| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第180期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 京成電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Keisei Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 敏 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 047(712)7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 四ツ井 宏 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 047(712)7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 四ツ井 宏 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第179期第２四半期連結累計期間 | 第180期第２四半期連結累計期間 | 第179期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 104,156 | 119,031 | 214,157 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △6,801 | 10,329 | △3,191 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △7,786 | 15,597 | △4,438 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △7,472 | 17,018 | △4,515 |
| 純資産額 | (百万円) | 386,200 | 399,846 | 387,705 |
| 総資産額 | (百万円) | 886,639 | 950,277 | 900,346 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △46.20 | 94.13 | △26.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 40.4 | 41.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,477 | 21,423 | 28,831 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,254 | △9,493 | △33,764 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 853 | △5,569 | 1,236 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,051 | 43,847 | 25,277 |
| 回次 | 第179期第２四半期連結会計期間 | 第180期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △25.78 | 68.17 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、2022年９月１日に当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社７社を連結の範囲に含めております。なお、報告セグメントは、主として運輸業及び不動産業に区分しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）による厳しい状況が緩和され、企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中で、当社は、７月に長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）を策定し、「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンといたしました。その第１ステップである中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）においては、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、当社グループは諸施策を推進してまいりました。
また、９月１日付で新京成電鉄株式会社を完全子会社とし、グループ経営体制の強化に努めております。なお、新京成電鉄株式会社のみなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結累計期間の経営成績に同社の業績は含まれておりません。
以上の結果、営業収益は1,190億３千１百万円（前年同期比14.3％増）となり、営業利益は44億１百万円（前年同期は営業損失37億２千７百万円）となりました。経常利益は、103億２千９百万円（前年同期は経常損失68億１百万円）となり、新京成電鉄株式会社を完全子会社としたことに伴い発生した負ののれん発生益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は155億９千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77億８千６百万円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（運輸業）
感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工を継続して実施しております。
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、スカイライナーをはじめとした有料特急の全列車への警備員の乗車を開始いたしました。また、高架橋の耐震補強工事及び西登戸駅の駅舎建替え工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進したほか、国土交通省と進めている「一級河川荒川水系荒川改修事業に伴う京成本線荒川橋梁及び綾瀬川橋梁架替工事」において、準備工事に着手するなど、各種工事を推進いたしました。
営業面では、イブニングライナー全列車でご利用いただける「イブニングPASS」を新たに発売するとともに、「モーニングPASS」をサービスアップし、列車指定制からモーニングライナー全列車でご利用いただけるよう変更いたしました。また、人気タレントが演じる「京成王子」をモチーフにした特別装飾のスカイライナーを運行し、オリジナルグッズのプレゼントキャンペーンを実施いたしました。このほか、北総鉄道株式会社においては、創立50周年を記念して、また、関東鉄道株式会社においては、創立100周年を記念して、各種イベントを開催いたしました。
バス事業では、感染症の影響による需要の減少等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を実施しておりますが、一部路線の運行を再開しております。また、「バスターミナル東京八重洲」の開業に伴い、東京駅発着の一部路線において同ターミナルへの乗り入れを開始いたしました。一般乗合バス路線においては、市川駅南口～西船橋駅南口間で新規路線の運行を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正を実施いたしました。
タクシー事業では、京成タクシー船橋株式会社、京成タクシー習志野株式会社、京成タクシー市川株式会社、京成タクシーかずさ株式会社及び株式会社舞浜リゾートキャブにおいて、事前確定運賃サービスを開始し、利便性及びサービス向上に努めました。
以上の結果、営業収益は674億９千８百万円（前年同期比19.7％増）となり、営業利益は５億９千９百万円（前年同期は営業損失74億５千９百万円）となりました。
(事業別内訳)
