| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期(自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカノフドー建設 |
| 【英訳名】 | NAKANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 竹 谷 紀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目20番３号)株式会社ナカノフドー建設 大阪支社 (大阪市西区阿波座二丁目４番23号)株式会社ナカノフドー建設 東関東支店 (千葉市中央区富士見二丁目15番１号)株式会社ナカノフドー建設 北関東支店 (さいたま市浦和区岸町七丁目９番17号)株式会社ナカノフドー建設 横浜支店 (横浜市中区相生町六丁目104番地)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第２四半期連結累計期間 | 第81期第２四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日 | 自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日 | 自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,532 | 56,429 | 96,470 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,437 | 2,450 | △627 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,753 | 1,850 | △1,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,829 | 2,557 | △920 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,667 | 37,790 | 35,576 |
| 総資産額 | (百万円) | 74,481 | 76,084 | 82,190 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △51.01 | 53.83 | △46.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.0 | 48.2 | 41.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,099 | △3,585 | 11,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,003 | 992 | △2,684 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,523 | △599 | △5,739 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,356 | 23,319 | 25,632 |
| 回次 | 第80期第２四半期連結会計期間 | 第81期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和３年７月１日至 令和３年９月30日 | 自 令和４年７月１日至 令和４年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.66 | 43.51 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第80期第２四半期連結累計期間及び第80期は、１株当たり四半期(当期)純損失であり潜在株式が存在しないため、第81期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
新型コロナウイルス感染症は、今夏をピークに感染者数が減少に転じているが、新たな変異株の出現と社会経済活動の制限緩和による第８波の流行懸念が高まっており、今後、感染が再拡大した場合には、顧客の設備投資計画の中止や先送りなどによる受注の減少、工事中断による売上高の減少、また、供給制約による資材価格及び労務費の上昇や、工期延長による工事損益の悪化等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進み、個人消費や一部企業の設備投資意欲の改善により経済活動の持ち直しの兆しが見られた。一方、資源価格の高騰が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機にグローバル経済の枠組みが崩れ、世界的なインフレ傾向が顕著になり、欧米の金利政策と異なる日本の低金利政策も影響し急激な円安が進行する等、先行き不透明感が払拭できない状況である。
国内建設市場においては、一部企業の設備投資意欲や民間非住宅投資は回復に転じているものの、資材価格と労務単価の高騰により、工事採算性の悪化や人手不足による施工体制の不安定化等、難しい経営環境が続いている。
このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画「中計83」の主要施策に基づき、技術力の強化をはじめ、ＤＸ推進による生産性向上やリノベーション事業の受注拡大、厳格な損益管理による工事利益の改善に努めるとともに、自律型人財の育成やワークエンゲイジメントの向上にも取組んできた。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ158億96百万円増加し、564億29百万円(前年同四半期比39.2%増)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は158億67百万円増加し、557億81百万円(前年同四半期比39.8%増)となり、不動産事業他は29百万円増加し、６億47百万円(前年同四半期比4.8%増)となった。
営業利益は、22億３百万円(前年同四半期 営業損失14億98百万円)となった。経常利益は、24億50百万円(前年同四半期 経常損失14億37百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億50百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失17億53百万円)となった。
当第２四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業は減少し、海外建設事業は増加している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、前年同四半期に比べ増収増益となり、また、海外建設事業も増収増益となり黒字回復している。なお、海外建設事業の利益には、過年度に赤字を計上した現場の精算終了に伴う工事利益の改善が含まれている。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、261億77百万円(前年同四半期比22.0%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ115億13百万円増加し、395億51百万円(前年同四半期比41.1%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ６億13百万円増加し、13億26百万円(前年同四半期比86.0%増)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、120億93百万円(前年同四半期比116.3%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ43億53百万円増加し、162億30百万円(前年同四半期比36.7%増)となった。また、売上高の増加などにより、営業利益は、６億34百万円(前年同四半期 営業損失24億98百万円)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ32百万円増加し、６億１百万円(前年同四半期比5.7%増)となり、営業費用の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ41百万円減少し、２億29百万円(前年同四半期比15.4%減)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ０百万円減少し、１百万円(前年同四半期比10.1%減)となり、テナント入れ替えに伴う営業費用の増加などにより、営業損失は、０百万円(前年同四半期 営業利益０百万円)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ０百万円増加し、50百万円(前年同四半期比1.0%増)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ０百万円減少し、15百万円(前年同四半期比4.5%減)となった。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ61億５百万円減少し、760億84百万円となった。これは、「未成工事支出金」が５億16百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が６億67百万円それぞれ増加したが、「現金預金」が34億66百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が35億22百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ83億19百万円減少し、382億93百万円となった。これは「支払手形・工事未払金等」が49億52百万円、「未成工事受入金」が14億94百万円、「工事損失引当金」が４億11百万円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が15億26百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ22億13百万円増加し、377億90百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」18億50百万円の計上及び為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の41.9%から48.2%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益23億41百万円を計上し、売上債権の減少などがあったが、仕入債務及び未成工事受入金の減少並びに未払又は未収消費税等の増減などにより、35億85百万円のマイナス(前年同四半期は100億99百万円のプラス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などがあったが、定期預金の払戻による収入などにより、９億92百万円のプラス(前年同四半期は10億３百万円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払による支出などにより、５億99百万円のマイナス(前年同四半期は55億23百万円のマイナス)となった。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ23億12百万円減少し、233億19百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、重要な資本的支出の予定はない。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
ただし、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」に記載の「感染症に関するリスク」については、顕在化したコストに関する発注者との追加コストの分担交渉を進め、また「法令等に係るリスク」については、グループ全社でコンプライアンス体制の見直しを図り社員教育を徹底していく。
(7) 研究開発活動
建設事業
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円である。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,792,300 |
| 計 | 154,792,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,498,097 | 34,498,097 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 34,498,097 | 34,498,097 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年７月１日～ 令和４年９月30日 | ― | 34,498,097 | ― | 5,061 | ― | 1,400 |
(5) 【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人大島育英会 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 6,756 | 19.66 |
