| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 三菱化工機株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田中 利一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号 |
| 【電話番号】 | 044(333)5354 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 根木 貴晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア東館 |
| 【電話番号】 | 044(333)5354 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 根木 貴晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第99期第２四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,399 | 21,200 | 45,438 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,507 | 2,163 | 3,230 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,173 | 1,536 | 2,547 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,272 | 1,303 | 2,518 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,061 | 28,085 | 27,307 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,848 | 49,105 | 50,521 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 154.43 | 201.74 | 335.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 57.2 | 54.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,873 | 378 | 5,123 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △421 | △345 | △558 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △506 | △530 | △512 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 8,039 | 10,826 | 11,226 |
| 回次 | 第98期第２四半期連結会計期間 | 第99期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 95.20 | 143.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急激な感染再拡大がありましたが、経済社会活動の正常化に向けた動きの中で、個人消費、民間設備投資には持ち直しの動きもみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、資源・原材料価格の上昇や供給面での制約とこれに伴う物価上昇など、景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、21,200百万円と前年同四半期に比べ0.9％の減少となりました。損益面におきましては、人件費や旅費及び交通費の増加等による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、為替差益の影響、工事採算の改善により売上原価率が改善したため、営業利益は前年同四半期に比べ39.2％増加の1,902百万円となりました。経常利益は、営業利益の改善に加え保有する外貨建資産に対する為替差益等により、前年同四半期に比べ43.5％増加の2,163百万円となりました。特別損失に固定資産撤去費用65百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ30.9％増加の1,536百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高15,044百万円(前年同四半期比4.9％減少)、営業利益918百万円(前年同四半期比14.4％増加)となりました。
単体機械事業については、売上高6,156百万円(前年同四半期比10.3％増加)、営業利益983百万円(前年同四半期比74.4％増加)となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,415百万円減少の49,105百万円となりました。これは、仕掛品の増加973百万円、材料貯蔵品の増加181百万円等がありましたが、現金及び預金の減少400百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,476百万円、投資有価証券の減少407百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,193百万円減少の21,020百万円となりました。これは、契約負債の増加1,477百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,219百万円、電子記録債務の減少1,040百万円、未払法人税等の減少430百万円、完成工事補償引当金の減少257百万円、主として未払金の減少によるその他流動負債の減少332百万円、退職給付に係る負債の減少159百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ778百万円増加の28,085百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加998百万円等の影響によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により資金が増加いたしましたが、固定資産の取得、配当金の支払等に資金を使用したことによる結果、400百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、仕入債務の減少2,291百万円、棚卸資産の増加1,230百万円、主として未払金の減少等によるその他の減少337百万円、法人税等の支払い670百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上2,098百万円、売上債権の減少1,684百万円、契約負債の増加1,474百万円等により、378百万円の増加（前年同四半期は1,873百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、固定資産の取得による支出286百万円、投資有価証券の取得による支出87百万円等により、345百万円の減少（前年同四半期は421百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、主に配当金の支払額537百万円等により、530百万円の減少（前年同四半期は506百万円の減少）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,913,950 | 7,913,950 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,913,950 | 7,913,950 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 7,913,950 | ― | 3,956 | ― | 4,202 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 799 | 10.41 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 416 | 5.42 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-2-3 | 416 | 5.42 |
| 三菱化工機取引先持株会 | 川崎市川崎区大川町2-1 | 311 | 4.05 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 235 | 3.07 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-3-1 | 235 | 3.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 218 | 2.84 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町2-6-4 | 192 | 2.50 |
| 三菱化工機従業員持株会 | 川崎市川崎区大川町2-1 | 144 | 1.88 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 125 | 1.63 |
| 計 | ― | 3,096 | 40.30 |
(注) １．当社は、自己株式228,894株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は上記自己株式を控除して計算しております。なお、上記自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式(68,634株)は含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 228,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,664,700 | 76,647 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,450 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,913,950 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 76,647 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式68,600株(議決権の数686個)が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱化工機株式会社 | 川崎市川崎区大川町２番１号 | 228,800 | ― | 228,800 | 2.89 |
| 計 | ― | 228,800 | ― | 228,800 | 2.89 |
注) 当第２四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式68,634株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,227 | 10,827 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,042 | 16,566 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,102 | 996 | |||||||||
| 製品 | 770 | 847 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,791 | 2,764 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 757 | 939 | |||||||||
| その他 | 1,614 | 1,693 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,301 | 34,625 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,969 | 4,887 | |||||||||
| 無形固定資産 | 421 | 371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,372 | 7,965 | |||||||||
| その他 | 1,479 | 1,281 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,827 | 9,222 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,219 | 14,480 | |||||||||
| 資産合計 | 50,521 | 49,105 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,607 | 4,387 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,723 | 2,683 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000 | 500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 661 | 231 | |||||||||
| 契約負債 | 1,066 | 2,543 | |||||||||
| 賞与引当金 | 865 | 725 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,140 | 883 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 132 | 111 | |||||||||
| その他 | 1,239 | 907 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,451 | 12,974 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,300 | 2,800 | |||||||||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 89 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,030 | 4,870 | |||||||||
| その他 | 342 | 336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,762 | 8,046 | |||||||||
| 負債合計 | 23,213 | 21,020 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,956 | 3,956 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,203 | 4,203 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,059 | 18,057 | |||||||||
| 自己株式 | △553 | △540 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,666 | 25,677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,847 | 3,504 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △293 | △228 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △921 | △854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,640 | 2,407 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,307 | 28,085 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,521 | 49,105 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 21,399 | ※1 21,200 | |||||||||
