6090 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ 四半期報告書－第20期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の通期業績に与える影響につきましても、現在の政府の感染対策方針に基づき経済優先の施策が続くのであれば影響は軽微と考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を考慮し、業績への影響については引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、急速な円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。また、原料・エネルギー価格高騰に伴う世界的な物価高と、そのインフレ抑制のための欧米を中心とした金融引き締め等により、世界経済の減速懸念も高まりつつあります。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワクチンなどの開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。

このような状況の中、当社グループでは高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業の受注拡大を図るとともに、研究開発費を除く一般管理費の削減にも引き続き取り組みました。研究開発においては、引き続き大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化やヘルスケア・ソリューション事業における新規サービス開発のための研究開発を推進しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、262,484千円（前年同期比51.3％増）と大幅な増収となりました。営業利益は1,433千円（前年同期は44,511千円の営業損失）、経常利益は6,665千円（前年同期は43,406千円の経常損失）と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の取崩により17,599千円（前年同期は48,846千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

ⅰ) 先端研究開発支援事業

　当事業セグメントにおいては、国内外ともに高感度網羅解析サービスが堅調に推移し、アカデミア分野を中心として 売上が大幅に増加いたしました。一般管理費の削減にも努めた結果、大幅な増収増益となりました。

　この結果、売上高は255,674千円（前年同期比47.3％増）、全社費用配賦後セグメント利益は38,684千円（前年同期は19,596千円のセグメント損失）となりました。

ⅱ) ヘルスケア・ソリューション事業

　当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの共同開発を進めるとともに、2022年５月より提供を開始した皮膚ガス測定サービスの拡販を進めました。また、エクソソーム関連の共同研究や、ヘルスケア関連企業向けの新規事業の研究開発を推進しました。

　この結果、売上高は6,809千円（前年同期は4千円の売上高）、全社費用配賦後セグメント損失は37,251千円（前年同期は24,914千円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,602,350千円となり、前連結会計年度末に比べ139,616千円減少しました。これは、賞与支給及び法人税の納付等により現金及び預金が155,268千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は300,931千円となり、前連結会計年度末に比べ25,830千円減少しました。これは繰延税金資産が賞与支給等の取崩により23,759千円減少し、また減価償却累計額が19,267千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は399,858千円となり、前連結会計年度末に比べ146,421千円減少しました。これは未払金が77,252千円、賞与の支給により賞与引当金が56,447千円、法人税の納付により未払法人税等が30,007千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は35,494千円となり、前連結会計年度末に比べ376千円減少しました。これは、リース債務が382千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,467,928千円となり、前連結会計年度末に比べ18,649千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失17,599千円の計上等によるものであります。

なお、2022年９月22日に開催された株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件が決議されたため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振替える処理を、当第１四半期連結会計期間において実施しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、42,172千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年９月22日付の取締役会決議により、2022年10月21日付で業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬として、新株式6,875株を現物出資により発行いたしました。当該新株式発行の内容は次のとおりであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えたものであります。

２．2022年10月21日を払込期日とする業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の払込完了に伴い、発行済株式数が6,875株、資本金が3,059千円及び資本準備金が3,059千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第３四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について

　当社は2022年９月22日開催の第19期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」について決議し、2022年９月30日を効力発生日として、資本準備金1,470,317千円を減少し、同額をその他資本剰余金への振替を実施いたしました。

　また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,470,317千円の繰越利益剰余金への振替を実施しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は△70,219千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

　当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、下記のとおり新株式発行を行うことを決議し、2022年10月21日に払込手続きが完了しております。

（1）発行の目的及び理由

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しており、また、2021年９月25日開催の第18回定時株主総会において、本制度に基づき、当社普通株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給すること等につき、ご承認をいただいております。

　今般、当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、2021年７月１日から2022年６月30日までの第19期事業年度を業績評価期間とする業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬として当該対象取締役２名に対して付与された金銭債権を出資財産として現物出資させることにより、本新株式発行を行うことを決議いたしました。

（2）新株式の発行の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

新創監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。