【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日） |
| 【会社名】 | グランディハウス株式会社 |
| 【英訳名】 | Grandy House Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 裕朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | (028)650-7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 齋藤淳夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | (028)650-7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 齋藤淳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結累計期間 | 第32期 第２四半期 連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自令和３年４月１日 至令和３年９月30日 | 自令和４年４月１日 至令和４年９月30日 | 自令和３年４月１日 至令和４年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 27,037,381 | 27,632,926 | 54,884,855 |
| 経常利益 | （千円） | 1,964,457 | 1,785,194 | 3,810,207 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,335,415 | 1,245,519 | 2,583,889 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,327,915 | 1,258,519 | 2,581,389 |
| 純資産額 | （千円） | 23,864,049 | 25,133,317 | 24,660,214 |
| 総資産額 | （千円） | 57,625,021 | 62,434,931 | 60,901,976 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.56 | 42.93 | 88.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.16 | 42.66 | 87.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.2 | 40.2 | 40.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 791,931 | △1,697,235 | △444,486 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △247,548 | △154,137 | △481,769 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,306,213 | 935,832 | △1,339,215 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,587,176 | 10,167,994 | 11,083,535 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 | 第32期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自令和３年７月１日 至令和３年９月30日 | 自令和４年７月１日 至令和４年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.92 | 17.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第31期第４四半期連結会計期間より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和し社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とする円安や政治的・軍事的な緊張の高まりなどによる供給面での制約などがもたらす物価上昇等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、コロナ禍における住宅・暮らし方に対するニーズの変化や住宅取得支援策、低金利政策などの継続により、全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）は、本年９月まで17か月連続で前年を上回るなど、底堅く推移しているものの、増加基調に鈍化がみられ、住宅や生活関連商品等の価格上昇などによる消費マインドへの影響を注視する必要が生じています。
このような状況の中、当社グループにおいては第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）において、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」との基本方針を掲げ、さらなる企業価値の向上と事業の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は276億32百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は18億82百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益は17億85百万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億45百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①不動産販売
不動産販売事業では、お客様と社員の安心と安全を第一に、感染防止対策の徹底や非接触型の営業活動を継続してまいりました。
新築住宅販売では、首都圏（埼玉・千葉・神奈川）における営業エリアの拡大と北関東（栃木・茨城・群馬）におけるシェアの拡大を基本方針として、当社ブランドの認知度を高め、集客力の向上を図ることを目的に、関東ＫＥＹ局でのテレビＣＭ放映や、ホームページのリニューアルと機能の向上に取り組みました。
千葉県エリアでは、主力の東葛地域（柏市・松戸市・流山市・我孫子市等）から京葉地域（船橋市、習志野市、市川市）に、埼玉県エリアでは、昨年度に開設したふじみ野支店を基点に周辺市から東京都での販売や用地取得を行うなど、「点から面」への展開に取り組んでまいりました。
商品面では、豊富な知見と実績を有する(株)山本堀アーキテクツの参画を得て、川越市（埼玉県）に小江戸・川越の記憶を継ぐ趣の街『～趣omomuki～川越（全20区画）』、宇都宮市（栃木県）では再開発が進む宇都宮駅東エリアにサステナブルな家と街を基本コンセプトとする『東峰テラス（全87区画）』の販売を開始しました。また、つくば市（茨城県）で引き続き販売する全棟がＺＥＨ仕様の分譲地『ソラタウンつくば松代（全96区画）』は、環境面でも脱炭素社会に貢献する住宅が好評で受注は順調に推移しました。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間においては、販売単価が上昇したものの、北関東エリアにおける販売棟数が伸び悩んだことにより、全体としては718棟（前年同期比38棟減）となりました。
中古住宅販売では、住宅関連資材の値上がり等で新築住宅（戸建、マンション）の価格上昇が続いていることで、首都圏を中心に新築住宅に比べ割安感のある中古住宅のニーズが高まったことで、販売価格と仕入価格の上昇傾向が続きました。このような中で、商品在庫の充実に努めるため、仲介業者との連携を強化する一方で、競売物件は、入札前により慎重に精査するなど優良物件の確保に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、利益率の改善等で増益となりましたが、他社競合の激化の影響もあり販売棟数は、66棟（前年同期比９棟減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は254億31百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は14億80百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、新設住宅（木造）着工戸数は、コロナ禍で需要が高まった前年同月との比較では、本年９月まで６か月連続で減少となりましたが、依然底堅く推移しました。一方、木材の需給は米国での住宅需要の鈍化などで逼迫感は解消されているものの、価格は高値圏で推移しました。このような状況の中、サプライチェーンの強化に加え、営業体制の強化による受注価格の適正化と優良顧客の確保に取り組んだことなどにより、前年同期と比べ増収増益となり、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は20億54百万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は２億32百万円（前年同期比33.2％増）となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、宇都宮エリアの賃貸オフィス市場において、面積の見直しなどで比較的小規模（30坪前後）の空室消化が進む一方で、中規模物件以上の空室が長期化する傾向が続きました。パーキング市場では、社会経済活動の活発化により時間貸駐車場の稼働率が回復傾向で推移しました。
