9260 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 四半期報告書－第76期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第75期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.は、2022年１月７日付けでシンガポールに所在するBan Choon Marketing Pte. Ltd.の株式100％を取得いたしました。これにより、同社を連結子会社としております。

この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社23社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億58百万円増加しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

また、文中の前年同期比較につきましては、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国のウィズコロナへの政策転換で規制が撤廃され、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢を端緒とする地政学リスクの高まりやインフレの進行が世界的な原料・燃料価格の高騰を招きました。それらが企業活動や消費者動向に及ぼす影響等から、景気減速の懸念も高まりつつあります。

このような状況の下、当社グループは食を扱う企業としての使命を再認識し、従業員の安全を確保しながら、安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」、並びに青果物・水産物等の国内販売及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。また、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品・キャラクター商品を日本の輸入食品店、生活雑貨店等に販売する事業、さらに、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。加えて、食品業界が抱える様々な課題に対するソリューションを開発・提供する企業への進化を目指し、「食」と「ヘルスケア」等が融合する新たな領域での事業展開を進めております。

アジア食グローバル事業は、北米地域の持続的かつ安定的な収益実現に向けた取組みと、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業では、主力の卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向けの販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿易、中国国内卸売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,023億16百万円(前年同期比30.2％増)、営業利益83億17百万円(前年同期比64.9％増)、経常利益86億72百万円(前年同期比74.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益56億79百万円(前年同期比75.6％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① アジア食グローバル事業

アジア食グローバル事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,577億95百万円(前年同期比35.6％増)、営業利益96億62百万円(前年同期比70.8％増)となりました。

主力の北米地域においては、新型コロナウイルス感染症関連規制が撤廃され、パンデミック前の日常を回復したことから、レストラン向け、グローサリー向けともに売上高は好調に推移いたしました。需要の回復に加え、インフレ等による全般的なコスト上昇(メーカーの販売価格及び海上運賃その他の物流経費)に対して適切な価格転嫁に努めたことも、前年同期比増収の要因となっております。また、急激な円安の進行が円換算ベースの売上高を押し上げる結果となりました(第３四半期連結累計期間における米ドル円換算レートは、前年同期が108.50円であったのに対し、当期は128.05円)。

利益面では、商品原価及び諸経費は上昇の一途を辿っているものの、物流や在庫状況改善の遅れ等によりタイトな需給状況が継続したことや、前述の通り適切な価格転嫁に努めたこと等により、高い利益率を維持いたしました。足元では景気減速懸念の高まりやサプライチェーンが徐々に正常化に向かう中で、在庫や価格の調整局面における利益率の低下傾向は想定されるものの、当第３四半期連結累計期間においてはその影響は限定的にとどまりました。その結果、当第３四半期連結累計期間は、未だ新型コロナウイルス感染症関連規制の影響が残る前年同期と比べて、大幅な増収増益となりました。

北米以外の地域においては、欧州地域では、新型コロナウイルス新規感染者数が高止まりしたものの、関連規制の緩和が進み経済活動が促進された結果、北米同様、売上高が順調に回復いたしましたが、第２四半期後半以降は物価高や金利上昇、エネルギー調達難等に見舞われたことで、業績回復の勢いがやや鈍化いたしました。アジア・オセアニア地域では、第１四半期は変異株のまん延による規制強化やサプライチェーン悪化による欠品等により売上高が減少いたしましたが、第２四半期以降は、規制緩和と供給不足が解消の方向に向かったことで、順調に売上高が回復いたしました。一方で、原材料及び海上運賃の高騰による原価上昇、燃料費・人件費を中心とした諸経費は引き続き増加傾向にあります。

② 農水産商社事業

農水産商社事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高420億60百万円(前年同期比14.2％増)、営業損失６億43百万円(前年同期は71百万円の営業損失)となりました。

