| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社いなげや |
| 【英訳名】 | Inageya Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本杉 吉員 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市栄町六丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | 042-537-5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 羽村 一重 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市栄町六丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | 042-537-5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 羽村 一重 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 123,702 | 117,920 | 240,877 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,220 | 343 | 3,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,652 | 106 | 2,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,922 | 676 | 2,384 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,768 | 57,212 | 56,886 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,331 | 98,626 | 98,698 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.65 | 2.30 | 51.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 56.8 | 56.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,817 | 2,556 | 2,638 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,755 | △1,977 | △1,603 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,946 | △1,692 | 625 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,150 | 19,582 | 20,696 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.32 | 8.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向にあり、行動制限に関しても順次緩和されております。一方、原材料価格やエネルギー価格の上昇、急激な円安進行などにより食品をはじめとする様々な商品・サービスの価格が上昇し消費者の生活防衛意識が高まり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアなど他業種の食品取扱が増加傾向にあることや食品価格の相次ぐ値上げ、内食から外食へと消費者の行動がシフトしていることから、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「まずはお客様ありき」の精神のもと、お客様第一主義に徹した商いの実践を目指し、安心・安全な商品とサービスの安定供給に注力してまいりました。また、本年度は中期３カ年経営計画最終年度として「グループの組織力と収益力の強化」の目標達成に向け、グループ一丸となって営業活動を行ってまいります。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,231億57百万円(前年同四半期比4.6%減)、売上高が1,179億20百万円(同4.7%減)とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.3ポイント減少して27.7%となり、売上総利益は326億94百万円(同5.5%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、377億１百万円(同0.4%減)となりました。
以上の結果、営業利益は２億30百万円(同88.8%減)、経常利益は３億43百万円(同84.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６百万円(同93.6%減）となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
当社は、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供を行ってまいりました。
売上高におきましては、外食及びレジャー・旅行への機会が増え、客数減少に歯止めを掛けることができず、さらに急激な円安・資源高による相次ぐ商品値上げによって、買上点数が減少したことも要因となり減少となりました。
利益面におきましては、売上減少に加え、急激な原材料高騰による売上総利益率の悪化や資源高の影響による水道光熱費の増加等の要因により、前年を大きく下回りました。
このような状況のもと、重点施策として掲げております、スーパーマーケットの核となる「生鮮品（青果・鮮魚・精肉）と惣菜強化」と「ファミリー・ヤング層の拡大」に対して利用頻度の高い商品・品揃えの導入を進めてまいります。一例として青果に関しては、産地直送品の比率を高め、旬・鮮度にこだわった商品の展開を拡大し、惣菜においては当社の小売支援事業である㈱サンフードジャパンとの共同開発を進め「原材料・製法・味」にこだわり、他社と差別化できる商品の開発をすすめております。また、ファミリー・ヤング層への対応としては、カットフルーツ、サーモン、冷凍食品の展開・品揃えを強化していきます。
コロナ禍を契機とした「お客様の生活様式の変化への対応」として、６月20日に楽天全国スーパーにおいて「いなげやネットスーパー」を開始し上期３店舗出店いたしました。また、「高齢者や買い物に来ることができないお客様」に対応した「移動スーパーとくし丸」に関しましては順調にエリアを拡大し上期に18台稼働しており、下期には更に４台稼働させる計画をしております。
設備投資といたしましては、既存店の活性化を引き続き推進し、大泉学園店(埼玉県新座市）、所沢狭山ヶ丘店(埼玉県所沢市）など５店舗の改装を実施いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、前連結会計年度末から変動なく132店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は958億35百万円(前年同四半期比5.7%減)、セグメント損失は２億38百万円(前年同四半期は14億94百万円のセグメント利益）となりました。
［ドラッグストア事業］
㈱ウェルパークにおいては、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方針として、競争力を高めるために売上高の最大化と経費の最小化の実現にまい進してまいりました。第２四半期連結累計期間は、既存店売上高が前年同四半期比2.2%減となりましたが、ＥＣ拡大によりお客様の利便性向上を目指し、また「大創業祭ポイントプレゼントキャンペーン」など企画を行い、集客力の強化を行った結果、売上高は前年同四半期比0.2%増となりました。
設備投資といたしましては、練馬平和台店(東京都練馬区）を新設しました。また、既存店の活性化のため、足立舎人店(東京都足立区）、綾瀬深谷店(神奈川県綾瀬市）など15店舗の改装を実施いたしました。一方で１店舗を閉鎖したことにより、当第２四半期連結会計期間末での店舗数は141店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は217億48百万円(前年同四半期比0.2%増)、セグメント利益は２億97百万円（同27.8%減）となりました。
［小売支援事業］
デイリー食品卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安心」「安全」「健康」「美味しさ」にこだわった食品を提供しており、また、㈱いなげやの強化分類である惣菜を製造しております。
商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から提案を行いコスト削減やリスク低減の最適化に取り組んでまいりました。
障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。
農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は３億37百万円(前年同四半期比0.8%減)、セグメント利益は１億60百万円（同13.9%減）となりました。
当社グループにおける環境、地域貢献活動の状況は次のとおりです。
いなげやグループは、地域のお客様に安心安全な食を中心とした日常を提供するお役立ち業として、社是・経営理念・グループビジョンに基づき「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能(サステナブル）な経営の推進に取り組んでおります。
環境活動への取り組みといたしましては、循環型社会の実現に向けて「食品ロス削減」や「食品リサイクル」、「ペットボトルリサイクル(ボトルtoボトル）」、また４月より施行の「プラスチック資源循環促進法」に伴い、店舗で無償提供するストローやスプーンなどをプラスチックから環境配慮型資材(紙製や植物由来のバイオマス配合のプラスチック）へ切り替えました。さらに、将来のエネルギーシフトに備えて再生可能エネルギーを利用した太陽光発電を新たに４店舗導入いたしました。
社会貢献活動では、障がい者雇用の促進(いなげやウイング）や地産地消の促進(いなげやドリームファーム）、実店舗への買い物が困難なお客様への対応(移動スーパーとくし丸）、店舗での募金活動(盲導犬育成支援）や人道支援を目的とした「ウクライナ緊急支援募金」など様々な取り組みを行ってまいりました。
また、当社グループの「健康経営宣言」に基づく健康経営の取り組みが評価され、経済産業省より今年度の「健康経営優良法人2022」に認定されました。
今後も地域とのつながりを大切に健全な社会の実現に貢献してまいります。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ72百万円減少し、986億26百万円になりました。