| 関東興業株式会社 | 東京都江戸川区船堀三丁目７番13号 | 4,250 | 12.37 |
| 大島 義和 | 東京都千代田区 | 3,088 | 8.99 |
| 株式会社マリンドリーム | 東京都江戸川区東小松川三丁目１番１号 | 2,100 | 6.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,821 | 5.30 |
| 株式会社ＭＢサービス | 東京都江戸川区船堀三丁目７番13号 | 1,750 | 5.09 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,647 | 4.79 |
| ナカノ友愛会投資会 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 848 | 2.47 |
| LGT BANK LTD. A/C M.S.(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | CAIN TOWER FLAT A 2F NO.55 ABERDEEN STREET CENTRAL HONG KONG SAR(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 736 | 2.14 |
| ナカノ従業員持株会 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 600 | 1.75 |
| 計 | ― | 23,599 | 68.67 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 130,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 343,011 | ― | |
| 34,301,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 66,397 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,498,097 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 343,011 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれている。
② 【自己株式等】
令和４年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ナカノフドー建設 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 130,600 | ― | 130,600 | 0.38 |
| 計 | ― | 130,600 | ― | 130,600 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年７月１日から令和４年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和４年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 27,047 | 23,581 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 26,990 | 23,467 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,038 | 1,555 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※1 52 | ※1 52 | |||||||||
| その他 | 3,103 | 3,348 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △185 | △188 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,048 | 51,816 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 6,344 | 6,322 | |||||||||
| 土地 | 11,597 | 11,598 | |||||||||
| その他（純額） | 429 | 397 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1 | 129 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,372 | 18,447 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,143 | 1,259 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,323 | 3,236 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 806 | 821 | |||||||||
| その他 | 507 | 514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,625 | 4,559 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,141 | 24,267 | |||||||||
| 資産合計 | 82,190 | 76,084 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和４年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 31,672 | 26,720 | |||||||||
| 短期借入金 | 480 | 360 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 426 | 628 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,284 | 4,790 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,992 | 1,581 | |||||||||
| その他の引当金 | 836 | 958 | |||||||||
| その他 | 2,610 | 955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,803 | 36,494 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200 | 175 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 652 | 617 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 231 | 261 | |||||||||
| その他 | 725 | 744 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,809 | 1,799 | |||||||||
| 負債合計 | 46,613 | 38,293 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,061 | 5,061 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,630 | 28,136 | |||||||||
| 自己株式 | △35 | △35 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,057 | 34,563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 879 | 819 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | 793 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 500 | 483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,369 | 2,095 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,149 | 1,131 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,576 | 37,790 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,190 | 76,084 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,532 | 56,429 | |||||||||
| 売上原価 | 39,204 | 51,298 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,328 | 5,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,826 | ※1 2,927 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △1,498 | 2,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 28 | |||||||||
| 為替差益 | 12 | 173 | |||||||||
| その他 | 14 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83 | 255 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 7 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 7 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △1,437 | 2,450 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | ※2 37 | ※2 8 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 59 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※3 94 | - | |||||||||
| 調査関連費用 | - | ※4 53 | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | 118 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △1,496 | 2,341 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 289 | 550 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 266 | 549 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △1,762 | 1,791 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △9 | △58 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,753 | 1,850 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △1,762 | 1,791 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53 | △60 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △123 | 843 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △66 | 765 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,829 | 2,557 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,738 | 2,575 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △91 | △18 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △1,496 | 2,341 | |||||||||
| 減価償却費 | 211 | 261 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 59 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △7 | △39 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 1,007 | △599 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △55 | △76 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 7 | |||||||||