主力商品である輸入果実においては、原産国におけるインフレ、海上運賃の高騰、入船スケジュールの乱れによる物流関連コストの上昇に加え、急激な円安進行が国産青果に対する価格競争力の低下をもたらしました。また、生活必需品全般の値上げが続く中で消費者が果実類の購入を減らす傾向がみられることや、原価高騰を反映した販売価格の上昇をうけて量販店における商品の取扱が一部縮小される等、国内市場は売上高の確保に苦戦いたしました。一方で、本年１月にシンガポール大手青果卸売業者であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.を連結子会社化したことが寄与し、セグメント全体では前年同期比で増収となりました。

利益面については、主力商品である輸入果実において、前述の原価高騰に加え、コンテナ船延着に起因する品質劣化の発生、前述の事業環境が取扱量にも影響を及ぼしていること、在庫を滞留させないため出庫優先の販売施策を選択したこと等により、前年同期比で減益となりました。

③ その他事業

その他事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高24億60百万円(前年同期比12.1％増)、営業損失２億27百万円(前年同期は51百万円の営業損失)となりました。

主力の輸入食品事業では、第１四半期は最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功により、売上高・利益ともに順調に伸ばすことができました。しかしながら、原材料の値上げに急激な円安も重なったこと、生活必需品全般が値上がりする中、主力顧客のスーパーマーケット販路への販売が鈍化したこと等により、第２四半期以降は減益となりました。

サプリメント事業では、新商品の投入やEC事業の拡大により、売上高・利益とも順調に伸ばすことができました。

他方、著名飲食店と協働した中食支援事業の展開や、手術後・病後者向けの食品提供事業等、国内における新規事業の展開を開始したことで、当該新規事業に係る販売費及び一般管理費等が先行して発生し、その他事業合計では前年同期比で増収減益となりました。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ508億８百万円増加し、1,925億77百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,616億59百万円(前連結会計年度末比369億22百万円増加)となりました。流動資産の増加は、棚卸資産の増加154億30百万円、現金及び預金の増加132億49百万円、受取手形及び売掛金の増加69億14百万円があったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、309億18百万円(前連結会計年度末比138億86百万円増加)となりました。固定資産の増加は、リース資産（純額）の増加112億56百万円、のれんの増加16億49百万円があったことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ341億21百万円増加し、1,160億28百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、397億90百万円(前連結会計年度末比30億97百万円増加)となりました。流動負債の増加は、１年内返済予定の長期借入金の減少28億55百万円があったものの、短期借入金の増加22億25百万円、リース債務の増加22億７百万円、支払手形及び買掛金の増加９億99百万円、未払費用等を含む流動負債のその他の増加４億51百万円があったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、762億37百万円(前連結会計年度末比310億23百万円増加)となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加217億71百万円、リース債務の増加95億47百万円があったことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166億87百万円増加し、765億49百万円となりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の増加128億71百万円、利益剰余金の増加37億６百万円があったことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式2,240株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、Ban Choon Marketing Pte. Ltd.は株式の取得により連結子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、農水産商社事業における生鮮青果の国内販売において、従来は、顧客への販売価格決定時点で収益を認識しておりましたが、顧客が指定の倉庫より自由に商品を引き取ることが可能になった時点で収益を認識する方法に変更しております。また、センターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が１億58百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ63百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が36百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

米国における在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」(以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについてリース資産（純額）及びリース債務として計上しております。

本基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産が105億52百万円、流動負債が21億25百万円、固定負債が89億58百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日　至  2021年９月30日)

１．配当金支払額　

２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日　至  2022年９月30日)

１．配当金支払額　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日　至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△491百万円には、セグメント間取引消去△119百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△371百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、Interlock Investments Limitedの株式100％を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間においては822百万円であります。

なお、のれんの金額は、前第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日　至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△473百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△474百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分の変更)

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他事業」に含めていた「ワールドギフト事業」を「農水産商社事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「農水産商社事業」の売上高は158百万円増加し、セグメント損失は63百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「農水産商社事業」セグメントにおいて、Ban Choon Marketing Pte. Ltd.の株式100％を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,621百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2022年８月12日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                             1,004百万円

②　１株当たりの金額       　                　　70.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2022年９月16日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

西本Wismettacホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。