流動資産は、10億12百万円減少し、399億67百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が60億19百万円、流動資産のその他（未収入金など)が９億63百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が52億５百万円、商品及び製品が５億78百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、９億44百万円増加し、585億96百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が６億80百万円、有形固定資産が４億47百万円それぞれ増加したことによるものです。
繰延資産は、５百万円減少し、62百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億98百万円減少し、414億13百万円になりました。
流動負債は、４億84百万円増加し、294億83百万円になりました。これは主に、買掛金が３億74百万円(電子記録債務を含め３億34百万円）、契約負債が１億14百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、８億82百万円減少し、119億30百万円になりました。これは主に、長期借入金が７億94百万円、社債が２億41百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ３億25百万円増加し、572億12百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６億29百万円増加し、利益剰余金が２億41百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上がり、56.8%になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ11億13百万円減少し195億82百万円となりました。また、前年同四半期末と比べ14億31百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各活動別キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億56百万円(前年同四半期比２億60百万円の収入減少)となりました。これは主に、減価償却費15億16百万円に、税金等調整前四半期純利益３億21百万円、その他（未収入金など）７億77百万円などを加えた収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19億77百万円(前年同四半期比２億22百万円の支出増加)となりました。これは主に、新設店舗ならびに既存店改装の設備投資として18億７百万円、期間が３ヶ月を超える有価証券の取得による支出８億円（有価証券の売却及び償還による収入との相殺後純支出額３億円）などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億92百万円(前年同四半期比2億53百万円の支出減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が８億64百万円、配当金の支払額３億48百万円、社債の償還による支出２億51百万円、リース債務の返済による支出２億25百万円などによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,381,447 | 52,381,447 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,381,447 | 52,381,447 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 52,381 | ― | 8,981 | ― | 13,598 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉市美浜区中瀬一丁目5番1号 | 7,899 | 17.01 |
| 若木会持株会 | 東京都立川市栄町六丁目1番地の1 | 4,302 | 9.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 1,948 | 4.20 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 | 1,934 | 4.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 1,754 | 3.78 |
| 三菱食品株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目1番1号 | 1,061 | 2.29 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | 893 | 1.92 |
| 東京多摩青果株式会社 | 東京都国立市谷保六丁目2番1号 | 857 | 1.85 |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目1番1号 | 824 | 1.78 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 763 | 1.64 |
| 計 | － | 22,239 | 47.89 |
(注) １．当社は自己株式5,946千株（割合11.35％）を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式 88千株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,946,500 | 普通株式 | 5,946,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,946,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 464,013 | ― | ||
| 46,401,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 33,647 | |||||
| 発行済株式総数 | 52,381,447 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 464,013 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他）」の普通株式には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式88,756株(議決権の数887個）を含めております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社いなげや(自己株式) | 東京都立川市栄町六丁目１番地の１ | 5,946,500 | ― | 5,946,500 | 11.35 |
| 計 | ― | 5,946,500 | ― | 5,946,500 | 11.35 |
（注）役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式は上記の自己所有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,676 | 9,882 | |||||||||
| 売掛金 | 5,300 | 5,447 | |||||||||
| 有価証券 | 16,519 | 10,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,517 | 10,095 | |||||||||
| 仕掛品 | 14 | 46 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 195 | 204 | |||||||||
| その他 | 4,754 | 3,791 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,979 | 39,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,506 | 13,321 | |||||||||
| 土地 | 16,040 | 16,040 | |||||||||
| リース資産（純額） | 900 | 1,051 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 36 | 329 | |||||||||
| その他（純額） | 2,298 | 2,486 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,782 | 33,229 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,009 | 1,826 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,318 | 8,225 | |||||||||
| 長期貸付金 | 15 | 13 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,237 | 4,033 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,380 | 1,386 | |||||||||
| 差入保証金 | 9,421 | 9,222 | |||||||||
| その他 | 486 | 658 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,860 | 23,540 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,652 | 58,596 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 67 | 62 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 67 | 62 | |||||||||
| 資産合計 | 98,698 | 98,626 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,344 | 16,718 | |||||||||
| 電子記録債務 | 308 | 268 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 503 | 493 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,728 | 1,658 | |||||||||
| リース債務 | 380 | 395 | |||||||||
| 未払法人税等 | 428 | 455 | |||||||||
