| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| 【英訳名】 | DNA Chip Research Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 的 場 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 藤 慶 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 藤 慶 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期累計期間 | 第24期第２四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 114,166 | 88,939 | 427,935 |
| 経常損失 | (千円) | 132,012 | 205,746 | 138,762 |
| 四半期(当期)純損失 | (千円) | 132,487 | 206,222 | 134,046 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 642,439 | 652,499 | 642,439 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,789,700 | 5,829,700 | 5,789,700 |
| 純資産額 | (千円) | 798,131 | 594,422 | 780,524 |
| 総資産額 | (千円) | 879,646 | 750,503 | 890,034 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額 | (円) | 22.88 | 35.60 | 23.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.04 | 78.18 | 86.84 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △63,853 | △105,255 | △72,974 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △45,909 | △106,371 | △58,672 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 511,038 | 277,528 | 489,154 |
| 回次 | 第23期第２四半期会計期間 | 第24期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 | (円) | 10.18 | 16.91 |
（注） １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．第23期第２四半期累計期間、第23期及び第24期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第２四半期累計期間におきましても、営業損失205百万円、経常損失205百万円、四半期純損失206百万円を計上しております。
そこで当社は、当該状況を改善するために次のような取り組みにより、当事業年度は440百万円の売上確保をめざしております。
①研究事業
ⅰ．当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化
研究受託事業におきましては、提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。
ⅱ．検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保
大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。
ⅲ．試薬や受託等の外部企業との連携強化
他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。
ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。
②診断事業
ⅰ．肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による事業化
2021年10月28日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して肺がんコンパクトパネルの薬事申請を行いました。共同研究による臨床有用性の評価と製品価値の向上を引き続き実施し、新たに上市される新規分子標的薬剤の追加試験・追加申請も実施していきます。得られた成果を肺癌学会などの学術集会での企業セミナーにて公開し、各種ガイドラインへの肺がんコンパクトパネル検査の周知及び臨床現場への浸透を推進していきます。細胞診を対象としたコンパクトパネルの有用性は、多機関共同試験(cPANEL試験)により、多施設での有用性評価のフェーズへと移行し、検体採取の標準化を推進していきます。今年度の保険算定と上市を予定しており、全国での普及と拡販体制強化に向けて、検査センター及び製薬企業との協業体制の構築に注力していく予定です。
ⅱ．EGFRリキッドの臨床現場への普及
EGFRリキッドの公的医療保険適用後の市場への普及に向けた活動を行っております。肺癌患者の術後アジュバント療法における残存血中腫瘍ctDNAのモニタリングについて、有用性評価試験が盛んに実施されることが予想されており、EGFRリキッドの活用を推進していきます。
ⅲ．新規診断検査メニュー・AI駆動診断解析支援サービスの開発
リキッドバイオプシー・クリニカルシークエンス・免疫抗体プロファイリング・オンコパネル解析に関する技術開発を進めてまいります。また、AI駆動診断解析の技術開発を進め、次世代診断サービスの研究開発シーズ創出と研究用サービスメニュー化を目指していきます。
ⅳ．MammaPrint及びBluePrintの販売拡大
MammaPrint及びBluePrintの販売拡大により、従来以上の売上を獲得することに注力いたします。
ｖ．着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の拡大
新規検査メニューとして、今年度より着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の準備を開始しております。
ⅵ. 研究用検査サービスの提供
リキッドバイオプシーの独自技術を中心とした研究用検査サービス及びAI駆動診断解析コンサルティングサービスを提供し、研究用検査・共同研究を通した検査顧客の開拓、さらには次の診断技術のシーズ創出につなげていきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、年初から続く世界的なインフレを背景として、９月に米連邦準備理事会は米連邦公開市場委員会で0.75％の大幅利上げを決定し金融引き締め政策の維持を表明、これにより高インフレと景気後退が併存するスタグフレーションが現実味を帯びる可能性が高まりつつあります。一方、我が国においては日本銀行による大規模な金融緩和が継続される中、急激な円安を止めるため約24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入に踏み切るなど為替市場が緊迫する場面も多くみられ、今後もしばらくはこの円安トレンドに変化はないと思われます。また、新型コロナウイルス感染症については第７波の発生による新規感染者数の増加が人出に与えた影響は限定的でありましたが、感染への警戒が緩んだわけではなく、世界景気の悪化と物価高が同時に進行する中、個人消費や輸出を中心に停滞感が強まりました。
当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。
バイオ業界では、がんゲノム医療時代の幕開けと言える話題として、2019年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異を調べて、最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象になるのは、原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自費で高額の費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用して全国の医療機関で広く検査を受けられるようになりました。
このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、既存の研究事業の成長と、新しい診断事業におけるEGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルのオンコロジー分野でのコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、EGFRリキッドをコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年７月31日に高度管理医療機器製造販売承認(以降薬事承認といいます)を取得し、2021年５月21日に未固定組織を対象とした検査を、同年８月１日には血漿を対象とした検査の保険算定が開始となりました。薬事試験・申請・承認プロセスにおける経験・ノウハウを活かし、オンコロジーを中心とした診断分野での検査開発をさらに加速してまいります。また、次の主力検査として、複数の肺がんドライバー遺伝子変異を、高感度かつ一括で検査可能な肺がんコンパクトパネルを開発し、薬事試験を進めてきており、2021年10月28日に薬事申請を行いました。当社は、EGFRリキッドの市場への普及、及び肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。
これらの結果、経営成績におきましては、当第２四半期累計期間の売上高は、88百万円（前年同四半期比77.9%）となりました。利益面では、営業損失205百万円（前年同四半期営業損失132百万円）、経常損失205百万円（前年同四半期経常損失132百万円）、第２四半期純損失206百万円（前年同四半期四半期純損失132百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 研究事業
研究事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や公的研究機関、製薬会社等の企業を主要な顧客として、遺伝子関連解析の各種サービスを提供しております。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。両サービスのどちらも大学や公的研究機関、製薬会社等の企業に対し積極的な提案型営業を行い、きめ細やかなフォローを推進しております。また、各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れるとともに、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っております。
特に国の施策としても注目されている次世代シークエンスを活用した、「がんゲノム解析」や「網羅的な遺伝子解析」を行う受託サービスにも注力しております。また「デジタルPCR受託サービス」等、多様化する研究ニーズに合わせた遺伝子解析メニューを展開しております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、各種ニーズに応えることができる体制の構築と、クオリティの高いサービス内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
次世代シークエンス受託解析については前年に引き続き遺伝子解析の主流としてニーズが増加しており当第２四半期にかけても受託件数が伸びました。一方マイクロアレイ受託解析サービスについては、次世代シークエンス受託解析へ移行する顧客が増加傾向であるため、受注が前年を下回りました。
当第２四半期累計期間の売上高は82百万円(前年同四半期比77.7%)、セグメント損失は44百万円（前年同四半期セグメント損失は25百万円）となりました。
② 診断事業
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、EGFRリキッド及び肺がんの分子標的薬の適用となる遺伝子異常を一括検査可能な肺がんコンパクトパネルの市場への普及を当社の最優先事項として取り組んでおります。EGFRリキッドは、2020年７月31日に薬事承認を取得し、2021年５月21日に未固定組織を対象とした検査を、同年８月１日には血漿を対象とした検査の保険算定が開始となりました。この検査は、低侵襲的な血液遺伝子検査により、血中に微量に存在する血中腫瘍DNA上のEGFR変異を次世代シークエンス法により高感度に検出するリキッドバイオプシー検査です。肺がん組織の生検（気管支鏡検査、CTガイド下生検）は、侵襲性が高く患者さんへの負担も大きいことから、リキッドバイオプシー検査への期待が高まっています。また、EGFRリキッドに続いて、肺がん組織検査に特化した高感度な一括遺伝子検査パネル(肺がんコンパクトパネル)を開発し、2021年10月28日に薬事申請を行いました。肺がんコンパクトパネルは、EGFR・ALK・ROS1・BRAF・METの薬剤適用の対象となっている遺伝子変異に加え、ごく最近に上市されたRET融合遺伝子やKRAS遺伝子、さらには近い将来分子標的治療薬の上市が見込まれているHER2などのターゲット遺伝子の変異を検出します。今回の申請ではまず、EGFR・ALK・ROS1・METの４つの遺伝子変異に対応する分子標的治療薬のコンパニオン診断システムとして薬事申請を行いました。今後さらにBRAF(V600E)、RET融合遺伝子及びKRAS遺伝子(G12C)への適用を追加申請していく予定です。現在薬事承認・保険収載に向けて準備を進めております。本手法は、高感度であることから細胞診（液性）を対象とした解析も可能であり、学校法人聖マリアンナ医科大学との共同研究でその有用性を示してきました。単施設での結果をベースとして、多施設での評価を目的としたcPANEL多機関共同研究(学校法人聖マリアンナ医科大学及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンターを主幹施設とした全国から７施設)を計画し2022年３月７日に倫理審査が承認されました。本研究により、細胞診を対象とした肺がんコンパクトパネルの有用性評価を進めています。2022年９月30日までに集積した検体を対象に中間解析評価を実施しており、2022年12月の肺癌学会学術集会にて成果を発表する予定としています。2022年10月３日より臨床検査サービスの強化の一環として神奈川県川崎市に新ラボラトリーを開設し、肺がんコンパクトパネルを中心とした臨床検査を全国から検体を収集し、一括集約型Laboratory Developped Test(LDT)ラボとして検査サービスを提供する準備を進めております。各種自動化及びシステム化による検体・情報管理システムLaboratory Information Management System(LIMS)を導入し、効率的でトレース可能かつ頑健な臨床検査システムの構築を進めております。
診断事業の新規検査メニューとして、今年度より着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の準備を開始しております。「反復体外受精・胚移植（ART）不成功例、習慣流産例（反復流産を含む）、染色体構造異常例を対象とした着床前胚染色体異数性検査（PGT-A）の有用性に関する多施設共同研究」における研究分担施設（解析実施施設）として日本産科婦人科学会倫理委員会により承認されております。2022年４月より不妊治療の保険適用が始まり、PGT-Aは先進医療での試験を経て保険適用を目指すという方針が示されています。日本産科婦人科学会が主導する検査の枠組みに準拠した形で、検査サービスを提供していく予定としております。
また、希少変異検出の技術を発展させたNOIR－SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）により、高感度に複数遺伝子を一括解析可能なリキッドバイオプシー検査サービスを研究用検査として提供しております。希少変異検出の独自特許技術及び薬事試験を通して培ったノウハウ、クリニカルシークエンスグレードでの精度管理・レポートシステムを活用し、リキッドバイオプシー分野・免疫プロファイル/バイオマーカー開発・抗体医薬開発分野での研究推進・医療現場での遺伝子解析の普及促進に貢献してまいります。また、大規模な解析結果から有益な情報を効率的に導き出すビッグデータ解析、AI技術開発も進めており、次世代型診断技術開発への応用やシーズ探索の効率化、検査系システムの頑健化・効率化に繋げていきます。
