2501 サッポロホールディングス 四半期報告書－第99期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（酒類事業）

当第３四半期連結会計期間において、米国子会社であるSapporo U.S.A.,Inc.を通じて、Stone Brewing Co.,LLCの持分100％を取得し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。

＜売上収益＞

　売上収益は、主に酒類事業の増収により、前年同期比11.9％増、368億円増収の3,458億円となりました。食品飲料事業及び不動産事業が減収となったものの、業務用市場の回復、アメリカの家庭用市場における好調な販売等により酒類事業が増収となり、全体では前年同期から増収となりました。

＜事業利益＞

　事業利益は、不動産事業が減益となった一方で、前年同期比272.4％増、外食需要の回復等が貢献した酒類事業、昨年実施した構造改革効果が寄与した食品飲料事業が増益となり、前年同期比42億円の増益となり、57億円となりました。

＜営業利益＞

　営業利益は、事業利益が改善した一方で、前年の投資不動産の売却益の反動等により、前年同期比68.5％減、前年同期比164億円の減益となり、75億円となりました。

＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益が減少し、前年同期比66.3％減、前年同期比104億円の減益となり、53億円となりました。また、基本的１株当たり利益は68.02円（前年同期は201.95円）となり、親会社所有者帰属持分比率は27.1％（前年同期29.0％）となりました。

　以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

〔酒類事業〕

・売上収益は、業務用市場の回復、アメリカの家庭用市場における好調な販売等により、前年同期から増収となりまし

　た。

・事業利益及び営業利益は、原材料高騰等により変動費が増加したものの、増収効果と外食事業の構造改革効果により、前年同期から増益となりました。

　■売上収益　2,410億円（前年同期比389億円、19.3％増）

　■事業利益　   49億円（前年同期は０億円の利益）

　■営業利益　   68億円（前年同期は２億円の損失）

　酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。

（国内酒類）

・新型コロナウイルスの第７波による感染者の急拡大に伴い、業務用市場の需要は一時的に落ち込みましたが、昨年の

　緊急事態宣言発出などによる飲食店での酒類提供制限時より影響は穏やかでした。また、価格改定前の需要増加もあ

　り、日本国内のビール類総需要は、前年同期比109％程度になったと推定されます。

　・そのような中、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、業務用商品の売上数量の増加と、価格改定

　　前の駆け込み需要で家庭用商品が増加したことにより、前年同期比111％となりました。

（海外酒類）

・新型コロナウイルス感染症対策により経済再開が進み、業務用市場の需要は前年より回復傾向にあるものの、北米に

　おけるビール類総需要は、アメリカ、カナダともに前年同期を下回ったと推定されます。

・そのような中、海外ブランドのビールの売上数量は、カナダでは業務用市場の回復により前年同期を上回りました。

　注力しているRTD（※）の売上数量は、前年同期を上回り推移しております。さらに、サッポロブランドビールの売

　上数量は、アメリカでの業務用市場が回復したことや、家庭用への取組の強化が奏功したことにより好調に推移しま

　した。

　・また、特に米国におけるサッポロブランドビールのさらなる伸長に向けた製造拠点の獲得と、新たなブランド獲得に

　　よるビール事業の拡大等を目的に、Stone Brewing Co.,LLC（以下、Stone社）を取得し、８月末より連結子会社化し

　　ました。

（外食）

・新型コロナウイルスの影響を受け、パブレストラン・居酒屋業界の需要は不安定な状況が続いていますが、営業上の

　規制が解除された４月以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により上下動はありながらも、緩やかな回復基調

　に転じております。

※ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料

〔食品飲料事業〕

・売上収益は、不採算自動販売機の削減による売上数量の減少や４月にカフェ事業を売却した影響もあり、前年同期か

　ら減収となりました。

・事業利益及び営業利益は、原材料高騰の影響を受けたものの、不採算自動販売機の削減やカフェ事業の売却等の構造

　改革による利益改善の効果が寄与し、前年同期から増益となりました。

　　■売上収益　895億円（前年同期比９億円、1.0％減）

　　■事業利益　 ８億円（前年同期は３億円の損失）

　　■営業利益　 13億円（前年同期は０億円の損失）

　・業務用市場や自動販売機における需要は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けてはいるものの、各種制

　　限緩和により回復し、国内における飲料総需要は、前年同期比109％と推定されます。

　・そのような中、国内では、飲料の売上数量が、健康意識の高まりを背景にレモン飲料が好調に推移したものの、不採

　　算自動販売機の削減による売上数量の減少により、前年同期比99％となりました。

　・海外では、シンガポールにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種制限が緩和されたことで、シンガポ