このような状況の中、賃貸オフィス等は空室の消化が進んだことや前年同期と比較して大規模修繕等の計画が無かったこと、時間貸駐車場では、コロナ禍前と比べ利用の戻りが遅かった繁華街周辺での稼働が改善されたことで、当第２四半期連結累計期間における業績は前年同期と比較し増収増益となり、売上高は１億46百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ15億32百万円増加し、624億34百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により棚卸資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加し、373億１百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得等に伴い、借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加して251億33百万円となりました。これは、株主配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動において減少し、財務活動により増加したことで、前連結会計年度末に比べ９億15百万円減少し、101億67百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、16億97百万円（前年同期は７億91百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得があったものの、分譲用地の取得等により、棚卸資産が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億54百万円（前年同期は２億47百万円の減少）となりました。これは主に、賃貸資産や、支店駐車場用地等の取得があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、９億35百万円（前年同期は23億６百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当金の支払があった一方で、棚卸資産の増加等に伴い借入金が増加したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 101,692,800 |
| 計 | 101,692,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和４年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (令和４年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,823,200 | 30,823,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は 100株です。 |
| 計 | 30,823,200 | 30,823,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和４年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年７月１日～令和４年９月30日 | － | 30,823,200 | － | 2,077,500 | － | 2,184,000 |
（５）【大株主の状況】
| 令和４年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 菊地 俊雄 | 栃木県宇都宮市 | 4,626,300 | 15.33 |
| 新日本物産株式会社 | 栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17 | 3,996,900 | 13.25 |
| グランディ・ストックメイト | 栃木県宇都宮市大通り４-３-18 | 2,554,100 | 8.47 |
| グランディハウス社員持株会 | 栃木県宇都宮市大通り４-３-18 | 2,082,100 | 6.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 1,581,600 | 5.24 |
| 野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口） | 東京都千代田区大手町２-２-２ | 1,032,000 | 3.42 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４-１-25 | 651,000 | 2.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 538,500 | 1.78 |
| NPBN-SHOKORO LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１-13-１） | 383,500 | 1.27 |
| 磯 国男 | 栃木県宇都宮市 | 376,361 | 1.25 |
| 計 | － | 17,822,361 | 59.07 |
（注）上記の他、当社は自己株式を652,845株保有しております。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式1,032,000株は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和４年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 652,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注）１ | 普通株式 | 30,141,700 | 301,417 | － |
| 単元未満株式（注）２ | 普通株式 | 28,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,823,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 301,417 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式1,032,000株（議決権の数10,320個）が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
| 令和４年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| グランディハウス株式会社 | 栃木県宇都宮市 大通り４-３-18 | 652,800 | － | 652,800 | 2.12 |
| 計 | － | 652,800 | － | 652,800 | 2.12 |
（注）上記の他に、四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が1,032,000株あります。これは野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,098,044 | 10,182,503 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 702,666 | 727,454 |
| 販売用不動産 | 8,129,757 | 9,126,715 |
| 未成工事支出金 | 7,246 | 23,489 |
| 仕掛販売用不動産 | 26,090,400 | 27,232,010 |
| 商品及び製品 | 350,922 | 445,821 |
| 原材料及び貯蔵品 | 279,751 | 222,247 |
| その他 | 1,100,457 | 1,402,080 |
| 貸倒引当金 | △4,398 | △57 |
| 流動資産合計 | 47,754,848 | 49,362,265 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,784,259 | 3,730,167 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,759 | 23,115 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,593 | 60,935 |
| 土地 | 6,063,224 | 6,053,811 |
| リース資産（純額） | 92,419 | 83,115 |
| 建設仮勘定 | 19,064 | 137,863 |
| 有形固定資産合計 | 10,041,319 | 10,089,008 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,028,445 | 959,882 |
| その他 | 51,284 | 66,875 |
| 無形固定資産合計 | 1,079,729 | 1,026,757 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 143,000 | 156,000 |
| 長期貸付金 | 14,601 | 9,689 |
| 繰延税金資産 | 647,621 | 580,158 |
| その他 | 1,175,569 | 1,171,007 |
| 投資その他の資産合計 | 1,980,792 | 1,916,855 |