その他の検査メニューとして、遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病を含む精神疾患の診断技術の開発も積極的に進めております。また、乳癌手術後の再発リスクを測定し情報を提供するMammaPrint及び、長期的な予後や全身療法の感受性の情報を提供するBluePrintのサービスを病院・クリニック向けに展開しております。
当第２四半期累計期間の診断事業はコンパクトパネル事業化に関する新規検査ラボラトリーの設立・移転準備に注力したため、売上高は６百万円（前年同期比81.1%）、セグメント損失は87百万円（前年同四半期セグメント損失は43百万円）となりました。
当第２四半期会計期間末における財政状態につきましては、総資産が750百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて290百万円減少し、419百万円となりました。これは、現金及び預金が211百万円、受取手形及び売掛金が111百万円減少し、貯蔵品が10百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて150百万円増加し、330百万円となりました。これは、有形固定資産のうち診断事業部の新規検査ラボラトリーに係る建設工事代及び備品購入代87百万円、投資その他の資産のうち当該ラボラトリーに係る敷金29百万円がそれぞれ増加し、無形固定資産のうち薬事実験によるソフトウエア仮勘定28百万円が増加、ソフトウエアが減価償却により４百万円減少したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて45百万円増加し、145百万円となりました。主な要因は買掛金が12百万円、賞与引当金が19百万円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて微増し、10百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて186百万円減少し、594万円となりました。
これは、特定譲渡制限付株式報酬制度の導入により資本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加し、四半期純損失による利益剰余金が206百万円減少したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高より211百万円減少して277百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間では63百万円の支出であったのに対し、当第２四半期累計期間は105百万円の支出となりました。
主な要因は、収入では売上債権の減少額111百万円、減価償却費４百万円、研究施設及び事務所の2020年１月から2022年12月までの賃借料（３年分）の前払いなどによる前払費用の減少額８百万円、前受金の増加額24百万円、支出では税引前四半期純損失205百万円、仕入債務の減少額17百万円、及び棚卸資産の増加額13百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間では45百万円の支出であったのに対し、当第２四半期累計期間は106百万円の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出75百万円、敷金の差入による支出29百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間において収入、支出ともにありませんでした。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、38百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありません。
（7）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第２四半期累計期間に完了したものは次のとおりです。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|
| 研究施設及び事務所（神奈川県川崎市） | 診断事業 | 診断事業部ラボ新築工事 | 2022年７月 |
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次の通りです。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | ||||||
| 研究施設及び事務所（神奈川県川崎市） | 診断事業 | ラボ居室工事 | 35,470 | 30,470 | 自己資金 | 2022年８月 | 2022年10月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,080,000 |
| 計 | 10,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,829,700 | 5,829,700 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,829,700 | 5,829,700 | ― |
(注) 当社は、2022年７月13日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年８月10日及び同年９月27日付で新株式を40,000株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については、その内容は以下の通りであります。
| (1)発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 40,000株 |
|---|---|
| (2)発行価格 | 募集株式1株につき 503円 |
| (3)発行総額 | 20,120,000円 |
| (4)募集又は割当方法 | 第三者割当ての方法による |
| (5)出資の履行方法 | 金銭債権の現物出資による |
| (6)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名 7,000株従業員33名 33,000株 |
| (7)払込期日 | 取締役（監査等委員である取締役を除く。）2022年８月10日従業員 2022年９月27日 |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月10日～2022年９月27日 | 40,000 | 5,829,700 | 10,060 | 652,499 | 10,060 | 680,078 |
(注) 当社は、2022年７月13日開催の取締役会決議により、当社取締役(監査等委員を除く)に対し譲渡制限付株式報酬として2022年８月10日に新株式を7,000株発行、従業員に対し譲渡制限付株式報酬として2022年９月27日に新株式を33,000株発行した結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,060千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６-１ | 324,341 | 5.56 |
| 藤井 衛 | 兵庫県尼崎市 | 252,700 | 4.33 |
| 小橋 一太 | 京都府向日市 | 100,000 | 1.71 |
| 枝松 七郎 | 兵庫県神戸市長田区 | 93,600 | 1.60 |
| 安東 光輝 | 東京都渋谷区 | 88,000 | 1.50 |
| 竹川 公庸 | 大阪府河内長野市 | 85,600 | 1.46 |
| 森 淳彦 | 兵庫県神戸市垂水区 | 84,700 | 1.45 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区南青山二丁目６-21 | 77,500 | 1.32 |
| 上野 賀亮 | 兵庫県西宮市 | 75,000 | 1.28 |
| 石田 みつる | 静岡県浜松市東区 | 69,100 | 1.18 |
| 計 | － | 1,250,541 | 21.4 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,828,000 | 普通株式 | 5,828,000 | 58,280 | ― |
