2180 サニーサイドアップグループ 四半期報告書－第38期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　（フードブランディング事業）

　　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるbills waikiki LLCの全出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）における当社グループは、グループシナジーを活かした企画力とメディアリレーションを強みに、「PRコミュニケーショングループ」としてソリューションを提供しながら、中長期的な企業価値向上を目指して、「成長分野へのリソースの効果的投下」と「経営のより一層の効率化」に取り組んでまいりました。それらを推進するため、独自の福利厚生「32の制度」を拡充し、従業員一人ひとりが働きやすい環境を整備するとともに、取締役会の半数を独立社外取締役とする構成に変更し、ガバナンスの更なる強化を図りました。

　ポストコロナへの本格シフトを見据えた当社グループでは、社会的ニーズや価値観の変化に伴う需要を継続的に取り込むとともに、イベント需要の回復や急激に増加してきたグローバル企業からの依頼にも迅速に対応してまいりました。

　売上高につきましては、基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業が堅調に推移し、IP（知的財産）を活用した大手コンビニエンスストア向けの販促企画が好調なセールスアクティベーション事業がグループを牽引する結果となりました。

　利益につきましては、事業ポートフォリオ見直しの観点から米国ハワイ州の事業撤退を決めたフードブランディング事業において、bills waikiki LLCの当社持分の第三者への譲渡やSUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC.の清算手続きを完了するとともに、国内状況も持ち直し、赤字幅が大幅に縮小しました。また、ビジネスディベロップメント事業では、SDGsの達成、ソーシャルグッド及びウェルビーイングなど、社会課題の解決に資するビジネスが成長したことに加え、事業開発に係る費用が先行する企業の業績進捗管理を厳格化した結果、事業全体で利益改善が進みました。

（財政状態）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は8,344百万円となり、前連結会計年度末に比べて795百万円増加しました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,507百万円となり、前連結会計年度末に比べて778百万円増加しました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円増加しました。

（経営成績）

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,676百万円（前年同期比35.8％増）、営業利益361百万円（前年同期比157.2％増）、経常利益404百万円（前年同期比89.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益215百万円（前年同期比68.4％増）となりました。

　セグメント別の構成および業績は次のとおりです。

①マーケティング＆コミュニケーション事業

　当事業では、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、ブランディング、コンテンツ開発等、マーケティング及びコミュニケーション関する多様なソリューションを提供しております。

　当社グループの中核会社である㈱サニーサイドアップでは、企画力とメディアリレーションを強みとして、特定の業種に限定することなく、多様な商品・サービス、イベント、商業施設等のPRを手掛けるとともに、依頼が増加してきたグローバル企業の案件も受注しています。

　㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとして、日本及び韓国の人気ア－ティスト、有名プロスポーツ選手等を起用したブランディングやコンテンツ開発を手掛けています。

　㈱ステディスタディでは、ファッション・ライフスタイルブランドに関する専門的な知見やキャスティング力を活用し、PRやイベントの企画・制作・運営、コンサルティングを提供しています。

　㈱エアサイドは、高いクリエイティビティーとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けています。また、㈱スクランブルでは、インフルエンサーとYouTubeやInstagram等のSNSを組み合わせたマーケティングサービスを提供しています。

　当第1四半期連結累計期間においては、㈱サニーサイドアップでリテーナー契約の更新・新規獲得が進んだほか、巣ごもり需要や回復局面にあるイベント需要を取り込んだスポット契約も順調に推移しました。また、ハイエンドブランドや商業施設のイベント受託が増加した㈱ステディスタディもセグメント業績に寄与しました。

　これらの結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　　　1,562百万円（前年同期比 5.2%増）

　セグメント利益　　　418百万円（前年同期比 6.6%増）

②セールスアクティベーション事業

　当事業では、店頭等での消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。

　㈱ワイズインテグレーションでは、商品キャンペーンの企画からグッズ制作、雑貨の商品企画及びOEM、国際支援団体のマーケティングサポート等を展開するとともに、受注型ビジネスからの脱却を図るため、自社商材・サービスを拡充しています。当第1四半期連結累計期間においては、大手ハンバーガーチェーン向けの販促企画、大手食品・飲料メーカーのコミュニケーション戦略・PR案件を手掛けるとともに、人気キャラクターを起用した商品企画が底堅く推移しました。

　㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連部門では、タレントやキャラクター等のIPを活用したコンテンツ制作及び販促施策を手掛けています。

　当第1四半期連結累計期間におきましては、㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連部門で大手コンビニエンスストア向けの販促企画が大きく伸長し、グループ売上高を牽引したものの、㈱ワイズインテグレーションが前期に獲得した大型キャンペーンの反動減や海外でのグッズ制作における為替変動等の影響を受け、セグメント利益は微増にとどまりました。

　これらの結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　　　2,316百万円（前年同期比 88.7%増）

　セグメント利益　　　148百万円（前年同期比  0.7%増）

③フードブランディング事業

　当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディング、ライセンシングビジネス及び韓国におけるライセンス管理と店舗運営を行っております。

　当第1四半期連結累計期間における国内及び韓国の状況は以下の通りです。

（国内）

　直営7店舗を展開する国内では、当第1四半期連結累計期間に出退店はなかったものの、「bills 横浜赤レンガ倉庫」（神奈川県横浜市中区）につきましては、入居する商業施設の改装工事に伴い、2022年５月９日より一時休業（2022年12月上旬頃に再オープン予定）となっております。

　当第1四半期連結累計期間においては、まん延防止等重点措置の適用はなく、感染防止対策を講じて営業を行いました。インバウンド需要への依存度が高い店舗では客足の戻りが鈍かったものの、その他の店舗では回復の動きが見られました。

（韓国）

　韓国では2店舗を展開し、売上高は引き続き堅調に推移しております。飲食サービス業界における人手不足を受けて、人員配置の見直しや店舗オペレーション負荷の軽減など、効率的な店舗運営に努めるとともに、スタッフのモチベーション維持向上にも努めました。

　当第1四半期連結累計期間におきましては、米国ハワイ州からの事業撤退が完了し、前期の損失が解消されたことに加え、国内状況の持ち直しもあり、赤字幅が大幅に縮小しました。

　これらの結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　　　634百万円（前年同期比　　 　20.5%増）

　セグメント損失　　△2百万円（前年同期実績 △110百万円）

④ビジネスディベロップメント事業

　当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメント特性上、費用が先行する傾向にあります。

　㈱グッドアンドカンパニーでは主に、社会全体の共通課題であるサスティナビリティの実現に向けたコミュニケーションサービスを提供しています。当第1四半期連結累計期間においては、女性ひとり一人の“Well-Living（よりよく生きることができる状態）”をデザインする啓発プロジェクトを中心に手掛けました。

　㈱サニーサイドアップパートナーズでは、事業シーズ、パートナーの発掘及び事業スキーム策定、ならびに事業化後における管理・運用業務を行っております。また、㈱アジャイルでは、グループが有する資産やIPを組み合わせて、新業態・新商品の開発支援及びコンサルティングサービスを提供しています。

　当第1四半期連結累計期間におきましては、㈱グッドアンドカンパニーで女性の“Well-Living”に関するプロジェクトが伸長したほか、事業開発に係る費用が先行していた㈱アジャイルの業績進捗管理を厳格化した結果、事業全体で黒字転換しました。

　これらの結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　　162百万円（前年同期比　　　20.5%減）

　セグメント利益　 27百万円（前年同期実績 △43百万円）

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、フードブランディング事業で展開するオールデイダイニング「bills」の国内店および韓国店については、ウィズコロナという社会環境の中で集客数は戻りつつありますが、インバウンド回復前という事もあり、通常時に比べて売上が減少しております。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、単元未満の株式が８株あります。

２．当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式148,700株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は277,456株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、全出資持分を譲渡したことに伴いbills waikiki LLCを連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年９月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式148,700株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が100,007千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が130,456千円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　 前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　 当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップグループの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。