7226 極東開発工業 四半期報告書－第88期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産賃貸等事業」としていた報告セグメントの名称を「パーキング等

事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が一部緩和された一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による物価の上昇や半導体不足及び急激な円安が継続し、海外においてはウクライナ問題の長期化や、中国・上海のロックダウンにより部品調達が困難となるなど、経済情勢は引き続き非常に不安定かつ留意を必要とする状況で推移しました。

　このような状況下、当社グループでは2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである新中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の初年度として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比5,784百万円（10.1％）減少し51,709百万円となりました。営業利益は前年同期比3,696百万円（90.7％）減少し381百万円、経常利益は前年同期比3,342百万円（79.0％）減少し888百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,033百万円（73.6％）減少し728百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　特装車事業

　堅調な国内需要の底支えにより受注が好調に推移しましたが、半導体不足等による国内トラックシャシ供給の大幅な制限に伴う生産の停滞及び原材料価格の高騰等の要因が収益面に大きな影響を及ぼしました。当社グループでは工場における生産の効率化に努めたほか、2022年７月に、計量装置付ごみ収集車「スケールパッカー®」の新たなラインナップとして、新型ロードセル（計量装置）を搭載した「シャフト式 スケールパッカー®」を発売し、製品ラインナップを強化しました。

　また海外においてはインドのSATRAC社が堅調に推移したほか、その他地域においても受注の確保を図り、売上及び利益の向上に努めました。

　当セグメントの売上高は前年同期比4,717百万円（9.5％）減少し44,785百万円となりました。営業損益は前年同期比3,391百万円減少し155百万円の損失となりました。

②　環境事業

　プラント建設では受注済物件の建設工事と新規物件の受注活動を進め、2022年６月に北海道北広島市様より、一般廃棄物広域処理の拡大によりニーズが高まっている可燃ごみ中継施設の建設工事を受注しました。

　また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。

　当セグメントの売上高は前年同期比832百万円（17.3％）減少し3,972百万円となりました。営業利益は前年同期比125百万円（21.0％）減少し474百万円となりました。

③　パーキング等事業

　立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに継続して注力したほか、新規物件の受注活動も併せて進めました。

　コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復し稼働率が向上したことから、売上・利益の確保を図りました。

　当セグメントの売上高は前年同期比220百万円（6.4％）減少し3,240百万円となりました。営業利益は前年同期比169百万円（31.9％）減少し361百万円となりました。

（※2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。）

(2）財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末比3,593百万円（2.3％）減少して150,756百万円となりました。

　流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比3,573百万円（3.7％）減少して92,703百万円となりました。

　固定資産につきましては、投資有価証券の売却等により前期末比20百万円（0.0％）減少して58,052百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により前期末比2,527百万円（7.5％）減少して31,159百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により前期末比450百万円（5.9％）減少して7,201百万円となりました。

　純資産につきましては、配当金の支払い等により前期末比615百万円（0.5％）減少して112,395百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は74.3％（前連結会計年度末73.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて83百万円増加して、37,331百万円となりました。

　その主な内訳は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は3,756百万円（前年同四半期比△1,580百万円）となりました。これは売上債権が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、△2,617百万円（前年同四半期比△818百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、△1,099百万円（前年同四半期比△196百万円）となりました。これは配当金の支払いを行ったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基

本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は786百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　住所欄の（　）書きは、常任代理人の住所を記載しています。

２　信託業務に係る株式数は確認できません。

３　以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されていますが、当社といたしましては実質所有株

式数の確認ができませんので、2022年９月30日現在の株主名簿に従って記載しています。

（１）株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者の計３名

2,171千株（2020年３月30日）

（２）りそなアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の計２名

2,138千株（2020年11月６日）

（３）株式会社ストラテジックキャピタル

2,857千株（2022年６月13日）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年７月21日に払込が完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△291百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△297百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産賃貸等事業」としていた報告セグメントの名称を「パーキ

ング等事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ

ん。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載

しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

（前第２四半期連結累計期間　141千株　　　当第２四半期連結累計期間　22千株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、2022年10月３日開催の取締役会において自己株式の具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．2022年10月３日開催の取締役会の決議内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

70万株（上限）

（３）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２．取得日

2022年10月４日

３．その他

上記買付けによる取得の結果、当社普通株式620,800株（取得価額825百万円）を取得いたしました。

（ご参考）

2022年６月６日開催の取締役会の決議内容

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

　取得した自己株式については、自己株式の消却を含め、企業価値ならびに株式価値の向上に活用してまいります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　　　　　　　200万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.0％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　　　　　25億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　　　　　　　2022年７月１日～2023年６月30日

２【その他】

　第88期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　    1,079百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　     27円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2022年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。