【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング （旧会社名 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング） |
| 【英訳名】 | Japan Tissue Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５３３（６６）２０２０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大林 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５３３（６６）２０２０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大林 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） 2022年６月15日開催の第24回定時株主総会の決議により、2022年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期累計期間 | 第25期 第２四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 980,725 | 972,188 | 2,103,443 |
| 経常損失（△） | (千円) | △265,474 | △419,490 | △494,049 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △267,571 | △421,392 | △497,889 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 4,958,763 | 4,958,763 | 4,958,763 |
| 発行済株式総数 | (株) | 40,610,200 | 40,610,200 | 40,610,200 |
| 純資産額 | (千円) | 6,896,809 | 6,245,099 | 6,666,491 |
| 総資産額 | (千円) | 7,743,155 | 7,123,861 | 7,598,156 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失（△） | (円) | △6.59 | △10.38 | △12.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 89.1 | 87.7 | 87.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △81,107 | △324,108 | △225,248 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △30,440 | △113,420 | △116,479 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △422 | △401 | △823 |
| 現金及び現金同等物 の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,763,900 | 1,095,389 | 1,533,319 |
| 回次 | 第24期 第２四半期会計期間 | 第25期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.40 | △3.77 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。
なお、尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）を保持した自家培養表皮（開発名：ACE02）について、2022年４月27日付で製造販売承認申請を行いました。今後、皮膚科領域の事業拡大を目指します。また、2022年９月27日付で、親会社である帝人株式会社（以下、「帝人」）、国立研究開発法人国立がん研究センター、三井不動産株式会社とともに、再生医療等製品の研究・開発から、事業計画策定、商用生産までの過程をワンストップで実現する「再生医療プラットフォーム」を柏の葉スマートシティ（千葉県柏市）に共同で構築することを発表しました。当社が培ってきたノウハウを活用することで、再生医療等製品の事業化を加速し、日本発の革新的な治療法の提供を通じて社会に貢献することを目指します。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、コロナ渦における行動制限の緩和、個人消費の増加傾向維持により社会経済活動の活性化が進みました。その一方で、長期化するウクライナ情勢に端を発した食料・資源などの供給不足や資源価格上昇、米国や欧州を中心に人手不足を背景とした賃金上昇によるインフレ圧力、さらには米国の金融政策の動向などにより世界経済の減速不安が高まっています。
再生医療・細胞治療分野では、歴史的な発見から10年が過ぎたiPS細胞による基礎研究や臨床応用が活発に行われています。さらに、岸田内閣の下「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が提唱されました。なかでも再生・細胞治療・遺伝子治療等を含む科学技術・イノベーションへの重点的投資を含む、バイオテクノロジー領域への成長を促す政策が注目されています。医療応用はもとより、エネルギーや食糧、環境問題など、種々の社会課題に対してバイオテクノロジーを通じた解決を試みる本格的な活動が開始されました。一方、2022年９月、多発性骨髄腫を対象とするCAR-T細胞製品（ヤンセンファーマ 販売名：カービクティ点滴静注）が製造販売承認されました。これにより、わが国の再生医療等製品（細胞加工製品及び遺伝子治療用製品）は、当社４製品を含む17品目となりました。
このような状況の下、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金ならびに売上債権の減少等により前事業年度末と比べ474,294千円減の7,123,861千円となりました。負債は、流動負債「その他」に含まれる未払金が減少したこと等により前事業年度末と比べ52,902千円減の878,762千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少により前事業年度末と比べ421,392千円減の6,245,099千円となり、自己資本比率は87.7％となりました。
b. 経営成績
当第２四半期累計期間における売上高は、再生医療製品事業の自家培養軟骨ジャック、自家培養口腔粘膜上皮オキュラル及び再生医療受託事業の売上が拡大した一方、自家培養表皮ジェイスの売上が減少した影響等により972,188千円（前年同期比0.9％減）となりました。営業損失は420,008千円（前年同期は267,960千円の営業損失）、経常損失は419,490千円（前年同期は265,474千円の経常損失）、四半期純損失は421,392千円（前年同期は267,571千円の四半期純損失）となりました。
再生医療製品事業の売上高は、690,846千円（前年同期比0.3％減）となり、セグメント損失は16,688千円（前年同期は38,326千円のセグメント利益）となりました。
再生医療受託事業の売上高は、187,095千円（前年同期比8.3％増）となり、セグメント利益は67,496千円（前年同期比35.3％減）となりました。
研究開発支援事業の売上高は、94,245千円（前年同期比18.0％減）となり、セグメント損失は11,514千円（前年同期は6,420千円のセグメント利益）となりました。
各セグメントにおける概況及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当四半期における主な成果です）。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャック、自家培養角膜上皮ネピック及び自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売を行っています。
・自家培養表皮ジェイス
自自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に重症熱傷を適応として保険収載された国内初の再生医療等製品であり、先天性巨大色素性母斑及び表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）にも適応を拡大しています。ジェイスの保険適用に関しては、患者さんの一連の製造につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）治療は50枚が保険算定限度となっています。
・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された国内第２号の再生医療等製品であり、膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応としています。2019年１月には、ジャックの移植時に用いていた患者さん自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更承認を取得して、手術侵襲の低減と手術の簡便化を実現しました。2022年６月には、承認後の使用成績調査について再審査が終了し、承認時の有効性及び安全性が改めて確認されました。
