| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハンズマン |
| 【英訳名】 | ＨＡＮＤＳＭＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大薗 誠司 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県都城市吉尾町2080番地 |
| 【電話番号】 | (0986) 38－0847 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長兼経理部長 田上 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県都城市吉尾町2080番地 |
| 【電話番号】 | (0986) 38－0847 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長兼経理部長 田上 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期累計期間 | 第59期第１四半期累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,651 | 7,432 | 30,860 |
| 経常利益 | (百万円) | 531 | 366 | 2,225 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 364 | 249 | 1,523 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,057 | 1,057 | 1,057 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,509,800 | 14,509,800 | 14,509,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,639 | 16,366 | 16,493 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,478 | 20,343 | 20,737 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.60 | 17.76 | 107.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.3 | 80.5 | 79.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和などにより経済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、資源価格や原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社はお客様と従業員の安全を最優先に考えた店舗運営に取り組みながら、これまで同様「お客様の声」をもとにした品揃えの拡充と売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を継続的に実践しております。また、2023年秋にオープン予定の松原店（大阪府）につきましても、売場作りや人材確保等、開店へ向けた準備を計画通り順調に進めております。
当第１四半期累計期間は、度重なる台風の発生により一部店舗で臨時休業するなど、天候不順の影響を大きく受けたことなどから、全店ベースの来店客数は前年同期比94.1％、客単価は同103.3％となり、売上高は同97.1％の74億32百万円となりました。
利益につきましては、売上総利益率が前年同期比0.2ポイント伸長の32.3％となりましたが、人件費や電気代の増加等により販売費及び一般管理費は前年同期比105.9％と増加し、営業利益は同64.7％の3億8百万円、経常利益は同68.9％の3億66百万円、四半期純利益は同68.5％の2億49百万円となりました。
（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第１四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店（既存店）の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
（単位：百万円）
| 部 門 別 | 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 増減額 | 前年同期比 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| ＜ＤＩＹ用品＞ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材 | 4,381 | 57.3％ | 4,250 | 57.2％ | △130 | 97.0％ |
| ＜家庭用品＞家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品 | 2,251 | 29.4％ | 2,185 | 29.4％ | △66 | 97.1％ |
| ＜カー・レジャー用品＞カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具 | 1,018 | 13.3％ | 996 | 13.4％ | △21 | 97.9％ |
| 合計 | 7,651 | 100.0％ | 7,432 | 100.0％ | △218 | 97.1％ |
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ3億94百万円減少の203億43百万円となりました。これは主に商品が3億38百万円、有形固定資産が18億22百万円増加した一方、現金及び預金が25億75百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ2億68百万円減少の39億76百万円となりました。これは主に未払法人税等が1億85百万円、長期借入金が80百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1億26百万円減少の163億66百万円となりました。これは主に四半期純利益を2億49百万円計上した一方、剰余金の配当が4億26百万円あったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び見積もりに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,984,000 |
| 計 | 30,984,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,509,800 | 14,509,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,509,800 | 14,509,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 14,509,800 | ― | 1,057 | ― | 1,086 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 423,100 | 普通株式 | 423,100 | 1,229 | 権利内容に何ら限定の無い、当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 423,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,083,100 | 普通株式 | 14,083,100 | 140,831 | 同上 |
| 普通株式 | 14,083,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,600 | 普通株式 | 3,600 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 3,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,509,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 142,060 | ― |
(注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式300,200株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員ＥＳＯＰ信託口）が所有する122,900株を含めております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ハンズマン | 宮崎県都城市吉尾町2080番地 | 300,200 | 122,900 | 423,100 | 2.91 |
| 計 | ― | 300,200 | 122,900 | 423,100 | 2.91 |
（注）他人名義所有株式数については、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,358 | 783 | |||||||||
| 売掛金 | 444 | 470 | |||||||||
| 商品 | 6,006 | 6,345 | |||||||||
| 貯蔵品 | 37 | 36 | |||||||||
| その他 | 202 | 198 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,051 | 7,834 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,816 | 4,747 | |||||||||
| 土地 | 2,117 | 2,117 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 640 | 2,400 | |||||||||
| その他（純額） | 870 | 1,001 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,445 | 10,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | 325 | 361 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 781 | 779 | |||||||||
| その他 | 1,135 | 1,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,916 | 1,879 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,686 | 12,508 | |||||||||
| 資産合計 | 20,737 | 20,343 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,871 | 1,894 | |||||||||
| 短期借入金 | 160 | 160 | |||||||||
| 未払法人税等 | 288 | 102 | |||||||||
| その他 | 1,261 | 1,240 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,581 | 3,397 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 80 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 405 | 407 | |||||||||
| その他 | 177 | 171 | |||||||||
| 固定負債合計 | 663 | 579 | |||||||||
| 負債合計 | 4,244 | 3,976 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,057 | 1,057 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,086 | 1,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,998 | 14,816 | |||||||||
| 自己株式 | △636 | △582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,505 | 16,378 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | △11 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △12 | △11 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,493 | 16,366 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,737 | 20,343 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,651 | 7,432 | |||||||||
| 売上原価 | 5,198 | 5,031 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,453 | 2,401 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,976 | 2,092 | |||||||||
| 営業利益 | 477 | 308 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 36 | 37 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 28 | 29 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 70 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資不動産賃貸費用 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 531 | 366 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 531 | 366 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97 | 84 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68 | 32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 166 | 116 | |||||||||
| 四半期純利益 | 364 | 249 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
(1)取引の概要
当社は、2017年12月25日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、2018年２月14日に信託契約を締結しております。
当社が「ハンズマン社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託締結後５年５ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度215百万円、164,400株、当第１四半期会計期間160百万円、122,900株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前事業年度240百万円、当第１四半期会計期間160百万円であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 119 百万円 | 119 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 434 | 30.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 426 | 30.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金４百万円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益ＤIＹ用品 | 4,381 | 4,250 |
| 家庭用品 | 2,251 | 2,185 |
| カー・レジャー用品 | 1,018 | 996 |
| 計 | 7,651 | 7,432 |
| 外部顧客への売上高 | 7,651 | 7,432 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25 円 60 銭 | 17 円 76 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 364 | 249 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 364 | 249 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,242,075 | 14,065,900 |
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期累計期間254,925株、当第１四半期累計期間143,700株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社 ハンズマン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 甲 斐 貴 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハンズマンの2022年7月1日から2023年6月30日までの第59期事業年度の第1四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第1四半期累計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハンズマンの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。