【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユー・エス・エス |
| 【英訳名】 | USS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 安藤 之弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県東海市新宝町507番地の20 |
| 【電話番号】 | ０５２（６８９）１１２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長統括本部長 山中 雅文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県東海市新宝町507番地の20 |
| 【電話番号】 | ０５２（６８９）１１２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長統括本部長 山中 雅文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結累計期間 | 第43期 第２四半期 連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 39,784 | 42,429 | 81,482 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,945 | 21,586 | 42,374 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14,223 | 14,614 | 29,745 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,187 | 14,712 | 31,187 |
| 純資産額 | （百万円） | 181,956 | 186,539 | 182,473 |
| 総資産額 | （百万円） | 224,213 | 238,176 | 229,354 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 57.04 | 59.74 | 119.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 56.93 | 59.64 | 119.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.1 | 77.2 | 78.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 14,982 | 20,051 | 36,630 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △914 | △4,150 | △1,339 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,453 | △8,653 | △24,680 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 72,484 | 82,728 | 75,480 |
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結会計期間 | 第43期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 27.56 | 29.35 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する自己株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、依然として半導体などの部品調達不足による生産遅延や納期の長期化が続いており、新車登録台数（軽自動車含む）は1,923千台（前年同期比6.2％減）となりました。
中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車の減産による販売台数減の影響で、下取りにより発生する中古車が減少したことなどから、3,032千台（前年同期比5.9％減）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）
中古車輸出市場は、コンテナ不足や海上輸送費の高騰などにより南米、アフリカ向けの輸出台数が減少したことから輸出台数は616千台（前年同期比5.2％減）となりました。（財務省貿易統計調べ）
オートオークション市場における出品台数は3,345千台（前年同期比3.8％減）、成約台数は2,324千台（前年同期比1.8％減）、成約率は69.5％（前年同期実績68.1％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）
このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高42,429百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益21,220百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益21,586百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,614百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は238,176百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,822百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が9,247百万円増加したことによるものです。
負債合計は51,637百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,757百万円増加しました。これは主に、預り金など流動負債のその他が1,917百万円減少した一方、オークション借勘定が6,893百万円増加したことによるものです。
純資産合計は186,539百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,065百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を14,614百万円計上したこと、剰余金の配当を9,079百万円実施したことに加え、自己株式の取得により1,632百万円減少したことによるものです。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金が9,946百万円、利益剰余金が44,391百万円、自己株式が54,337百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「リサイクル」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
オートオークション
オートオークションの出品台数は1,356千台（前年同期比0.4％減）、成約台数は908千台（前年同期比3.7％増）、成約率は67.0％（前年同期実績64.4％）となりました。
オートオークション市場で流通する中古車が減少する中で、出品台数についてはわずかに減少したものの、成約率が上昇したことなどにより増収増益となりました。
この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高33,168百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益20,434百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、オークション相場が高騰したことにより、台当たり粗利益が増加したため増収増益となりました。
事故現状車買取販売事業は、販売台数が増加したことに加え、利益率の高い高額車両の取扱いが増加したため増収増益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高5,049百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益211百万円（前年同期比147.2％増）となりました。
リサイクル
資源リサイクル事業は、廃自動車の取扱台数が減少したことに加え、高値圏で推移していた金属スクラップ相場が、５月から下落基調に転じたことから利幅が縮小し、減収減益となりました。
プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が増加したことから、増収増益となりました。
この結果、リサイクルのセグメントは、外部顧客に対する売上高4,162百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益527百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して7,247百万円増加し、82,728百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は20,051百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21,623百万円（前年同期比3.2％増）、法人税等の支払額7,217百万円（前年同期比0.5％増）、オークション勘定の増減額5,684百万円（前年同期実績△302百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は4,150百万円となりました。これは主に、定期預金の純増加額2,000百万円（前年同期実績－百万円）、投資有価証券の取得による支出1,001百万円（前年同期実績－百万円）、有形固定資産の取得による支出960百万円（前年同期比55.7％増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は8,653百万円となりました。これは主に、配当金の支払額9,079百万円（前年同期比31.0％増）によるものです。
３．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
４．優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、基本方針について重要な変更はありません。
５．研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 257,000,000 | 257,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 257,000,000 | 257,000,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2022年７月20日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
| （１）払込期日 | 2022年７月20日 |
|---|---|
| （２）処分する株式の種類および数 | 当社普通株式 17,300株 |
