| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | サイボウズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Cybozu, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 野 慶 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6671－9525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営支援本部長 林 忠 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6671－9525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営支援本部長 林 忠 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第25期 第３四半期連結累計期間 | 第26期 第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,610 | 16,193 | 18,489 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,886 | 1,291 | 1,468 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,038 | 487 | 551 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,080 | 172 | 470 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,981 | 5,230 | 6,371 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,559 | 16,190 | 14,037 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.63 | 10.62 | 12.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 32.3 | 45.4 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.96 | 7.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、持分法非適用非連結子会社であったKINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.は営業開始により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。また、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 対前年同期比（増減額） | 対前年同期比（増減率） | |
|---|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 13,610百万円 | 16,193百万円 | 2,583百万円 | 19.0％ |
| 営業利益 | 1,858百万円 | 853百万円 | ▲1,004百万円 | ▲54.1％ |
| 経常利益 | 1,886百万円 | 1,291百万円 | ▲595百万円 | ▲31.5％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,038百万円 | 487百万円 | ▲551百万円 | ▲53.1％ |
2011年11月に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が52,000社、契約ユーザーライセンス数が240万人を超え、引き続き堅調に推移しております。
このような状況下において、当第３四半期連結累計期間の連結業績については、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が積み上がり、売上高は16,193百万円(前年同期比19.0％増)となりました。このうちクラウド関連事業の売上高は13,619百万円(前年同期比24.0％増)となっております。利益項目については、前年同期に比べ従業員数増加等による人件費の増加や、「kintone」や「サイボウズOffice」の認知度向上のためTVコマーシャルを中心とした積極的な広告宣伝投資を継続することにより広告宣伝費が増加している影響等から、営業利益は853百万円(前年同期比54.1％減)となり、為替予約を実施したことおよび円安の影響により為替差益が増加していること等から、経常利益は1,291百万円(前年同期比31.5％減)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については487百万円(前年同期比53.1％減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,051百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,051百万円増加しております。
(2) 財政状態
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | 対前年比（増減額） | |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 14,037百万円 | 16,190百万円 | 2,153百万円 |
| 負債合計 | 7,665百万円 | 10,960百万円 | 3,294百万円 |
| 純資産合計 | 6,371百万円 | 5,230百万円 | △1,141百万円 |
資産の部については、有価証券の株価下落により投資有価証券が減少したものの、東京オフィス改装工事および「cybozu.com」サービス用サーバー増設等により固定資産が増加したこと等に加え、当期から売上債権の一部においてファクタリングを開始したことにより売掛金が減少した一方で、未収入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,153百万円増加し、16,190百万円となりました。
負債の部については、主に金融機関からの新規借入により長期借入金が増加したことや、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,294百万円増加し、10,960百万円となりました。
純資産の部については、当第３四半期連結累計期間に487百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、550百万円の剰余金配当を実施したことや、「収益認識に関する会計基準」等を適用開始したこと等により利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,141百万円減少し、5,230百万円となり、自己資本比率は32.3％となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等の適用により、利益剰余金の当期首残高は763百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は170百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 193,428,000 |
| 計 | 193,428,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,757,800 | 52,757,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 52,757,800 | 52,757,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 52,757,800 | ― | 613 | ― | 976 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年６月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 6,879,400 | 普通株式 | 6,879,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,879,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,845,900 | 普通株式 | 45,845,900 | 458,459 | ― |
| 普通株式 | 45,845,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 32,500 | 普通株式 | 32,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 32,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 52,757,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 458,459 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式98株を含んでおります。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| サイボウズ株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 6,879,400 | - | 6,879,400 | 13.03 |
| 計 | ― | 6,879,400 | - | 6,879,400 | 13.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,805 | 5,053 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,900 | 2,672 | |||||||||
| 未収入金 | 154 | 625 | |||||||||
| 仕掛品 | 22 | 2 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 69 | 28 | |||||||||
| 前払費用 | 389 | 629 | |||||||||
| その他 | 44 | 170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,368 | 9,171 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,146 | 1,231 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △459 | △513 | |||||||||
| 建物（純額） | 686 | 718 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,278 | 7,686 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,551 | △4,434 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,727 | 3,251 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,413 | 3,970 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 71 | 92 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 31 | |||||||||
| その他 | 15 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 86 | 144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,951 | 1,439 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 874 | 895 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 324 | 550 | |||||||||
| その他 | 18 | 19 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,168 | 2,904 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,668 | 7,018 | |||||||||
| 資産合計 | 14,037 | 16,190 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 0 | 0 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 未払金 | 1,445 | 1,385 | |||||||||
| 未払費用 | 811 | 616 | |||||||||
| 未払法人税等 | 299 | 73 | |||||||||
| 前受金 | 2,573 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 3,822 | |||||||||
| ポイント引当金 | - | 86 | |||||||||
| その他 | 203 | 581 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,533 | 8,766 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 2,060 | |||||||||
| 資産除去債務 | 130 | 130 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 131 | 2,193 | |||||||||
| 負債合計 | 7,665 | 10,960 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 613 | 613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 976 | 976 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,175 | 4,348 | |||||||||
| 自己株式 | △1,800 | △1,800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,966 | 4,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,209 | 815 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 195 | 275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,405 | 1,091 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,371 | 5,230 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,037 | 16,190 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,610 | 16,193 | |||||||||
| 売上原価 | 960 | 1,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,649 | 14,829 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 0 | - | |||||||||
| 差引売上総利益 | 12,649 | 14,829 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 4,676 | 5,829 | |||||||||
| 業務委託費 | 719 | 744 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 2,776 | 4,372 | |||||||||
| 退職給付費用 | 17 | 29 | |||||||||
| 研究開発費 | 225 | 170 | |||||||||
| その他 | 2,375 | 2,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,791 | 13,975 | |||||||||
| 営業利益 | 1,858 | 853 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | 406 | |||||||||
| その他 | 23 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 473 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 15 | |||||||||
| 売上債権売却損 | - | 18 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 1,886 | 1,291 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 20 | - | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3 | 5 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,907 | 1,283 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 840 | 511 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28 | 284 | |||||||||
| 法人税等合計 | 868 | 796 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,038 | 487 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,038 | 487 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,038 | 487 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △51 | △394 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93 | 80 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42 | △314 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,080 | 172 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,080 | 172 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第３四半期連結会計期間より、持分法非適用非連結子会社であったKINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.は営業開始により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる従来の収益認識方法からの主な変更点は以下のとおりです。
（1）一定期間にわたって継続したサービスを提供する取引に係る収益認識
パッケージ製品に関連して提供するサービスの一部について、従来はサービス提供開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（2）返品権付きの販売に係る収益認識
従来は、売上総利益相当額等に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該商品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（3）ソフトウェアの請負開発契約等に係る収益認識
従来、ソフトウェアの請負開発契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用していましたが、少額もしくはごく短期間の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（4）会費収入に係る収益認識
パートナーから収受する会費収入は、従来、売上高として認識していましたが、営業外収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,051百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,051百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は763百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 840 | 百万円 | 1,107 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 504 | 11.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 550 | 12.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日 至2021年９月30日)
当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年９月30日)
当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 562 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 15,631 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,193 |
| 外部顧客への売上高 | 16,193 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 22円63銭 | 10円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,038 | 487 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,038 | 487 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,878,331 | 45,878,302 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
サイボウズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 指 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植 草 寛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボウズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。