| 固定資産合計 | 13,101,841 | 13,032,622 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 45,286 | 40,043 |
| 繰延資産合計 | 45,286 | 40,043 |
| 資産合計 | 60,901,976 | 62,434,931 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 3,870,228 | 3,705,895 |
| 短期借入金 | 13,082,700 | 12,770,800 |
| １年内償還予定の社債 | 1,000,000 | 1,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,604,311 | 3,329,780 |
| リース債務 | 34,201 | 34,455 |
| 未払法人税等 | 899,770 | 473,066 |
| 完成工事補償引当金 | 185,469 | 181,903 |
| その他 | 1,105,187 | 936,845 |
| 流動負債合計 | 22,781,868 | 22,932,746 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,300,000 | 2,100,000 |
| 長期借入金 | 9,820,280 | 10,880,167 |
| リース債務 | 67,647 | 57,022 |
| 役員退職慰労引当金 | 251,695 | 243,262 |
| 退職給付に係る負債 | 904,811 | 953,633 |
| その他 | 115,459 | 134,782 |
| 固定負債合計 | 13,459,893 | 14,368,868 |
| 負債合計 | 36,241,762 | 37,301,614 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,077,500 | 2,077,500 |
| 資本剰余金 | 2,592,335 | 2,613,431 |
| 利益剰余金 | 20,718,007 | 21,060,576 |
| 自己株式 | △813,488 | △707,630 |
| 株主資本合計 | 24,574,354 | 25,043,877 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,000 | 31,000 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,000 | 31,000 |
| 新株予約権 | 67,860 | 58,440 |
| 純資産合計 | 24,660,214 | 25,133,317 |
| 負債純資産合計 | 60,901,976 | 62,434,931 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | |
| 売上高 | 27,037,381 | 27,632,926 |
| 売上原価 | 21,774,768 | 22,512,810 |
| 売上総利益 | 5,262,612 | 5,120,116 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,198,651 | ※ 3,237,617 |
| 営業利益 | 2,063,960 | 1,882,498 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 516 | 84 |
| 受取配当金 | 2,861 | 2,861 |
| 受取事務手数料 | 16,415 | 16,035 |
| その他 | 12,895 | 26,136 |
| 営業外収益合計 | 32,688 | 45,118 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 118,875 | 124,005 |
| シンジケートローン手数料 | 5,920 | 8,420 |
| その他 | 7,395 | 9,995 |
| 営業外費用合計 | 132,191 | 142,421 |
| 経常利益 | 1,964,457 | 1,785,194 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 18,620 | 84,432 |
| 新株予約権戻入益 | － | 2,220 |
| 特別利益合計 | 18,620 | 86,652 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6,317 | 5,287 |
| リース解約損 | 358 | － |
| 特別損失合計 | 6,675 | 5,287 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,976,402 | 1,866,560 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 610,081 | 553,577 |
| 法人税等調整額 | 30,904 | 67,462 |
| 法人税等合計 | 640,986 | 621,040 |
| 四半期純利益 | 1,335,415 | 1,245,519 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,335,415 | 1,245,519 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,335,415 | 1,245,519 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,500 | 13,000 |
| その他の包括利益合計 | △7,500 | 13,000 |
| 四半期包括利益 | 1,327,915 | 1,258,519 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,327,915 | 1,258,519 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,976,402 | 1,866,560 |
| 減価償却費 | 139,592 | 139,046 |
| のれん償却額 | 68,563 | 68,563 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 16,525 | △8,433 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △3,258 | △3,566 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,367 | △4,341 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 60,879 | 48,822 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,377 | △2,946 |
| 支払利息 | 118,875 | 124,005 |
| 新株予約権戻入益 | － | △2,220 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △18,620 | △84,432 |
| 固定資産除却損 | 6,317 | 5,287 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △263,554 | △24,787 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △964,314 | △2,192,205 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 467,459 | △164,333 |
| その他 | △161,345 | △274,676 |
| 小計 | 1,437,778 | △509,657 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,499 | 2,949 |
| 利息の支払額 | △119,356 | △124,206 |
| 法人税等の支払額 | △530,989 | △1,066,320 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 791,931 | △1,697,235 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △331,148 | △337,314 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 101,555 | 203,845 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,330 | △22,323 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,184 | 1,763 |
| その他 | △13,809 | △109 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △247,548 | △154,137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,719,400 | △311,900 |