| 売上原価 | 17,351 | 16,273 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,047 | 4,926 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 2,680 | ※2 3,023 | |||||||||
| 営業利益 | 1,367 | 1,902 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 138 | 185 | |||||||||
| 為替差益 | 35 | 160 | |||||||||
| その他 | 32 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 206 | 351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 11 | 22 | |||||||||
| 支払手数料 | 27 | 27 | |||||||||
| その他 | 12 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66 | 91 | |||||||||
| 経常利益 | 1,507 | 2,163 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 214 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 214 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 92 | - | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | - | 65 | |||||||||
| 特別損失合計 | 92 | 65 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,629 | 2,098 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 396 | 257 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 77 | 304 | |||||||||
| 法人税等合計 | 473 | 562 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,155 | 1,536 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,173 | 1,536 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,155 | 1,536 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | △343 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12 | 65 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 64 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 117 | △232 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,272 | 1,303 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,290 | 1,303 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,629 | 2,098 | |||||||||
| 減価償却費 | 269 | 304 | |||||||||
| 減損損失 | 92 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △44 | △139 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | △14 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △81 | △257 | |||||||||
| 受注工事損失引当金の増減額（△は減少） | △65 | △25 | |||||||||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） | △19 | △50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △89 | △64 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △214 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △138 | △186 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △32 | △109 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,259 | 1,684 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △359 | △1,230 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △42 | 5 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,560 | △2,291 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △439 | 1,474 | |||||||||
| その他 | △391 | △337 | |||||||||
| 小計 | 2,761 | 878 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 138 | 186 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,011 | △670 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,873 | 378 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △396 | △286 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △87 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 249 | - | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | - | △0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | △272 | 25 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △421 | △345 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △1,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10 | △5 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 42 | 66 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △53 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △537 | △537 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △506 | △530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45 | 96 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 992 | △400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,046 | 11,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,039 | ※ 10,826 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した内容について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,300 | 百万円 | 5,300 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 5,300 | 5,300 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループの売上高は、連結会計年度末に集中する傾向にあり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 66 | 百万円 | 98 | 百万円 |
| 見積設計費 | 509 | 538 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 4 | ||
| 役員報酬 | 172 | 154 | ||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 | 22 | 15 | ||
| 従業員給料手当 | 608 | 707 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 173 | 193 | ||
| 退職給付費用 | 64 | 86 | ||
| 旅費交通費 | 50 | 88 | ||
| 減価償却費 | 43 | 68 | ||
| 研究開発費 | 101 | 99 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,040 | 百万円 | 10,827 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | △1 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,039 | 10,826 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 537 | 70 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 537 | 70 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 15,816 | 5,583 | 21,399 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 15,816 | 5,583 | 21,399 |
| セグメント利益(営業利益) | 803 | 564 | 1,367 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 15,044 | 6,156 | 21,200 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 15,044 | 6,156 | 21,200 |
| セグメント利益(営業利益) | 918 | 983 | 1,902 |
(収益認識関係)
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国または地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 地域別 | |||
| 日本 | 10,729 | 4,439 | 15,169 |
| アジア | 5,086 | 766 | 5,853 |
| その他 | ― | 376 | 376 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,816 | 5,583 | 21,399 |
| 財又はサービスの移転時期 | |||
| 一時点 | 2,514 | 5,122 | 7,637 |
| 一定の期間 | 13,302 | 460 | 13,762 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,816 | 5,583 | 21,399 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 15,816 | 5,583 | 21,399 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 地域別 | |||
| 日本 | 8,530 | 4,593 | 13,124 |
| アジア | 6,513 | 995 | 7,509 |
| その他 | ― | 566 | 566 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,044 | 6,156 | 21,200 |
| 財又はサービスの移転時期 | |||
| 一時点 | 2,229 | 5,522 | 7,751 |
| 一定の期間 | 12,814 | 633 | 13,448 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,044 | 6,156 | 21,200 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 15,044 | 6,156 | 21,200 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 154円43銭 | 201円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,173 | 1,536 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,173 | 1,536 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,597 | 7,614 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は88,089株であり、当第２四半期連結累計期間は70,932株であります。
(重要な後発事象)
（退職給付制度の一部改正）
当社および一部の連結子会社は、2022年10月１日付で退職給付制度を一部改正しております。
これにより、当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度についてポイント制を導入いたしました。
また、当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度の支給水準の減額、確定給付企業年金制度における受給期間を20年確定付終身から20年確定とする変更、給付利率を市場金利に応じて変動するキャッシュバランスプランとする変更を実施しております。
これによる影響額については現在評価中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
三 菱 化 工 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 川 幸 康 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 重 義 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱化工機株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱化工機株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。