| （３）処分価額 | １株につき 2,310円 |
| （４）処分総額 | 39,963,000円 |
| （５）処分予定先 | 当社の取締役（※） ４名 15,700株 当社の執行役員 ２名 1,600株 ※社外取締役を除く。 |
| （６）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月21日開催の当社第42期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるための長期のインセンティブとすることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億５千万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株を上限とすることならびに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 257,000,000 | － | 18,881 | － | 4,583 |
（５）【大株主の状況】
| （2022年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 44,037 | 18.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 11,778 | 4.81 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 10,534 | 4.30 |
| 瀬田 衛 | 名古屋市千種区 | 9,200 | 3.76 |
| 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 8,400 | 3.43 |
| 瀬田 大 | 名古屋市瑞穂区 | 7,676 | 3.13 |
| 安藤 之弘 | 名古屋市瑞穂区 | 7,502 | 3.06 |
| 株式会社服部モータース | 名古屋市千種区日進通２丁目５番地 | 7,280 | 2.97 |
| 公益財団法人服部国際奨学財団 | 名古屋市瑞穂区檀渓通５丁目21番地２ | 7,200 | 2.94 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン （インターナショナル） リミテッド １３１８００ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 6,435 | 2.63 |
| 計 | ───── | 120,046 | 49.07 |
（注）上記のほか、大量保有報告書（変更報告書）において、以下の株式を保有している旨報告を受けております。
(1) マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー他１社連名により2020年12月４日付けで提出された変更報告書において、2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー | 米国 02199 マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 | 11,569 | 4.72 |
| ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 大同生命霞が関ビル | 837 | 0.34 |
| 合計 | ───── | 12,407 | 5.07 |
(2) エフエムアール エルエルシー他１社連名により2021年３月22日付けで提出された変更報告書において、2021年３月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245 | 14,936 | 6.10 |
| ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、シーポート・ブルバード200 | 0 | 0.00 |
| 合計 | ───── | 14,937 | 6.10 |
(3) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社他２社連名により2022年７月６日付けで提出された変更報告書において、2022年６月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階 | 23,219 | 9.49 |
| インベスコ アドバイザーズ インク | Two Peachtree Pointe 1555 Peachtree Street, N.E. Suite 1800 Atlanta, Georgia 30309 U.S.A | 2,315 | 0.94 |
| インベスコ ホンコン リミテッド | 41/F, Champion Tower, 3 Garden Road, Central, Hong Kong | 449 | 0.18 |
| 合計 | ───── | 25,984 | 10.62 |
(4) ブラックロック・ジャパン株式会社他６社連名により2022年７月６日付けで提出された変更報告書において、2022年６月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 3,503 | 1.43 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 511 | 0.20 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 546 | 0.22 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 1,708 | 0.69 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,716 | 2.33 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 4,009 | 1.63 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 381 | 0.15 |
| 合計 | ───── | 16,377 | 6.69 |
(5) 三井住友信託銀行株式会社他２社連名により2022年８月４日付けで提出された大量保有報告書において、2022年７月29日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 450 | 0.18 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 8,909 | 3.64 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,502 | 1.43 |
| 合計 | ───── | 12,861 | 5.25 |
(6) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社連名により2022年９月20日付けで提出された変更報告書において、2022年９月12日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 8,400 | 3.43 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 5,877 | 2.40 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 1,888 | 0.77 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 1,093 | 0.44 |
| 合計 | ───── | 17,259 | 7.05 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,372,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 244,574,400 | 2,445,744 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 52,700 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 257,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,445,744 | － | |
（注）１．ＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式124,300株（議決権の数1,243個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ユー・エス・エス | 愛知県東海市新宝町507番地の20 | 12,372,900 | － | 12,372,900 | 4.81 |
| 計 | － | 12,372,900 | － | 12,372,900 | 4.81 |
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式86株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 79,380 | 88,628 |
| オークション貸勘定 | ※１ 14,572 | ※１ 15,782 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,425 | 2,324 |
| 有価証券 | 3,000 | 3,000 |
| 棚卸資産 | ※２ 1,206 | ※２ 1,340 |
| その他 | 3,305 | 2,488 |
| 貸倒引当金 | △18 | △20 |
| 流動資産合計 | 103,872 | 113,544 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 33,426 | 32,465 |
| 土地 | 63,577 | 63,577 |
| 建設仮勘定 | 245 | 394 |
| その他（純額） | 3,130 | 2,822 |
| 有形固定資産合計 | 100,379 | 99,260 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 8,366 | 8,096 |
| その他 | 6,209 | 5,973 |
| 無形固定資産合計 | 14,575 | 14,070 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 10,632 | 11,403 |
| 貸倒引当金 | △106 | △101 |
| 投資その他の資産合計 | 10,526 | 11,301 |
| 固定資産合計 | 125,481 | 124,632 |
| 資産合計 | 229,354 | 238,176 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| オークション借勘定 | ※１ 21,213 | ※１ 28,107 |
| 支払手形及び買掛金 | 698 | 878 |
| 短期借入金 | 186 | 440 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 220 | 220 |