| 未払消費税等 | 239 | 273 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,636 | 1,630 | |||||||||
| ポイント引当金 | 38 | 56 | |||||||||
| 契約負債 | 2,412 | 2,527 | |||||||||
| その他 | 4,978 | 5,006 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,999 | 29,483 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,536 | 2,294 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,911 | 3,117 | |||||||||
| リース債務 | 956 | 1,053 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 27 | 32 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 28 | 24 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 29 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 607 | 620 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,680 | 3,732 | |||||||||
| その他 | 1,035 | 1,027 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,812 | 11,930 | |||||||||
| 負債合計 | 41,811 | 41,413 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,981 | 8,981 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,598 | 13,598 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,751 | 35,509 | |||||||||
| 自己株式 | △6,275 | △6,269 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,055 | 51,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,970 | 3,599 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 688 | 597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,659 | 4,197 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,172 | 1,195 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,886 | 57,212 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,698 | 98,626 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 129,037 | 123,157 | |||||||||
| 売上高 | 123,702 | 117,920 | |||||||||
| 売上原価 | 89,116 | 85,225 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,586 | 32,694 | |||||||||
| 営業収入 | 5,334 | 5,237 | |||||||||
| 営業総利益 | 39,921 | 37,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 37,852 | ※ 37,701 | |||||||||
| 営業利益 | 2,068 | 230 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 72 | 73 | |||||||||
| 受取手数料 | 48 | 49 | |||||||||
| その他 | 50 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 185 | 159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 32 | |||||||||
| 社債発行費償却 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 6 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 2,220 | 343 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 120 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 144 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 36 | 21 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 51 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 447 | － | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 539 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,824 | 321 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 274 | 209 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △148 | △28 | |||||||||
| 法人税等合計 | 126 | 181 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,698 | 139 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,652 | 106 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,698 | 139 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 318 | 629 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △94 | △92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 223 | 536 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,922 | 676 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,877 | 644 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 45 | 32 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,824 | 321 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,561 | 1,516 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △400 | △5 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △28 | － | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 5 | 17 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 45 | 114 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △6 | △4 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △19 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △165 | △126 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △86 | △86 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 32 | |||||||||
| 社債発行費償却 | － | 5 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 36 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △24 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 447 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △245 | △146 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △207 | △618 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 727 | 334 | |||||||||
| その他 | 768 | 777 | |||||||||