| 普通株式 | 5,828,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,829,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 58,280 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ＤＮＡチップ研究所 | 東京都港区海岸一丁目15番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役(監査等委員) | 片山 登喜男 | 2022年８月31日（一身上の都合による辞任） |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性4名 女性1名 (役員のうち女性の比率20.0％)
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清友監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 489,154 | 277,528 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 173,073 | 61,708 | |||||||||
| 商品 | 0 | 0 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 3,042 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,064 | 18,964 | |||||||||
| 前払費用 | 37,062 | 35,631 | |||||||||
| その他 | 2,853 | 23,094 | |||||||||
| 流動資産合計 | 710,208 | 419,970 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,436 | 89,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 114,356 | 143,095 | |||||||||
| その他 | 27,686 | 23,560 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 142,043 | 166,655 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 35,346 | 74,675 | |||||||||
| 固定資産合計 | 179,826 | 330,533 | |||||||||
| 資産合計 | 890,034 | 750,503 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 47,476 | 60,255 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 19,839 | |||||||||
| その他 | 51,852 | 65,030 | |||||||||
| 流動負債合計 | 99,329 | 145,124 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 10,180 | 10,956 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,180 | 10,956 | |||||||||
| 負債合計 | 109,509 | 156,081 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,439 | 652,499 | |||||||||
| 資本剰余金 | 670,018 | 680,078 | |||||||||
| 利益剰余金 | △539,490 | △745,712 | |||||||||
| 自己株式 | △92 | △92 | |||||||||
| 株主資本合計 | 772,874 | 586,772 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,650 | 7,650 | |||||||||
| 純資産合計 | 780,524 | 594,422 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 890,034 | 750,503 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 114,166 | 88,939 | |||||||||
| 売上原価 | 128,385 | 134,720 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △14,218 | △45,781 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 117,806 | ※1 159,511 | |||||||||
| 営業損失（△） | △132,024 | △205,292 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 還付消費税等 | 2 | ― | |||||||||
| 保険配当金 | 36 | 40 | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 36 | 497 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 497 | |||||||||
| 経常損失（△） | △132,012 | △205,746 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △132,012 | △205,746 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 475 | 475 | |||||||||
| 法人税等合計 | 475 | 475 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △132,487 | △206,222 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △132,012 | △205,746 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,077 | 4,680 | |||||||||
| 受取利息 | △2 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70,792 | 111,364 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,600 | △13,793 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 19,920 | 8,124 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,869 | △17,550 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | 19,839 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | ― | 24,337 | |||||||||
| その他 | 788 | △35,561 | |||||||||
