7090 リグア 四半期報告書－第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、世界的な原材料価格の高騰、半導体供給不足の影響等から先行き不透明な状態が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や急激な円安進行の影響などから先行きにも不透明感が強まりました。

　当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な経営課題が発生しております。

　このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまいりました。しかし、世界的な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に一部遅れが生じており販売に影響が出ました。また、血行促進による疲労回復・筋肉の疲れやこりの緩和等の使用効果が期待できるヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の使用効果を多くの方々に体感していただくためのサンプリングや商品認知度を高めるための広告施策及び営業人員の積極採用を行ったこと等で販売費及び一般管理費が増加しました。

　金融サービス事業のIFA（金融商品仲介業）では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に推移した影響から前年同期に比べ減収となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高1,236,668千円（前年同期比25.5％減）、営業損失356,397千円（前年同期は98,156千円の営業利益）、経常損失365,291千円（前年同期は92,475千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失265,618千円（前年同期は32,296千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜接骨院ソリューション事業＞

ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」の機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売を行ったことや日本ソフトウエア販売㈱の売上寄与等により、売上高は200,687千円（前年同期比3.3％増）となりました。

機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材について、世界的な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に一部遅れが生じており機材販売に大きな影響が出ました。また、ヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の販売に注力したものの、前年同期と比べ減収となり、売上高は203,081千円（前年同期比64.9％減）となりました。

教育研修コンサルティングでは、新規利用者のWeb集客を目的としたWebコンサルティング及び顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高は300,817千円（前年同期比12.4％増）となりました。

請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓を行い会員数が増加しました。また、2022年７月より療養費早期支払サービスを開始したことにより、売上高は142,930千円（前年同期比10.0％増）となりました。

今後の成長に向けた先行投資（人材、広告宣伝、設備等）を行った結果、販売費及び一般管理費が大幅に増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は847,517千円（前年同期比27.6％減）、営業損失は333,282千円（前年同期は69,532千円の営業利益）となりました。

＜金融サービス事業＞

保険代理店では、オンライン営業にて募集行為を行ったほか、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は243,954千円（前年同期比17.9％増）となりました。

IFA（金融商品仲介業）では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に推移した影響から前年同期に比べ減収となり、売上高は144,046千円（前年同期比48.5％減）となりました。

その他では、一般事業会社の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は1,150千円（前年同期比63.3％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は389,151千円（前年同期比20.6％減）、営業損失は23,114千円（前年同期は28,623千円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は3,925,421千円となり、前連結会計年度末と比べ645,703千円の増加となりました。

　流動資産は2,672,697千円となり、前連結会計年度末と比べ544,112千円の増加となりました。これは主に、売掛金が138,883千円減少したものの、現金及び預金が32,487千円、営業貸付金が518,547千円、商品が74,387千円増加したことによるものであります。

　固定資産は1,252,723千円となり、前連結会計年度末と比べ101,591千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが64,640千円減少したものの、工具、器具及び備品が38,397千円、繰延税金資産が106,522千円増加したことによるものであります。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,068,244千円となり、前連結会計年度末と比べ933,200千円の増加となりました。

　流動負債は1,753,651千円となり、前連結会計年度末と比べ707,909千円の増加となりました。これは主に、買掛金が18,126千円、未払消費税等が36,033千円減少したものの、短期借入金506,000千円、1年内返済予定の長期借入金が77,025千円、預り金が134,861千円増加したことによるものであります。

　固定負債は1,314,592千円となり、前連結会計年度末と比べ225,290千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が221,995千円増加したことによるものであります。

③純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は857,176千円となり、前連結会計年度末と比べ287,496千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を265,618千円計上したこと及び自己株式の取得等により21,541千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,393,060千円となり、前連結会計年度末と比べ31,087千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　営業活動の結果、使用した資金は182,087千円（前年同四半期は8,497千円の支出）となりました。これは主に、減価償却費が107,594千円を計上したこと、売上債権の減少額138,204千円、預り金の増加額134,861千円があったものの、税金等調整前四半期純損失365,291千円を計上したこと、営業貸付金の増加額70,800千円等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　投資活動の結果、使用した資金は552,354千円（前年同四半期は190,384千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51,035千円、無形固定資産の取得による支出43,030千円、吸収分割による支出447,746千円等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　財務活動の結果、得られた資金は765,528千円（前年同四半期は209,240千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出300,980千円、自己株式の取得による支出39,491千円があったものの、短期借入金の増加額506,000千円、長期借入れによる収入600,000千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が89株含まれております。