・自家培養角膜上皮ネピック
自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域では国内初となる再生医療等製品であり、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者さんを除く）を適応としています。
・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応としており、2021年12月に保険収載されました。口腔粘膜上皮細胞を用いて両眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を治療することが可能な、世界初の再生医療等製品です。
| 当第２四半期累計期間における再生医療製品事業の売上は、690,846千円（前年同期比0.3％減）となりました。新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い医療機関からの受注が回復しつつあるなか、重症化リスクは低いものの感染力の強い第７波の影響により、手術直前での医師や患者の陽性判定等による中止例が多発するなど、計画手術を基本とする当社製品の使用に大きな影響をもたらしました。売上の主な内訳は以下のとおりです。 当累計期間におけるジェイスの売上は、382,409千円（前年同期比19.6％減）となりました。重症熱傷では患者発生数の減少による需要の低下に加え、死亡による移植中止例が増加したものの、これまでジェイスの需要がなかった施設からの受注が増加する傾向にありました。また、先天性巨大色素性母斑と表皮水疱症では待機患者や重症患者の治療一巡に加え、第７波による治療中止等が影響し、前年同期に対して売上が減少しました。医療機関に対する新型コロナウイルスの影響を十分に鑑み、種々の変化を捉えた営業活動を実施するとともに、重症熱傷治療における新たな施設へのジェイス価値提供を通じて売上の挽回を図ります。また、表皮水疱症では潜在患者への周知と治療意欲向上に向けて患者会との連携を一層強化し、売上拡大を目指します。 当累計期間におけるジャックの売上は、205,037千円（前年同期比17.0%増）となりました。第７波による手術中止が相次いだものの、これまで使用を控えていた施設や大口施設の受注が大きく回復したことで、前年同期に対して売上が増加しました。今後も当社は、膝の軟骨欠損症例に対してエビデンスに基づく治療成績向上を訴求し、一層の売上拡大を目指します。また、当社は外傷に起因する二次性の変形性膝関節症への適応拡大を目指し、治験を実施しています。当該治験は計画通り進んでおり、速やかにデータをまとめて申請準備を行います。 当累計期間における眼科領域・その他の売上は、103,400千円（前年同期比144.2%増）となりました。ネピックに続きオキュラルの販売が開始され、順調に売上を伸ばしました。また販売を担う株式会社ニデックと協働して眼科の主要学会にてランチョンセミナーを開催するなど、製品の認知度向上に努めました。当社は、根治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対して再生医療という新たな選択肢を設け、眼科領域の治療発展に貢献します。 |
|---|
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託を行っています。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富な実績及びノウハウを生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞培養加工施設で特定細胞加工物の製造を受託しています。
| 当第２四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、187,095千円（前年同期比8.3％増）となりました。親会社である帝人からの受託が増加し、前年同期に対して売上が増加しました。当社は、今後さらに第三者からの新規受託を拡充し、また帝人からの受託を進めることで、再生医療受託事業の再拡大を目指します。また当社は、2022年９月27日付で、帝人、国立研究開発法人国立がん研究センター、三井不動産株式会社とともに、再生医療等製品の研究・開発から、事業計画策定、商用生産までの過程をワンストップで実現する「再生医療プラットフォーム」を柏の葉スマートシティ（千葉県柏市）に共同で構築することを発表しました。当社が培ってきたノウハウを活用することで、再生医療等製品の事業化を加速し、日本発の革新的な治療法の提供を通じて社会に貢献することを目指します。 |
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[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っています。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに販売しています。
| 当第２四半期累計期間における研究開発支援事業の売上は、94,245千円（前年同期比18.0％減）となりました。研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズの売上が堅調に推移した一方、ヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIECTM」の取り扱いを終了した影響により、前年同期に対して売上が減少しました。ラボサイトシリーズでは、前年度に引き続きオンライン面談を活用し既存及び新規顧客に積極的にアプローチしました。また顧客との共同研究結果を第49回日本毒性学会で報告し、ニュースリリースを配信しました。共同研究の試験結果は販促ツールとして活用するなど、ラボサイトシリーズの価値を高めて訴求する活動も行っています。経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインには、エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法及び皮膚腐食性試験法、ならびに角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法が標準法の一つとして収載されており、国内外からの引き合いの増加に寄与しています。 当社は引き続き、ラボサイトシリーズが信頼性の高い動物実験代替材料として活用できることを訴求し、顧客ニーズの把握ならびに新規顧客獲得を通じて売上増加を目指します。 |
|---|
[新規パイプラインの開発]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。
| 当第２四半期累計期間における特記事項は以下のとおりです。 - 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）を保持した自家培養表皮（開発名：ACE02）については、2022年４月27日付で製造販売承認申請を行いました。今後、皮膚科領域の事業拡大を目指します。 - わが国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく使用することができる）製品である他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）については、2021年８月に日本医療研究開発機構（AMED）の補助事業として「同種培養表皮の開発・事業化」に関する案件が採択され、2021年11月に治験計画届書を提出しました。さらに、「再生医療等製品の原材料となるヒト（同種）細胞の安定供給体制の構築」に関する案件が2021年６月にAMEDの委託事業として採択されており、他家（同種）細胞を用いた再生医療の産業化を進めています。 - ジャックの適応拡大に向けて、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とした治験を実施しています。治験は計画通り進んでおり、速やかにデータをまとめて申請準備を行います。本適応拡大を通じて、対象患者の多い市場への展開を目指します。 - CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）の治療を目的とする自家CAR-T細胞製剤については、2019年から「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19CAR-T療法の企業治験開始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に関する３年間のAMEDの補助事業として開発を進めてきました。並行して、技術導入元である名古屋大学において同技術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されており、企業治験に向けた評価データが集積されています。今後、企業治験の開始を目指します。これに加え、当社は本品の開発で得た知見やノウハウを生かし、柏の葉スマートシティ内に構築する「再生医療プラットフォーム」において帝人、国立研究開発法人国立がん研究センター、三井不動産株式会社と協働し、がん領域における本格的な事業展開に繋げていきます。 |