| 未払法人税等 | 7,578 | 7,107 |
| 引当金 | 782 | 791 |
| その他 | 7,203 | 5,285 |
| 流動負債合計 | 37,884 | 42,831 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,356 | 2,072 |
| 引当金 | － | 19 |
| 退職給付に係る負債 | 872 | 934 |
| 資産除去債務 | 623 | 628 |
| その他 | 5,142 | 5,151 |
| 固定負債合計 | 8,996 | 8,806 |
| 負債合計 | 46,880 | 51,637 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,881 | 18,881 |
| 資本剰余金 | 18,915 | 8,992 |
| 利益剰余金 | 211,843 | 172,986 |
| 自己株式 | △65,039 | △12,181 |
| 株主資本合計 | 184,600 | 188,678 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 930 | 754 |
| 土地再評価差額金 | △5,636 | △5,636 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △14 | △13 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,719 | △4,894 |
| 新株予約権 | 457 | 457 |
| 非支配株主持分 | 2,136 | 2,298 |
| 純資産合計 | 182,473 | 186,539 |
| 負債純資産合計 | 229,354 | 238,176 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 39,784 | 42,429 |
| 売上原価 | 14,746 | 16,467 |
| 売上総利益 | 25,038 | 25,962 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,467 | ※ 4,741 |
| 営業利益 | 20,570 | 21,220 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 3 |
| 不動産賃貸料 | 374 | 360 |
| 雑収入 | 94 | 98 |
| 営業外収益合計 | 471 | 463 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 5 |
| 不動産賃貸原価 | 85 | 85 |
| 雑損失 | 4 | 6 |
| 営業外費用合計 | 96 | 97 |
| 経常利益 | 20,945 | 21,586 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 13 | 50 |
| その他 | － | 3 |
| 特別利益合計 | 13 | 54 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 1 | 5 |
| 災害による損失 | － | 11 |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 1 | 17 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,957 | 21,623 |
| 法人税等 | 6,479 | 6,735 |
| 四半期純利益 | 14,478 | 14,887 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 255 | 273 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,223 | 14,614 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 14,478 | 14,887 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 707 | △176 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 709 | △175 |
| 四半期包括利益 | 15,187 | 14,712 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,932 | 14,438 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 255 | 273 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,957 | 21,623 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 2,509 | 2,318 |
| のれん償却額 | 269 | 269 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | △3 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | △11 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 56 | 63 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △32 |
| 支払利息 | 6 | 5 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △12 | △45 |
| オークション勘定の増減額 | △302 | 5,684 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 90 | 100 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △247 | 179 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △149 | △532 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △710 | △757 |
| その他 | △329 | △1,627 |
| 小計 | 22,140 | 27,233 |
| 利息及び配当金の受取額 | ※２ 28 | ※２ 40 |
| 利息の支払額 | △7 | △5 |
| 法人税等の支払額 | △7,179 | △7,217 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,982 | 20,051 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | － | △2,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △616 | △960 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 52 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △310 | △241 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1,001 |
| その他 | △1 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △914 | △4,150 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 630 | 253 |
| 長期借入金の返済による支出 | ※２ △277 | ※２ △283 |
| 預り保証金の預りによる収入 | 90 | 119 |
| 預り保証金の返還による支出 | △61 | △87 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,632 |
| 自己株式の売却による収入 | ※２ 158 | ※２ 167 |
| 自己株式取得のための金銭の信託の増減額 （△は増加） | － | 2,026 |
| 配当金の支払額 | ※２ △6,928 | ※２ △9,079 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △60 | △111 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5 | △26 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,453 | △8,653 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,613 | 7,247 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 64,870 | 75,480 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 72,484 | ※１ 82,728 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2020年６月より再導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度362百万円、187千株、当第２四半期連結会計期間226百万円、117千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度376百万円、当第２四半期連結会計期間202百万円
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定
前連結会計年度（2022年３月31日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第２四半期連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。
※２．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 930百万円 | 1,046百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 276 | 294 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | 8百万円 |
| 従業員給料・賞与 | 1,111 | 1,140 |
| 賞与引当金繰入額 | 309 | 303 |
| 退職給付費用 | 64 | 77 |
| 減価償却費 | 183 | 189 |