②【自己株式等】

注）単元未満株式を89株所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式19,300株の取得を行いました。また、2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年７月22日を期日とする自己株式8,200株の処分を行いました。さらに、単元未満株式の買取請求により自己株式76株の取得を行いました。

その結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が21,541千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式32,652千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．その他の収益は、機材・消耗品売上高のリース取引によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　2022年２月10日に行われました日本ソフトウエア販売株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

　なお、この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額に与える影響はありません。

（会社分割（吸収分割）による事業の承継）

当社の連結子会社である株式会社ヘルスケア・フィット（以下「ヘルスケア・フィット」という）は、2022年５月10日開催の取締役会において、アクリーティブ株式会社（以下「アクリーティブ」という）が営む事業のうち、療養費早期支払サービス事業（以下「本事業」という）を吸収分割によりヘルスケア・フィットで承継すること（以下「本吸収分割」という）を決議し、2022年５月13日付でアクリーティブとの間で本吸収分割にかかる合意書（以下「本合意書」という）を締結いたしました。

また、本合意書に基づき、同日付でアクリーティブとの間で吸収分割契約を締結いたしました。

(1)企業結合の概要

①吸収分割会社の名称及び取得した事業の内容

吸収分割会社の名称　　アクリーティブ株式会社

事業の内容　　　　　　療養費早期支払サービス事業

②企業結合を行うことになった主な目的

提携契約の終了に伴うサービス提供の維持

③企業結合日

2022年７月１日

④企業結合の法的形式

アクリーティブを吸収分割会社とし、ヘルスケア・フィットを吸収分割承継会社とする吸収分割

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年７月１日から2022年９月30日まで

(3)取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

本吸収分割の対価として、ヘルスケア・フィットはアクリーティブに対して分割交付金を交付しました。分割交付金の金額は、本事業においてアクリーティブからヘルスケア・フィットが承継する営業貸付残高相当額447,746千円であります。

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

該当事項はありません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

継承した資産の金額は、本事業に係る営業貸付残高相当額447,746千円であります。なお、負債の継承はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(子会社の設立)

　当社は、2022年９月13日開催の取締役会決議に基づき、子会社（株式会社ＩＦＭＣ．）を設立いたしました。

１．子会社設立の目的

　当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というブランドパーパスのもと「人生の不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして事業を展開しております。人生100年時代を迎え、ますます健康への注目が高まる中、当社グループでは本当に健康である状態とは予防分野の活性化による「からだ」と「こころ」が健康な状態であり、「からだ」を始めとする様々な不安をなくすことができれば、人生はもっと豊かで前向きになると考えております。

　当社は、2021年３月31日付「株式会社テイコク製薬社との業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社テイコク製薬社との業務提携を行い、「IFMC.（イフミック）」※1の特許技術を使用した自社ブランド「Dr.Supporter」※2の販売に注力してまいりました。
　薬やサプリメントのように服用する必要がなく、特殊加工した繊維を身体に近づけることで血中の一酸化窒素（NO）※3に作用し、「血行促進効果」が期待できる「IFMC.（イフミック）」の可能性を追求することで、多くの人が「からだ」の不調を抱える現代社会の健康課題の解決に繋がるものと考え、両社で合弁会社を設立し、取り組んで行くこととなりました。

※1　温泉水の物理・化学的作用に着眼し、特定の溶出液に含まれるナノメーターレベルの微小なミネラル結晶体、「血中一酸化窒素（NO）量の増加」「血管拡張」「バランス能力向上」で効果が認められ、2019年７月に株式会社テイコクが特許を取得（特許第6557442号）
※2　血行を促進して日常をケアするヘルスケアブランドとして、IFMC.技術を使用した一般医療機器を中心に2021年６月より販売を開始。

※3　一酸化窒素（NO）は、人体の血管を拡げて血流量を増やす作用がある物質と考えられており、一酸化窒素の血管拡張作用は1998年にノーベル医学・生理学賞を授与されたイグナロ博士によって発見されています。

２．子会社の概要

(譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分)

　当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」という）を行うことを決議いたしました。

本自己株式処分の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

あると築地有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リグアの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リグア及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。