　　ール国内の売上収益は前年同期比104％となりました。シンガポール国外への輸出も好調に推移し前年同期比128％と

　　なりました。

　・なお、伸長するレモン事業を中心とした成長分野へ経営資源を集中させるため、４月にカフェチェーン「カフェ・

　　ド・クリエ」を展開するポッカクリエイト社の全株式を譲渡しました。

〔不動産事業〕

　・売上収益は、昨年６月の「恵比寿ファーストスクエア」の売却や、「恵比寿ガーデンプレイス」におけるセンタープ

　　ラザの本年11月のリニューアル開業に向けた改装工事の影響等により、前年同期から減収となりました。

　・事業利益は、売上収益の減収の影響により、前年同期から減益となりました。

　・営業利益は、前年の投資不動産の売却益の反動等により、前年同期から減益となりました。

　　■売上収益　152億円（前年同期比13億円、7.8％減）

　　■事業利益　 48億円（前年同期比16億円、24.6％減）

　　■営業利益　 41億円（前年同期比244億円、85.5％減）

　・首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は年初より回復には至っておりません。

　・そのような中、当社グループの不動産事業では、大型複合施設の「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率が、

　　市況悪化の影響や空調の機能更新工事の影響もあり低下しました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、連結子会社の売却による売却目的で保有する資産、前年度末が休日であったこと等による影響で営業債権及びその他の債権等が減少した一方、Stone社の買収によるのれん、有形固定資産の増加等によって、前連結会計年度末と比較して455億円増加し、6,400億円となりました。

　負債は、前年度末が休日であったこと等による影響でその他の流動負債の減少等があった一方、社債及び借入金（流動）、その他の金融負債（非流動）の増加等によって、前連結会計年度末と比較して346億円増加し、4,659億円となりました。

　資本は、期末配当の実施があった一方で、為替相場の変動によるその他の資本の構成要素の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して108億円増加し、1,741億円となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億円（12％）増加し、195億円となりました。

　　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、135億円（前年同期比135億円、50％減）となりました。これは主に、法人所得税等の支払額102億円、未払酒税の減少額98億円、退職給付に係る資産及び負債の増減額55億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費156億円、営業債権及びその他の債権の減少額129億円、税引前四半期利益90億円の増加要因があったことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、419億円（前年同期は177億円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入28億円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出226億円、投資不動産の取得による支出116億円、有形固定資産の取得による支出63億円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、308億円（前年同期は515億円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出140億円があった一方、長期借入による収入400億円があったことによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2022年11月９日に開催された取締役会において、2023年を期初とする４か年の「中期経営計画（2023～26）」を決議しました。中期経営計画では「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」を基本方針として掲げ、事業ポートフォリオ整理に基づく構造改革を断行し、海外事業・コア事業における成長実現を目指します。

　財務目標・指標としては、成長を伴ったキャッシュ創出力の向上と資本コストを上回るリターンを目指し、自己資本利益率（ROE）８％、EBITDA年平均成長率10％程度、海外売上高年平均成長率10％程度を定めております。

　また、中期経営計画の策定にあたり、グループを取り巻く社会情勢や事業環境の変化に対応して、サステナビリティ重点課題を全面的に見直しました。それぞれ新たな目標を設定し、その達成に向けて、進捗をモニタリングしながら取り組みを推進していきます。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、19億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

（注）１　RTDは250ml×24本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。

　　　２　ビールは633ml×20本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注）１　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式128,820株（議決権1,288個）が含まれております。なお、当該議決権1,288個は、議決権不行使となっております。

　　　２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）１　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式128,820株は、上記自己株式に含まれておりません。

       ２　2022年９月30日現在の自己株式は、普通株式767,690株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

　本連結財務諸表は、2022年11月11日に代表取締役社長 尾賀真城と常務取締役 松出義忠により承認されております。

(3）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。

(5）表示方法の変更

　（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る資産及び負債の増減額」は金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました3,316百万円は、「退職給付に係る資産及び負債の増減額」△302百万円、「その他」3,618百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症拡大が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える重要な影響を、見積り及びその基礎となる仮定に現時点で合理的と認められる範囲で反映させていること等、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。将来的に経済動向及び個人消費の動向等が十分に回復しない場合等、今後の経過によっては、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

　当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。

　「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。

　「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。

　「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

６．企業結合

(1）企業結合の概要

　当社は、2022年８月31日付で、米国子会社であるSapporo U.S.A.,Inc.を通じて、Stone Brewing Co.,LLCの持分100％を取得し、同社に対する支配を獲得したことにより、当社の特定子会社となっております。

①被取得企業の名称及び事業内容

②企業結合の主な理由

　サッポログループは創業150周年にあたる2026年をゴールとした長期経営ビジョンにおいて「世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します」を掲げています。「グループ経営計画2024」では、基本方針に「グローバル展開の加速」を挙げ、酒類事業を担うサッポロビールの下で、海外ビジネスの基盤である「北米」と、成長著しい「東南アジア」を重点エリアに位置付けた独自のグローバル展開を推進しています。特に米国においては、サッポロブランドのさらなる伸長に向けた生産拠点の獲得と、新たなブランド獲得によるビール事業の拡大を検討してきました。また、商品戦略においては、NATIONAL/REGIONALの２軸でのブランドを展開し、現地マーケットに適合した商品展開、サプライチェーン戦略では、消費地に近いエリアに生産拠点を獲得することによる物流コスト削減と品質安定化を目指しています。