| 小計 | △62,907 | △104,307 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △949 | △949 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △63,853 | △105,255 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,310 | △75,063 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,598 | △2,124 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | ― | △29,182 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,909 | △106,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △109,762 | △211,626 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 620,801 | 489,154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 511,038 | ※ 277,528 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、年初から続く世界的なインフレを背景として、９月に米連邦準備理事会は米連邦公開市場委員会で0.75％の大幅利上げを決定し金融引き締め政策の維持を表明、これにより高インフレと景気後退が併存するスタグフレーションが現実味を帯びる可能性が高まりつつあります。一方、我が国においては日本銀行による大規模な金融緩和が継続される中、急激な円安を止めるため約24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入に踏み切るなど為替市場が緊迫する場面も多くみられ、今後もしばらくはこの円安トレンドに変化はないと思われます。また、新型コロナウイルス感染症については第７波の発生による新規感染者数の増加が人出に与えた影響は限定的でありましたが、感染への警戒が緩んだわけではなく、世界景気の悪化と物価高が同時に進行する中、個人消費や輸出を中心に停滞感が強まりました。
このような状況の中、当社においても依然として新型コロナウイルス感染症が今後も継続し受注に何らかの影響を与えるとの仮定を置いて固定資産の減損等に関する会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは最善の見積りではありますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（賞与に係る表示方法）
前事業年度までは、従業員の賞与を未払費用として流動負債の「その他」に含めて計上しておりましたが、社内規則を改訂したことに伴い、当第２四半期会計期間末は支給額が確定していないため、流動負債の「賞与引当金」として計上しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | ||||
| 役員報酬 | 16,677 | 千円 | 16,933 | 千円 | |
| 給与手当 | 25,755 | 千円 | 30,423 | 千円 | |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 千円 | 7,798 | 千円 | |
| 研究開発費 | 22,536 | 千円 | 38,113 | 千円 | |
２ 売上高の季節的変動
当社は、事業の性質上、売上高が第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 511,038千円 | 277,528千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 511,038千円 | 277,528千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2022年７月13日付け取締役会決議に基づき当社役員（監査等委員を除く）及び従業員に対し特定譲渡制限付株式としての新株が発行されております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,060千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が652,499千円、資本準備金が680,078千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 合計 | |||
| 研究事業 | 診断事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| マイクロアレイ受託解析サービス | 50,593 | ― | 50,593 | ― | 50,593 |
| 次世代シークエンス受託解析サービス | 54,896 | ― | 54,896 | ― | 54,896 |
| 検査業務サービス | ― | 4,320 | 4,320 | ― | 4,320 |
| その他 | 1,056 | 3,300 | 4,356 | ― | 4,356 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 106,546 | 7,620 | 114,166 | ― | 114,166 |
| 外部顧客への売上高 | 106,546 | 7,620 | 114,166 | ― | 114,166 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| セグメント損失（△） （注）２ | △25,178 | △43,556 | △68,735 | △63,289 | △132,024 |
(注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 合計 | |||
| 研究事業 | 診断事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| マイクロアレイ受託解析サービス | 21,431 | ― | 21,431 | ― | 21,431 |
| 次世代シークエンス受託解析サービス | 60,248 | ― | 60,248 | ― | 60,248 |
| 検査業務サービス | ― | 1,815 | 1,815 | ― | 1,815 |
| その他 | 1,078 | 4,365 | 5,443 | ― | 5,443 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 82,758 | 6,180 | 88,939 | ― | 88,939 |
| 外部顧客への売上高 | 82,758 | 6,180 | 88,939 | ― | 88,939 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| セグメント損失（△） （注）２ | △44,343 | △87,598 | △131,942 | △73,350 | △205,292 |
(注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前事業年度末日に比べ、新規検査ラボラトリーの建設により、診断事業部のセグメント資産の金額は51,788千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(円) | 22.88 | 35.60 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 132,487 | 206,222 |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 132,487 | 206,222 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,789,563 | 5,792,273 |
(注) 前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 牧 潔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 和 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研究所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月1日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。