|---|
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ437,930千円減少し、1,095,389千円となりました。当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、324,108千円（前年同四半期は81,107千円の使用）となりました。これは主に、未払金の減少（72,177千円）及び税引前四半期純損失（419,490千円）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、113,420千円（前年同四半期は30,440千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（100,203千円）及び無形固定資産の取得による支出（13,967千円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、401千円（前年同四半期は422千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済（401千円）によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、317,305千円であります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（49,650千円）控除後の金額であります。
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,610,200 | 40,610,200 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 40,610,200 | 40,610,200 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 40,610,200 | － | 4,958,763 | － | 2,788,763 |
（5）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 帝人株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 | 23,439,173 | 57.71 |
| 株式会社ニデック | 愛知県蒲郡市拾石町前浜34－14 | 4,227,200 | 10.40 |
| 前田陽子 | 東京都練馬区 | 342,400 | 0.84 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 | 310,800 | 0.76 |
| 小澤洋介 | 愛知県蒲郡市 | 292,000 | 0.71 |
| 五味大輔 | 長野県松本市 | 290,000 | 0.71 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 261,300 | 0.64 |
| Ｊ－ＴＥＣ従業員持株会 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209－１ | 220,183 | 0.54 |
| サーラエナジー株式会社 | 愛知県豊橋市駅前大通１丁目55番地 サーラタワー | 184,000 | 0.45 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 178,169 | 0.43 |
| 計 | － | 29,745,225 | 73.24 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,601,400 | 406,014 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,610,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 406,014 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | - | 200 | 0.00 |
（注）１．2022年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、245株であります。
２．当社は2022年10月１日付で株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングから株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングに商号変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,933,319 | 4,495,389 |
| 受取手形及び売掛金 | 496,493 | 466,175 |
| 仕掛品 | 28,837 | 30,352 |
| 原材料及び貯蔵品 | 158,448 | 166,706 |
| その他 | 328,837 | 345,214 |
| 流動資産合計 | 5,945,936 | 5,503,838 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 813,664 | 779,123 |
| 土地 | 582,770 | 582,770 |
| その他（純額） | 217,320 | 206,552 |
| 有形固定資産合計 | 1,613,755 | 1,568,446 |
| 無形固定資産 | 36,267 | 35,995 |
| 投資その他の資産 | 2,195 | 15,580 |
| 固定資産合計 | 1,652,219 | 1,620,022 |
| 資産合計 | 7,598,156 | 7,123,861 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 117,092 | 111,289 |
| 未払法人税等 | 26,001 | 22,181 |
| 賞与引当金 | 126,668 | 128,750 |
| 役員賞与引当金 | 3,643 | 1,228 |
| その他 | 623,225 | 580,411 |
| 流動負債合計 | 896,630 | 843,862 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 34,900 | 34,900 |
| その他 | 133 | － |
| 固定負債合計 | 35,033 | 34,900 |
| 負債合計 | 931,664 | 878,762 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,958,763 | 4,958,763 |
| 資本剰余金 | 2,788,763 | 2,788,763 |
| 利益剰余金 | △1,080,727 | △1,502,119 |
| 自己株式 | △307 | △307 |
| 株主資本合計 | 6,666,491 | 6,245,099 |
| 純資産合計 | 6,666,491 | 6,245,099 |
| 負債純資産合計 | 7,598,156 | 7,123,861 |
(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 980,725 | 972,188 |
| 売上原価 | 385,034 | 438,649 |
| 売上総利益 | 595,690 | 533,538 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 863,650 | ※ 953,546 |
| 営業損失（△） | △267,960 | △420,008 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,206 | 576 |
| 社員駐車場収入 | 469 | 479 |
| その他 | 825 | 606 |
| 営業外収益合計 | 2,501 | 1,662 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 15 | 1,144 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 15 | 1,144 |
| 経常損失（△） | △265,474 | △419,490 |
| 税引前四半期純損失（△） | △265,474 | △419,490 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,097 | 1,901 |
| 法人税等合計 | 2,097 | 1,901 |
| 四半期純損失（△） | △267,571 | △421,392 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △265,474 | △419,490 |