　本件取引は、こうした戦略の一環であり、Stone Brewing Co.,LLCが米国の東西に構える２工場を取得することにより、「サッポロブランド」の成長を強力に後押しすることに加え、Stone Brewing Co.,LLCが保有するStone IPAをはじめとする有力ブランドの獲得により、海外酒類事業のさらなる拡大を目指します。

③取得日

2022年８月31日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分取得

⑤取得した持分比率

100％

(2）取得対価及びその内訳

　条件付対価は、Stone Brewing Co.,LLCの今後の販売実績の進捗に応じて合意された条件を充足した場合に支払うマイルストンであり、最大で35 百万米ドル（割引前）を支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。

(3）取得資産及び引受負債の公正価値並びにのれん

　当第３四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

取得した債権について、回収不能と見積られている重要なものはありません。無形資産の内容は、商標権1,956百万円になります。のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、認識したのれんは税務上損金算入可能と見込んでおります。

(4）取得関連費用

　取得関連費用は、384百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(5）当社グループに与える影響

当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上収益及び四半期損失はそれぞれ1,316百万円及び379百万円であります。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の売上収益及び四半期利益はそれぞれ356,008百万円及び4,186百万円（プロフォーマ情報）であります。

　なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。

７．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　（注）2021年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　（注）2022年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

８．社債及び借入金

（１）社債

前第３四半期連結累計期間において償還した社債は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間において償還した社債は以下のとおりであります。

（２）重要な借入

　当第３四半期連結累計期間において、長期運転資金として以下条件のシンジケートローンによる借入を実行いたしました。

９．売上収益

収益の分解

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

※　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

※　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当社グループは、酒類事業、食品飲料事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

　これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

酒類事業

　酒類事業においては、国内では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売、㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。海外では、SAPPORO U.S.A., INC.がアメリカ国内でのビールの販売、2022年８月31日付で全持分を取得したStone Brewing Co.,LLCがアメリカでのビールの製造・販売、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO VIETNAM LTD.がベトナムでのビールの製造・販売を行っております。外食では、㈱サッポロライオンが、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。

　サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

　㈱恵比寿ワインマートは、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。

　海外でのビールの販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

　各種業態の飲食店経営は、主に飲食店を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。

食品飲料事業

　食品飲料事業においては、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が飲料水・食品の製造・販売、㈱ポッカクリエイトがカフェの経営を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.及びPOKKA (MALAYSIA) SDN. BHD.が飲料水の製造・販売を行っております。

　食品・飲料水の販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

　カフェの経営は、主にカフェを利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。

　なお、2022年４月１日付で㈱ポッカクリエイトの全株式を譲渡しております。

不動産事業

　不動産事業においては、サッポロ不動産開発㈱がオフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行っております。

　不動産の管理・運営は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

　なお、酒類事業、食品飲料事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　また、販売協力金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

10．その他の営業収益及びその他の営業費用

　　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１　前第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益23,207百万円の主な内訳は、当社の連結子会社であるサッポロ不動産開発株式会社が保有する投資不動産の譲渡に伴う売却益22,280百万円です。

　　　２　新型コロナウイルス感染症関連による収益は、雇用調整助成金等政府・自治体からの補助金を計上したものです。

　　　　　その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）　　新型コロナウイルス感染症関連による費用は、新型コロナウイルス感染症の発生あるいは拡大防止のために発生した費用を計上したものです。

11．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において130,653株、当第３四半期連結累計期間において129,153株であります。

（注）　「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結会計期間において129,820株、当第３四半期連結会計期間において128,820株であります。

12．金融商品

金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

株式等

　株式等はその他の金融資産に含まれております。

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。

　公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

条件付対価

　企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル３に分類しております。

　レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（注）１　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　　　２　要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」「金融費用」等に含まれております。純損益に認識した

　　　　　利得又は損失のうち、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結

　　　　　累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ140百万円及び287百万円です。

　レベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

（注）３　要約四半期包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

　　　４　企業結合による取得の内容については、「６．企業結合」をご参照ください。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（注）　帳簿価額は貸倒引当金控除後の金額を表示しております。

公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。

長期貸付金

　レベル２に分類される長期貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

債券

　レベル２に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

長期借入金

　レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

　レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

13．コミットメント

　有形固定資産等の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末11,272百万円、当第３四半期連結会計期間末19,631百万円です。

14．投資不動産

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　　当社の連結子会社であるサッポロ不動産開発株式会社が保有する投資不動産を譲渡いたしました。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　　該当事項はありません。

15．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサッポロホールディングス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、サッポロホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。