4926 シーボン 四半期報告書－第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、原材料価格や物流費用の高騰に加えて、円安が急激に進行し、企業活動に大きく影を落としています。また、緊急事態宣言等の行動制限が緩和され、外出機会や購買の機会が増加したことで個人消費は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の影響により、一時的に感染者数が急増するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした経営環境の中、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化による財務基盤の強化」の３つの重点課題の実行による企業価値の向上に、引き続き取り組んでおります。さらに、顧客が感じる当社の付加価値をより高めるため、既存事業における新たな価値の創出に向け、本社機能の機動力の強化及び意思決定の迅速化を図っております。

　直営店舗に関しては、引き続き新規顧客層の開拓に注力した結果、前年同期と比べ、新規来店数は128.0％、新規契約者数は140.4％、新規売上高は130.0％と大きく伸長いたしました。

　2020年のコロナ禍以降、集客数が低迷していたイベントでの集客活動は、昨今の行動制限の緩和を受け、大型イベント、小型イベントともに開催数が増加し、また、イベントの来場者数はコロナ禍以前の水準へ回復傾向にあるため、１回あたりのイベントでの集客数も増加傾向にあります。その結果、イベントでの集客活動での新規来店数は前年同期比53.6％増となりました。

　また、WEB広告による新規集客に関しても、SNSで社内外からサロンにおける施術体験や製品の良さの発信を強化するなど、集客活動の効率化及び新規顧客層の拡大を図ってまいりました。WEB経由での集客活動を活発化させたことにより、新たな顧客層として20代から30代の若年層の流入比率が増加したことから、新たに若年層をメインターゲットとした新ブランド「シーボン パル」を７月に発売し、購入率、継続率の向上を図ってまいりました。その結果、WEB広告による集客数は、2022年３月期下期に比べ、当第２四半期累計期間では27.3％増加いたしました。

　その一方、既存のお客様の継続数※は、新規契約者数の増加に伴い増加傾向に転じ始めているものの、2022年３月期の長期的な行動制限が尾を引き、前年同期と比べ97.9％となりました。更に、来店頻度が減少したことで購入単価が低下し、その結果、直営店舗における売上高は3,937,072千円(前年同期は4,312,180千円)となりました。

　海外事業に関しては、中国で会員制自社ECプラットフォームを展開するEC販売大手、ACCESSグループの関連会社である杭州創詩品牌管理有限公司(所在地：中華人民共和国浙江省杭州市)と2022年９月26日にパートナーシップ締結の調印式をオンラインにて実施いたしました。今後、緊密な連携を取りつつ、中国での販売網の拡大と知名度の向上に努めてまいります。なお、当初、海外事業は上期に中国向けの大規模な製品の受注を見込んでおりましたが、上海のロックダウン等により、中国での販売プロモーションが半年程度実施できなくなった結果、第３四半期以降の製品受注にずれ込むことになりました。

　当第２四半期の製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。

７月

「シーボン パル」新発売

ありのままを、愛そう。育てよう。さっぱりとしたクリアな肌に導く新ブランド

「Ｗ発酵ジンジャーベース」新発売

みん食PJとシーボングループのジャフマックとのコラボ。「食から美と健康考える」をテーマにした共同開発品

　この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は4,297,344千円(前年同期は4,683,237千円)となりました。利益面におきましては、営業損失は62,251千円（前年同期は営業利益116,653千円）となり、経常損失は52,011千円（前年同期は経常利益191,104千円）、六本木本社ビル建替えに伴う退店などの支払補償費や解体撤去費用を含む特別損失234,258千円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は309,739千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益189,881千円）となりました。

※継続数

　：１ヵ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は6,348,109千円となり、前連結会計年度末に比べ1,496,022千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比1,590,752千円増）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比96,787千円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比63,166千円増）があった一方で、その他流動資産の減少（前連結会計年度末比278,682千円減）によるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産は2,549,477千円となり、前連結会計年度末に比べ2,161,799千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比1,018,189千円減）、土地の減少（前連結会計年度末比1,100,000千円減）によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は2,564,499千円となり、前連結会計年度末に比べ278,616千円減少いたしました。その主な要因は、契約負債の減少（前連結会計年度末比64,361千円減）、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比206,106千円減）によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債は480,682千円となり、前連結会計年度末に比べ38,995千円減少いたしました。その主な要因は、その他固定負債の減少（前連結会計年度末比45,960千円減）によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は5,852,404千円となり、前連結会計年度末に比べ348,164千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比352,545千円減）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末は64.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失による支出等の要因があったものの、有形固定資産の売却による収入1,902,792千円による収入等により、前連結会計年度末に比べ1,590,752千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には4,375,486千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は229,260千円となりました。これは主に、減価償却費200,165千円、税金等調整前四半期純損失278,470千円、売上債権の増加96,604千円、法人税等の支払額52,004千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は1,861,601千円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,902,792千円、有形固定資産の除却による支出40,570千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は45,755千円となりました。これは主に、配当金の支払額42,855千円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、80,172千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　第３回新株予約権

※  新株予約権証券の発行時（2022年７月29日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ

き同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満

の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とすることが適切な場合は、当社は付与株式数につ

き合理的な範囲で必要と認める調整を行う。

３．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調

整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。

上記のほか、割当日後、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は資本金の額の減少等のために行使価額の調整を必要とする場合は、取締役会において行使価額の調整を適切に行うものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権行使時においても、引き続き当社の取締役又は従業員（将来における当社子会社の取締役又は従業員を含む）の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から４年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。

(2）新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。

(3）その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契

約」に定めるところによる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して、以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、2022年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日現在における、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「店舗固定資産の減損損失の判定」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

　コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高は1,408,130千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………42,805千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日

株式会社 シーボン

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。