| 小計 | 4,261 | 2,150 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 81 | 79 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,501 | 356 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,817 | 2,556 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,200 | △800 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,000 | 500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △925 | △1,276 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △301 | △276 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 27 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △508 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △59 | △254 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 297 | 136 | |||||||||
| その他 | △87 | △11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,755 | △1,977 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △925 | △864 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △75 | △251 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 25 | 6 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △50 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △216 | △225 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △695 | △348 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9 | △8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,946 | △1,692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △884 | △1,113 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,035 | 20,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,150 | ※ 19,582 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等には統一的な見解がなく、依然として予測困難な状況であります。
ただし、当該感染症の影響に関して当第２四半期連結累計期間においては、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定の見直しは不要であると判断しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 配送費 | 3,923 | 百万円 | 3,955 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 13,821 | 13,337 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,770 | 1,623 | ||
| 退職給付費用 | 386 | 384 | ||
| 地代家賃 | 5,989 | 5,935 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,451 | 百万円 | 9,882 | 百万円 |
| 有価証券 | 14,400 | 10,500 | ||
| 償還期間が３ヶ月を超える有価証券 | △1,701 | △800 | ||
| 現金及び現金同等物 | 18,150 | 19,582 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 696 | 15.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
※１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額15円00銭には、特別配当２円50銭、記念配当５円00銭を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月２日取締役会 | 普通株式 | 348 | 7.5 | 2021年９月30日 | 2021年11月19日 | 利益剰余金 |
※2021年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 348 | 7.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
※2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 348 | 7.5 | 2022年９月30日 | 2022年11月25日 | 利益剰余金 |
※2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| スーパーマーケット事業 | ドラッグストア事業 | 小売支援事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 101,651 | 21,711 | 339 | 123,702 | － | 123,702 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1 | － | 4,134 | 4,135 | △4,135 | － |
| 計 | 101,652 | 21,711 | 4,473 | 127,837 | △4,135 | 123,702 |
| セグメント利益 | 1,494 | 412 | 186 | 2,093 | △25 | 2,068 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| スーパーマーケット事業 | ドラッグストア事業 | 小売支援事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 95,835 | 21,748 | 337 | 117,920 | － | 117,920 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1 | － | 4,447 | 4,448 | △4,448 | － |
| 計 | 95,836 | 21,748 | 4,784 | 122,369 | △4,448 | 117,920 |
| セグメント利益又は損失(△） | △238 | 297 | 160 | 219 | 11 | 230 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 営業収入（注） | 合計 | ||||
| スーパーマーケット事業 | ドラッグストア事業 | 小売支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 物販 | 101,651 | 19,984 | ― | 121,635 | ― | 121,635 |
| 調剤 | ― | 1,727 | ― | 1,727 | ― | 1,727 |
| その他 | ― | ― | 339 | 339 | 4,529 | 4,869 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 101,651 | 21,711 | 339 | 123,702 | 4,529 | 128,232 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 805 | 805 |
| 外部顧客への営業収益 | 101,651 | 21,711 | 339 | 123,702 | 5,334 | 129,037 |
(注）営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 営業収入（注） | 合計 | ||||
| スーパーマーケット事業 | ドラッグストア事業 | 小売支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 物販 | 95,835 | 19,873 | ― | 115,708 | ― | 115,708 |
| 調剤 | ― | 1,874 | ― | 1,874 | ― | 1,874 |
| その他 | ― | ― | 337 | 337 | 4,432 | 4,769 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 95,835 | 21,748 | 337 | 117,920 | 4,432 | 122,353 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 804 | 804 |
| 外部顧客への営業収益 | 95,835 | 21,748 | 337 | 117,920 | 5,237 | 123,157 |
(注）営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 35円65銭 | 2円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,652 | 106 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,652 | 106 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,358,042 | 46,344,205 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間76,945株、当第２四半期連結累計期間90,655株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・348百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・７円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2022年11月25日
(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社いなげや
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 渕 誠 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 崇 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。