| 減価償却費 | 60,534 | 65,593 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,298 | 2,082 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,609 | △2,415 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,206 | △576 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 387,231 | 30,317 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △37,201 | △9,773 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △48,314 | △5,803 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △122,405 | △72,177 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,355 | 7,819 |
| その他 | △38,452 | 83,584 |
| 小計 | △78,841 | △320,838 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,289 | 9 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,555 | △3,279 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △81,107 | △324,108 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,500,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,500,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,634 | △100,203 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,461 | △13,967 |
| その他 | 655 | 750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,440 | △113,420 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △401 | △401 |
| 自己株式の取得による支出 | △20 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △422 | △401 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △111,970 | △437,930 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,875,871 | 1,533,319 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,763,900 | ※ 1,095,389 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 232,710千円 | 255,187千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,727 | 53,580 |
| 研究開発費 | 299,074 | 317,305 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,163,900千円 | 4,495,389千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,400,000 | △3,400,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,763,900 | 1,095,389 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２ | ||||
| 再生医療 製品事業 | 再生医療 受託事業 | 研究開発 支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 692,971 | 172,795 | 114,957 | 980,725 | － | 980,725 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 692,971 | 172,795 | 114,957 | 980,725 | － | 980,725 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 38,326 | 104,375 | 6,420 | 149,122 | △417,082 | △267,960 |
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２ | ||||
| 再生医療 製品事業 | 再生医療 受託事業 | 研究開発 支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 690,846 | 187,095 | 94,245 | 972,188 | － | 972,188 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 690,846 | 187,095 | 94,245 | 972,188 | － | 972,188 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △16,688 | 67,496 | △11,514 | 39,294 | △459,302 | △420,008 |
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 再生医療 製品事業 | 再生医療 受託事業 | 研究開発 支援事業 | ||
| ジェイス | 475,399 | － | － | 475,399 |
| ジャック | 175,222 | － | － | 175,222 |
| CDMO・CRO | － | 119,360 | － | 119,360 |
| ラボサイトシリーズ | － | － | 94,920 | 94,920 |
| その他 | 42,350 | 53,435 | 20,037 | 115,822 |
| 外部顧客への売上高 | 692,971 | 172,795 | 114,957 | 980,725 |
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 再生医療 製品事業 | 再生医療 受託事業 | 研究開発 支援事業 | ||
| ジェイス | 382,409 | － | － | 382,409 |
| ジャック | 205,037 | － | － | 205,037 |
| CDMO・CRO | － | 187,095 | － | 187,095 |
| ラボサイトシリーズ | － | － | 94,245 | 94,245 |
| その他 | 103,400 | － | － | 103,400 |
| 外部顧客への売上高 | 690,846 | 187,095 | 94,245 | 972,188 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △6円59銭 | △10円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△） （千円） | △267,571 | △421,392 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） | △267,571 | △421,392 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 40,609,965 | 40,609,955 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 家 德 子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 秀 敏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング（旧会社名 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング）の2022年４月１日から2023年３月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング（旧会社名 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング）の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。