9008 京王電鉄 四半期報告書－第102期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

ア．当第２四半期連結累計期間の業績全般

（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益又は連結営業損失　＋　減価償却費　＋　のれん償却額により算出して

　　　おります。

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進み緩やかな回復基調となりましたが、世界的な物価高騰や急激な円安進行など、依然として経済の冷え込みが懸念される状況が続いております。

このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、今後の大規模投資の本格化を見据え、事業の選択と集中により各事業の利益水準を改善し、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。

これらの結果、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり、1,588億２千６百万円（前年同期比15.2％増）となりました。連結営業利益は、その他業を除く各セグメントで改善し、94億１千６百万円となりました。連結経常利益は95億７千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、グループ通算制度導入による繰延税金資産の取崩し等により42億４千７百万円となりました。

なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、236億５千９百万円（前年同期比65.1％増）となりました。

また、連結減価償却費は、142億４千３百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

イ．当第２四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

（ 運 輸 業 ）

鉄道事業では、コロナ禍以前に比べて輸送人員が減少しているものの、前年同期と比べて回復基調にあり、旅客運輸収入が13.1％増（うち定期4.5％増、定期外19.6％増）となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は546億１千６百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は前年同期と比べて改善し46億６百万円となりました。

（ 流 通 業 ）

百貨店業では、営業時間短縮や一部店舗における休業を実施した前年同期に比べて改善し、増収となりました。また、ショッピングセンター事業では、本年３月に開業した「ミカン下北」が寄与したことなどにより増収となりました。一方、ストア業では、巣ごもり需要が前年同期と比べて減少したことなどにより減収となりました。これらの結果、営業収益は480億６千９百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は10億６千万円（前年同期比244.1％増）となりました。

（ 不 動 産 業 ）

不動産賃貸業では、既存物件の稼働率向上などにより増収となりました。不動産販売業では、投資用マンションの売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は222億６千５百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は57億７千万円（前年同期比1.3％増）となりました。

（ レジャー・サービス業 ）

ホテル業では、コロナ禍以前に比べて宿泊需要が減少しているものの、前年同期と比べて稼働率が回復し増収となりました。これらの結果、営業収益は216億１千４百万円（前年同期比66.5％増）となりました。また、前年同期と比べて改善しましたが営業損失は31億３千６百万円となりました。

（ そ の 他 業 ）

建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。一方、車両整備業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は253億４千１百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は粗利益の減少などにより11億２千１百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

［業種別営業収益］

　②財政状態

(注)有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。

当第２四半期連結会計期間の総資産は、運転資本等の減少などにより39億３千５百万円減少し、9,022億７千６百万円となりました。
　負債は、工事代金の支払いなどにより49億４千万円減少し、5,589億８千５百万円となりました。
　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより10億４百万円増加し、3,432億９千万円となりました。
　なお、当第２四半期連結会計期間の有利子負債は3,853億８千万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、流入額が前年同期並みの165億４千７百万円となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加などにより、流出額は前第２四半期連結累計期間に比べ74億９百万円増加し、226億５千１百万円となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより、流入額は66億４百万円となりました。
　これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は678億９千４百万円となりました。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １．　上記のほか自己株式6,395千株があります。なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めておりません。

２．　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年10月３日付で、株式会社三菱UFJ銀行および他２社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2022年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）による2022年９月26日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2022年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が３株、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

　2022年９月30日現在

(注)　自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

(1) 連結の範囲の変更

前連結会計年度に連結子会社でありました京王バス小金井㈱は、2022年４月１日付で連結子会社である京王電鉄バス㈱を存続会社とする吸収合併により解散したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 変更後の連結子会社の数

44社

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１．税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

２．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

（1）下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２．主な引当金繰入額は次のとおりであります。

※３．助成金等収入

      新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり

　　ます。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。

      ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。

      ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間57千株、当第２四半期連結累計期間54千株であります。

２ 【その他】

第102期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日

京王電鉄株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。