| のれん償却額 | 269 | 269 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 75,384百万円 | 88,628百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 3,000 | 3,000 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,900 | △8,900 |
| 現金及び現金同等物 | 72,484 | 82,728 |
※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従持信託における利息及び配当金の受取額 | 10百万円 | 7百万円 |
| 従持信託への配当金の支払額 | △10 | △7 |
| 従持信託における自己株式の売却による収入 | 158 | 167 |
| 従持信託における長期借入金の返済による支出 | △167 | △173 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,928 | 27.75 | 2021年３月31日 | 2021年６月16日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式364千株に対する配当金10百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 7,290 | 29.20 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式283千株に対する配当金８百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,079 | 37.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式195千株に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 8,243 | 33.70 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式124千株に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年５月31日までに、自己株式775,700株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,632百万円増加しております。
また、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付けで、自己株式56,250,000株を消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が9,946百万円、利益剰余金が44,391百万円、自己株式が54,337百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,992百万円、利益剰余金が172,986百万円、自己株式が12,181百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| オートオークション | 中古自動車等買取販売 | リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,929 | 4,229 | 3,579 | 39,738 | 46 | 39,784 | － | 39,784 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 146 | 0 | 1 | 147 | － | 147 | △147 | － |
| 計 | 32,075 | 4,229 | 3,580 | 39,886 | 46 | 39,932 | △147 | 39,784 |
| セグメント利益 | 19,852 | 85 | 589 | 20,528 | 32 | 20,561 | 9 | 20,570 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業等であります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| オートオークション | 中古自動車等買取販売 | リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,168 | 5,049 | 4,162 | 42,381 | 48 | 42,429 | － | 42,429 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 131 | － | 1 | 133 | － | 133 | △133 | － |
| 計 | 33,300 | 5,049 | 4,164 | 42,514 | 48 | 42,562 | △133 | 42,429 |
| セグメント利益 | 20,434 | 211 | 527 | 21,174 | 36 | 21,210 | 9 | 21,220 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業であります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| オート オークション | 中古自動車 等買取販売 | リサイクル | 計 | |||
| 出品手数料 | 7,538 | － | － | 7,538 | － | 7,538 |
| 成約手数料 | 7,394 | － | － | 7,394 | － | 7,394 |
| 落札手数料 | 11,367 | － | － | 11,367 | － | 11,367 |
| バイクオークション 手数料 | 438 | － | － | 438 | － | 438 |
| 商品売上高 | 666 | － | － | 666 | － | 666 |
| 中古自動車買取販売 | － | 2,372 | － | 2,372 | － | 2,372 |
| 事故現状車買取販売 | － | 1,856 | － | 1,856 | － | 1,856 |
| 資源リサイクル | － | － | 2,691 | 2,691 | － | 2,691 |
| プラントリサイクル | － | － | 888 | 888 | － | 888 |
| その他 | 4,463 | － | － | 4,463 | 46 | 4,510 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 31,868 | 4,229 | 3,579 | 39,677 | 46 | 39,723 |
| その他の収益 （注）２ | 60 | － | － | 60 | － | 60 |
| 外部顧客への売上高 | 31,929 | 4,229 | 3,579 | 39,738 | 46 | 39,784 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業等であります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計 | ||||
| オート オークション | 中古自動車 等買取販売 | リサイクル （注）１ | 計 | |||
| 出品手数料 | 7,595 | － | － | 7,595 | － | 7,595 |
| 成約手数料 | 7,619 | － | － | 7,619 | － | 7,619 |
| 落札手数料 | 11,653 | － | － | 11,653 | － | 11,653 |
| バイクオークション 手数料 | 492 | － | － | 492 | － | 492 |
| 商品売上高 | 1,187 | － | － | 1,187 | － | 1,187 |
| 中古自動車買取販売 | － | 2,867 | － | 2,867 | － | 2,867 |
| 事故現状車買取販売 | － | 2,181 | － | 2,181 | － | 2,181 |
| 資源リサイクル | － | － | 2,613 | 2,613 | － | 2,613 |
| プラントリサイクル | － | － | 1,549 | 1,549 | － | 1,549 |
| その他 | 4,555 | － | － | 4,555 | 48 | 4,603 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 33,103 | 5,049 | 4,162 | 42,316 | 48 | 42,364 |
| その他の収益 （注）３ | 64 | － | － | 64 | － | 64 |
| 外部顧客への売上高 | 33,168 | 5,049 | 4,162 | 42,381 | 48 | 42,429 |
（注）１．当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業であります。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 57円04銭 | 59円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 14,223 | 14,614 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 14,223 | 14,614 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 249,347 | 244,606 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 56円93銭 | 59円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 452 | 427 |
| （うち新株予約権（千株）） | (452) | (427) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）従持信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間316千株、当第２四半期連結累計期間151千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………………8,243百万円
(ロ）１株当たりの金額……………………………………33円70銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月10日 |
|---|
| 株式会社ユー・エス・エス |
| 取締役会 御中 |
有 限 責 任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 賢 次 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 敦 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー・エス・エスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユー・エス・エス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。