| 長期借入れによる収入 | 3,280,000 | 4,400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △714,912 | △2,654,144 |
| 社債の発行による収入 | 500,000 | 300,000 |
| 社債の償還による支出 | △10,500 | － |
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 77,818 | 26,280 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 93,474 |
| 配当金の支払額 | △700,674 | △900,508 |
| リース債務の返済による支出 | △18,545 | △17,368 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,306,213 | 935,832 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,761,830 | △915,540 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,349,007 | 11,083,535 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,587,176 | ※ 10,167,994 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度688,938千円、1,194,000株、当第２四半期連結会計期間595,464千円、1,032,000株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 690,870千円 当第２四半期連結会計期間 572,180千円
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証及び住宅ローン実行後の抵当権設定までの期間の保証）
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日） | |
|---|---|---|
| 住宅ローン利用者に対する保証 | 172,500千円 | 197,400千円 |
| 計 | 172,500 | 197,400 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,390,316千円 | 1,379,549千円 |
| 退職給付費用 | 43,000 | 44,824 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,601,685千円 | 10,182,503千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △14,508 | △14,509 |
| 現金及び現金同等物 | 11,587,176 | 10,167,994 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．配当に関する事項
・配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 702,013 | 24 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．配当に関する事項
・配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 902,950 | 30 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金35,820千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 不動産販売 | 建築材料販売 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,302,141 | 1,598,449 | 136,790 | 27,037,381 | － | 27,037,381 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,020 | 1,732,374 | 40,584 | 1,797,978 | △1,797,978 | － |
| 計 | 25,327,161 | 3,330,823 | 177,374 | 28,835,359 | △1,797,978 | 27,037,381 |
| セグメント利益 | 1,700,214 | 174,658 | 63,560 | 1,938,433 | 26,023 | 1,964,457 |
（注）１．セグメント利益の調整額26,023千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 不動産販売 | 建築材料販売 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,431,837 | 2,054,241 | 146,848 | 27,632,926 | － | 27,632,926 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26,760 | 2,421,847 | 40,880 | 2,489,488 | △2,489,488 | － |
| 計 | 25,458,597 | 4,476,088 | 187,729 | 30,122,415 | △2,489,488 | 27,632,926 |
| セグメント利益 | 1,480,451 | 232,649 | 90,769 | 1,803,870 | △18,675 | 1,785,194 |
（注）１．セグメント利益の調整額△18,675千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
| 不動産販売 | 建築材料販売 | 不動産賃貸 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 24,867,451 | 1,598,449 | － | 26,465,901 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 434,689 | － | － | 434,689 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,302,141 | 1,598,449 | － | 26,900,590 |
| その他の収益 | － | － | 136,790 | 136,790 |
| 外部顧客への売上高 | 25,302,141 | 1,598,449 | 136,790 | 27,037,381 |
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
| 不動産販売 | 建築材料販売 | 不動産賃貸 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 25,013,424 | 2,054,241 | － | 27,067,665 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 418,413 | － | － | 418,413 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,431,837 | 2,054,241 | － | 27,486,078 |
| その他の収益 | － | － | 146,848 | 146,848 |
| 外部顧客への売上高 | 25,431,837 | 2,054,241 | 146,848 | 27,632,926 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 45円56銭 | 42円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,335,415 | 1,245,519 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,335,415 | 1,245,519 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 29,311,469 | 29,010,726 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 45円16銭 | 42円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 256,200 | 187,780 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ0株及び1,118,914株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和４年１１月１０日 |
|---|
| グランディハウス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千葉 達也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野原 徳郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。