業の大幅縮小による赤字解消とともに、全社的かつ抜本的に収益構造を変革し、赤字体質からの脱却と財務基盤の強化を果たしてまいります。

今後も取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業を柱に、事業拡大を目指していく方針であります。

２．財務体質の改善

（１）キャッシュ・フローの黒字化

アパレル事業においては、208店舗の退店計画に沿ったセールの実施やEC販路を活用した現有在庫の消化、キャッシュ・フローの確保に努めるとともに、今後については、過剰生産の排除、仕入の適正化等、キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。

さらに、前記の事業ポートフォリオの転換により、不動産事業による安定収益を見込んでおり、アパレル事業の体質改善と併せ、継続的にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する状況から脱し、黒字化を実現させてまいります。

（２）運転資金確保

当社グループはこれまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

さらに、当社が2021年10月８日開催の取締役会決議に基づき発行した第16回新株予約権について、当第２四半期連結累計期間において69,000個が権利行使され、１億28百万円の資金を調達しております。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）の全株式を2022年４月１日に取得し、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、下記のとおりであります。

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　株式会社キムラタンエステート（2022年９月６日付で和泉商事有限会社から商号変更しております。）

　　　事業の内容　　　　　不動産賃貸業

　②　企業結合を行った主な理由

当社の抜本的な経営再建のために、アパレル事業を大幅に規模縮小し、多額の赤字を解消するとともに、不動産事業を第２の柱事業として拡大を図ることとし、全国に約70の収益物件を所有し、安定収益を計上する株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）の全株式を取得することを決定いたしました。 

　③　企業結合日

　　　2022年４月１日

　④　企業結合の法的形式

　　　株式取得

　⑤　結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　⑥　取得した議決権比率

　　　100％

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（２）四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2022年４月１日から2022年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の守秘義務契約により非開示といたしますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を算出して決定しております。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　149,512千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額

　　　1,318,995千円

なお、発生したのれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　②　発生原因

　　　株式取得契約に基づく投資額が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。

　③　償却方法及び償却期間

　　　14年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　　(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(四半期連結損益計算書関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、上半期（４月～９月）に比べ下半期（10月～３月）の売上高の割合が高くなります。

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　助成金収入

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、同感染症対策事業補助金及び特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、同感染症対策事業補助金及び特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※３　物流移転費用

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

売上に応じて拡大する物流委託料を、内製による固定費化で物流費用の削減を図るとともに、物理的な在庫の一元化により店舗・EC間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層の向上を目的として、2021年６月から兵庫県尼崎市に内製による物流センターの本格稼動が始まりました。当該物流拠点の開設に伴い、外部倉庫に預託していた商品や資材等の移転に伴い発生した費用を、物流移転費用として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

配当金の支払いはありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

配当金の支払いはありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、第三者割当増資（金銭以外の財産の現物出資による方法（デット・エクイティ・スワップ））により、資本金が404,800千円、資本準備金が404,800千円増加し、また、第16回新株予約権の権利行使により、資本金が65,473千円、資本準備金が65,473千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,673,373千円、資本剰余金が1,991,455千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　　２．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．報告セグメントの利益は、営業損失(のれんの償却前)ベースの数値であります。

　　２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△196,618千円には、のれんの償却額△47,106千円、子会社株式取得関連費用△149,512千円が含まれております。

　　３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。  ２．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

(注)１．2022年４月１日付で株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社)の株式を取得したことに伴い1,318,995千円発生しております。

　　２．発生したのれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含まれていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

さらに上記に伴い、2022年４月１日よりマネジメントアプローチの観点から現状の管理会計上の区分に合わせるべく、本社費用の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。

具体的には、本社費用から、のれん償却費及び子会社株式取得関連費用を除いた残りの費用につきまして、合理的な基準で各セグメントに配賦するものとしております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 ４．報告セグメントごとの資産に関する事項

第１四半期連結会計期間において、株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産が5,435,573千円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日

株式会社キムラタン

取締役会  御中

監査法人Ks Lab.

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第２四半期連結累計期間において535百万円の営業損失及び793百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。また、2022年９月30日現在において四半期連結貸借対照表上、流動負債が流動資産を超過している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。