9980 ＭＲＫホールディングス 四半期報告書－第46期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の状況

当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品ならびに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、新たな商品・サービスの拡充を推進しております。

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言などの行動制限は解除され、景気に持ち直しの動きが期待されたものの、７月以降、第７波となる新型コロナウイルス感染症の影響の他、世界的な原材料費の高騰や国際情勢の緊迫、円安の急進などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、日々の体温チェックやマスクの着用、除菌や清掃など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、お客様および従業員に安心・安全な店舗空間の提供を継続してまいりました。

このような状況のもと、婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の限定カラー商品が好評を博し順調に推移した他、原材料費高騰等により本年10月以降に一部商品の値上げ告知に伴う駆け込み需要もあり、売上、利益ともに計画を上回って推移いたしました。

さらに、婚礼・宴会関連事業ならびに、その他（主に美容関連事業）において、着実な回復基調のもと推移いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高97億30百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益２億84百万円（前年同期比55.3％増）、経常利益４億20百万円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億10百万円（前年同期比98.6％増）と前年同期比で増収増益となりました。

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

［婦人下着及びその関連事業］

婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。

当第２四半期連結累計期間において、補整下着の限定カラー商品が好評を得るとともに、本年10月以降に一部商品の値上げ告知に伴う駆け込み需要の他、オリジナルサプリメント「M.B.M.S（マルコビューティメイクサプリメント）」の定期購入が順調に推移したこと、さらに「MARUKO ASSE（マルコアッセ）」（オーダーメイドインソール及び専用シューズ）において、女性のお客様に加え、男性のお客様が増加するなど、新たなお客様の開拓により、売上、利益ともに計画を上回って推移いたしました。

店舗展開においては、福井県に初出店した他、９店舗の移転・改装を行い、お客様にご満足いただける店舗づくりを推進いたしました。

また、テレビＣＭの放映やウェブプロモーションなど、多彩なメディアプロモーションによる集客が好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は87億22百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は４億31百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

［マタニティ及びベビー関連事業］

マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨販売が主要事業であります。

当第２四半期連結累計期間においては、国内出生数が引き続き低迷するなど、厳しい経営環境が続く中、減収となりましたが、収益改善に向けて取り組みました。

また、安産・子授けで有名な東京の水天宮近くにある店舗において、新たな収益基盤の構築に向け、立地を活かしたフォトスタジオサービスが順調に立ち上がりました。

以上の結果、売上高は５億36百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント損失は59百万円（前期は67百万円のセグメント損失）となりました。

［婚礼・宴会関連事業］

婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。

当第２四半期連結累計期間においては、コロナ禍が一定の落ち着きを見せたことから、婚礼事業においては、挙式のご予約・内覧が復調して推移いたしました。

また、法人向け宴会やイベント運営について営業を強化したことから、宴会事業においても着実に収益改善に向けて推移いたしました。

以上の結果、売上高は１億75百万円（前年同期比65.7％増）、セグメント損失は92百万円（前期は１億17百万円のセグメント損失）となりました。

［その他］

その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。

当第２四半期連結累計期間においては、美容関連事業において、安定的な顧客基盤に加え、物販売上が好調に推移した結果、前年同期比で増収増益となりました。

以上の結果、売上高は３億21百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は２百万円（前期は16百万円のセグメント損失）となりました。

※上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は119億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億99百万円増加いたしました。これは主に、関係会社貸付金の増加、売掛金の増加、現金及び預金の減少、商品の減少の結果によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は56億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加、貸倒引当金の増加及び退職給付に係る資産の減少の結果によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は32億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加、賞与引当金の増加及び未払金の減少、株主優待引当金の減少の結果によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は５億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は139億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び退職給付に係る調整累計額の減少の結果によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は31億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21億84百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は36百万円（前年同期は１億86百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億20百万円、仕入債務の増加２億82百万円、棚卸資産の減少１億98百万円等による資金の増加、売上債権の増加９億97百万円及び未払金の減少１億27百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は20億17百万円（前年同期は５億77百万円の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入43億50百万円、関係会社貸付金の回収による収入20億円等による資金の増加、関係会社貸付けによる支出50億円、貸付けによる支出30億円及び有形固定資産の取得による支出３億16百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は２億３百万円（前年同期は６億15百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額１億円及び株主優待費用による支出79百万円等による資金の減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、６万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員数

前期より当社（MRKホールディングス株式会社）は、管理部門業務の効率化・高度化を図るため、人事部門・経理部門の業務を、RIZAPビジネスイノベーションズ株式会社に大幅に業務委託し、業務を進めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間においては、既に出向のうえ委託業務に従事していた社員の多くを、労使合意のうえ業務委託先に転籍をしたため、出向者を含む総在籍者62名から16名減少し、46名へと大幅な従業員の減少となりました。

（８）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資本の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は31億５百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症等での経済停滞の影響度が不透明であることを鑑み、事業継続の為の運転資金として１億円の借入を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．新型コロナウイルス感染症による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発出されたことを受け、当社グループの一部の店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施いたしました。店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額387千円には、減価償却の調整額が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,206千円には、減価償却の調整額が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

関係会社短期貸付金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。