6306 日工 四半期報告書－第160期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大による当社への直接的な影響を受けることは少ない状況にありますが、海外事業において、現地での社会活動への制限等の影響を受ける可能性があります。上海のロックダウンにおいては、現地での社会活動の制限により中国現地法人の経済活動が制限を受けるなどの影響がありました。現時点において当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えていますが、今後の推移を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナ侵攻による混迷のため資源・原材料価格等が上昇するなか、米国をはじめとした多くの国や地域で歴史的な高インフレが進んでいます。各国の中央政府がインフレを抑制する為の異例な金利引上げを続けており、世界的な景気後退リスクが懸念されています。また、日本では米国やＥＵ等との金融政策の違いから大幅な円安が進み、輸入価格の上昇による物価上昇等の影響があらわれている状況です。

そのような状況下、当社グループも鋼材等の原材料の価格上昇や購入部品の価格上昇、長納期化の影響を受けました。売上面では原油価格の上昇の影響等によりアスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社の設備更新にも様子を伺う動きが見られ、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は187億60百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。損益面では原材料価格の上昇に加え、脱炭素化に向けた研究開発やグローバル製品等の開発費用の増加、人件費等の増加により、連結営業利益は３億99百万円（前年同四半期比58.8％減）となりました。連結経常利益は５億48百万円（前年同四半期比50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億59百万円（前年同四半期比70.0％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は526億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億26百万円の増加となりました。

　流動資産は、340億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して50百万円減少いたしました。主な要因は、仕掛品の13億52百万円、商品及び製品の６億９百万円、現金及び預金の３億６百万円それぞれ増加、売掛金の16億97百万円、受取手形の５億53百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、185億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億77百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定の４億89百万円、土地の２億33百万円それぞれ増加、ソフトウェア仮勘定の１億66百万円減少したこと等によるものです。

　負債は、207億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億６百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の９億58百万円、短期借入金の６億76百万円のそれぞれ増加、支払手形及び買掛金の４億74百万円、未払法人税等の２億83百万円、未払金の２億２百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　純資産は、318億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億80百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が１億84百万円増加、利益剰余金が３億13百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.5％から60.6％となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　アスファルトプラント関連事業

　国内の製品及びメンテナンス事業ともに前年同四半期比減少しました。海外の売上高は、前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比5.8％減の86億52百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。

②　コンクリートプラント関連事業

　国内の製品及びメンテナンス事業ともに前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比4.9％減の53億14百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。

③　環境及び搬送関連事業

　環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比22.7％減の12億22百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。

④　その他

　土農工具、モバイル事業、仮設機材の売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比34.9％増の35億71百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、126億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億75百万円減少いたしました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億98百万円の収入となりました。(前年同四半期17億21百万円の収入)

これは、主に税金等調整前四半期純利益５億24百万円、減価償却費４億50百万円の計上、売上債権の減少による収入が23億60百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が17億1百万円、仕入債務の減少による支出が４億45百万円、法人税等の支払額が５億６百万円あったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億18百万円の支出となりました。(前年同四半期６億57百万円の支出)

これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が10億86百万円、投資有価証券の取得による支出が19百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億60百万円の収入となりました。(前年同四半期２億51百万円の支出)

これは、主に配当金の支払による支出が５億73百万円、短期借入金の増加による収入が５億39百万円、長期借入金の増加による収入が10億44百万円あったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億76百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　自己株式が17,231百株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　　　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

  次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２ 新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　中国子会社の日工（上海）工程機械有限公司は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による強制的な工場操業停止要請により、操業を停止いたしました。操業停止期間における固定費を特別損失として23百万円計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業、破砕機事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業、破砕機事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、

水門事業、および破砕機事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、

水門事業、および破砕機事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　2022年11月11日開催の取締役会において、第160期の中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　   574百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　  2022年12月５日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま　す。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日工株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。