| 補助金収入 | △37 | △8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,809 | 4,309 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,034 | △492 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,314 | △5,707 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 5,063 | △1,524 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 1,384 | △2,193 | |||||||||
| その他 | 164 | 339 | |||||||||
| 小計 | 10,754 | △3,310 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 75 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △768 | △355 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 74 | 12 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,099 | △3,585 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △655 | △31 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 645 | 1,246 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △735 | △205 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32 | △23 | |||||||||
| その他 | △224 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,003 | 992 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,900 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △155 | △145 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △411 | △344 | |||||||||
| その他 | △57 | △110 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,523 | △599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △90 | 880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,481 | △2,312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,874 | 25,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 25,356 | ※１ 23,319 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り等は、合理的な金額を見積っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和４年９月30日) | |||
| 不動産事業支出金 | 48 | 百万円 | 48 | 百万円 |
| 材料貯蔵品 | 4 | 3 | ||
２ 保証債務
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和４年９月30日) | |
|---|---|---|
| ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証 | 4,061百万円 | 5,081百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,200 | 百万円 | 1,252 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 234 | 236 | ||
| 退職給付費用 | 57 | 44 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 25 | 7 | ||
| 減価償却費 | 84 | 103 | ||
※２ 補助金収入
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
シンガポール、マレーシア及びタイにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する各国政府の雇用支援策等により支給された補助金を計上している。
| 会社名 | 所在地 | 金額(百万円) |
|---|---|---|
| ナカノシンガポール(PTE.)LTD. | シンガポール | 30 |
| ナカノコンストラクションSDN.BHD. | マレーシア | 3 |
| タイナカノCO.,LTD. | タイ | 4 |
| 合計 | ― | 37 |
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
シンガポールでは、新型コロナウイルス感染症による事業活動への支障はなくなっているものの、企業に対する政府の支援策は一部継続している。「外国人雇用税(ＦＷＬ)リベート」により支給された補助金を計上している。
| 会社名 | 所在地 | 金額(百万円) |
|---|---|---|
| ナカノシンガポール(PTE.)LTD. | シンガポール | 8 |
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マレーシア及びベトナム両国政府等の要請を受け、連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.及び連結子会社ナカノベトナムCO.,LTD.の作業所及び事務所を閉鎖していたため、閉鎖期間中に発生した固定費及び閉鎖期間中に要した費用を計上している。
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
該当事項はない。
※４ 調査関連費用
当社の連結子会社で発覚した過年度の不適切な会計処理に関して計上した調査関連費用である。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 25,874百万円 | 23,581百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △517 | △261 |
| 現金及び現金同等物 | 25,356 | 23,319 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 412 | 12.00 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 343 | 10.00 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,038 | 11,876 | 39,914 | 567 | 1 | 568 | 49 | 40,532 | ― | 40,532 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 1 | ― | 1 | ― | 1 | △1 | ― |
| 計 | 28,038 | 11,876 | 39,914 | 569 | 1 | 570 | 49 | 40,534 | △1 | 40,532 |
| セグメント利益又は損失(△) (注)３ | 713 | △2,498 | △1,785 | 271 | 0 | 271 | 16 | △1,497 | △0 | △1,498 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整している。
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,551 | 16,230 | 55,781 | 596 | 1 | 597 | 50 | 56,429 | ― | 56,429 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 4 | ― | 4 | ― | 5 | △5 | ― |
| 計 | 39,551 | 16,230 | 55,781 | 601 | 1 | 602 | 50 | 56,434 | △5 | 56,429 |
| セグメント利益又は損失(△) (注)３ | 1,326 | 634 | 1,960 | 229 | △0 | 229 | 15 | 2,205 | △2 | 2,203 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生エネルギー事業(風力・太陽光発電事業)及び保険代理業である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,436 | ― | 2,436 | ― | ― | ― | 49 | 2,486 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 25,601 | 11,876 | 37,477 | ― | ― | ― | ― | 37,477 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,038 | 11,876 | 39,914 | ― | ― | ― | 49 | 39,963 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 567 | 1 | 568 | ― | 568 |
| 外部顧客への売上高 | 28,038 | 11,876 | 39,914 | 567 | 1 | 568 | 49 | 40,532 |
(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,227 | ― | 2,227 | ― | ― | ― | 50 | 2,277 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 37,323 | 16,230 | 53,554 | ― | ― | ― | ― | 53,554 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,551 | 16,230 | 55,781 | ― | ― | ― | 50 | 55,831 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 596 | 1 | 597 | ― | 597 |
| 外部顧客への売上高 | 39,551 | 16,230 | 55,781 | 596 | 1 | 597 | 50 | 56,429 |
(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生エネルギー事業(風力・太陽光発電事業)及び保険代理業である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △51.01 | 53.83 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,753 | 1,850 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,753 | 1,850 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 34,368 | 34,367 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略している。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月11日
株式会社ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 英 之 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 藤 悠 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノフドー建設の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和４年７月１日から令和４年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。