| 単位：百万円、％ | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 鉄道事業 | 営 業 収 益 | 26,608 | 31,886 | 5,277 | 19.8 |
| 営 業 利 益 | △3,657 | 272 | 3,929 | ― | |
| バス事業 | 営 業 収 益 | 18,603 | 22,071 | 3,468 | 18.6 |
| 営 業 利 益 | △2,748 | 261 | 3,010 | ― | |
| タクシー事業 | 営 業 収 益 | 11,170 | 13,539 | 2,369 | 21.2 |
| 営 業 利 益 | △1,053 | 65 | 1,118 | ― | |
| 運輸業 | 営 業 収 益 | 56,382 | 67,498 | 11,115 | 19.7 |
| 営 業 利 益 | △7,459 | 599 | 8,058 | ― | |
（当社鉄道事業運輸成績表）
| 単位 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率(％) | ||
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 | ― | ― | |
| 営業キロ | キロ | 152.3 | 152.3 | ― | ― | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 48,345 | 51,427 | 3,082 | 6.4 | |
| 旅客人員 | 定期 | 千人 | 69,493 | 73,468 | 3,975 | 5.7 |
| 定期外 | 〃 | 41,927 | 50,831 | 8,904 | 21.2 | |
| 計 | 〃 | 111,420 | 124,299 | 12,879 | 11.6 | |
| うち成田空港発着 | 〃 | 3,874 | 5,923 | 2,049 | 52.9 | |
| うち有料特急 | 〃 | 617 | 1,385 | 768 | 124.5 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 8,464 | 8,846 | 382 | 4.5 |
| 定期外 | 〃 | 10,992 | 15,249 | 4,256 | 38.7 | |
| 計 | 〃 | 19,457 | 24,096 | 4,639 | 23.8 | |
| うち成田空港発着 | 〃 | 2,553 | 5,092 | 2,539 | 99.5 | |
| うち有料特急 | 〃 | 486 | 1,302 | 815 | 167.7 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 1,078 | 1,052 | △25 | △2.4 | |
| 収入合計 | 〃 | 20,535 | 25,148 | 4,613 | 22.5 | |
| 一日平均収入 | 〃 | 112 | 137 | 25 | 22.5 | |
| 乗車効率 | ％ | 23.2 | 26.2 | 3.0pt | ― | |
| (注) 乗車効率は | 延人キロ | により、算出しております。 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
（流通業）
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、顧客ニーズに対応すべく、新たな決済手段としてバーコード決済をリブレ京成全店舗で導入いたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、フランチャイズ契約に基づき「リトルマーメイド堀切菖蒲園駅店」の営業を開始いたしました。
その他流通業では、ユアエルム八千代台店において、「リブレ京成八千代台ユアエルム店」のリニューアルや、生活利便施設等の新規テナントを誘致するなど、改装を実施し、集客力の向上を図りました。
以上の結果、営業収益は248億８千万円（前年同期比6.4％増）となりましたが、営業損失は１億９千９百万円（前年同期は営業損失１億６百万円）となりました。
(事業別内訳)
| 単位：百万円、％ | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| ストア業 | 営 業 収 益 | 15,984 | 16,896 | 911 | 5.7 |
| 営 業 利 益 | 104 | △34 | △138 | ― | |
| 百貨店業 | 営 業 収 益 | 5,031 | 5,327 | 296 | 5.9 |
| 営 業 利 益 | △229 | △196 | 33 | ― | |
| その他流通業 | 営 業 収 益 | 2,370 | 2,655 | 285 | 12.0 |
| 営 業 利 益 | 19 | 31 | 12 | 66.3 | |
| 流通業 | 営 業 収 益 | 23,387 | 24,880 | 1,493 | 6.4 |
| 営 業 利 益 | △106 | △199 | △93 | ― | |
（不動産業）
不動産賃貸業では、市川市市川南の賃貸住宅等が稼働したほか、千葉市中央区において高齢者施設の建設工事を推進しております。
不動産販売業では、中高層住宅「パークホームズ千葉」の販売及び引き渡しを行ったほか、来年度に引き渡し予定の中高層住宅「サングランデ千葉 都賀テラス」の販売を開始いたしました。また、京成不動産株式会社において、「KEISEI×BIZcomfort渋谷南」のシェアオフィスをオープンいたしました。
以上の結果、営業収益は135億５千４百万円（前年同期比0.0％減）となりましたが、営業利益は47億５千３百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
(事業別内訳)
| 単位：百万円、％ | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 不動産賃貸業 | 営 業 収 益 | 9,497 | 10,143 | 645 | 6.8 |
| 営 業 利 益 | 4,166 | 4,577 | 411 | 9.9 | |
| 不動産販売業 | 営 業 収 益 | 2,161 | 1,209 | △952 | △44.1 |
| 営 業 利 益 | 140 | 72 | △68 | △48.4 | |
| 不動産管理業 | 営 業 収 益 | 1,895 | 2,202 | 306 | 16.2 |
| 営 業 利 益 | 106 | 103 | △3 | △3.0 | |
| 不動産業 | 営 業 収 益 | 13,555 | 13,554 | △0 | △0.0 |
| 営 業 利 益 | 4,413 | 4,753 | 339 | 7.7 | |
(注)京成不動産株式会社について、第１四半期連結会計期間の期首より内訳を不動産販売業から不動産賃貸業に変更しており、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業では、京成ホテルミラマーレにおいて、開業20周年を記念して、京成の電車をテーマにしたコンセプトルームを新設するなど新規顧客の獲得に努めました。また、京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、京成線内を特別行路で運行する各種のイベント列車ツアー等、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。さらに、株式会社イウォレ京成において、フランチャイズ契約に基づき、「サブウェイ 成田空港第１ターミナル南ウイング店」及び「サブウェイ 京成千葉駅店」の営業を開始いたしました。
以上の結果、営業収益は52億９千４百万円（前年同期比56.1％増）となり、営業損失は８億６百万円（前年同期は営業損失９億９千１百万円、１億８千４百万円の改善）となりました。
（建設業）
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は122億２千３百万円（前年同期比2.9％増）となりましたが、営業利益は１億９千９百万円（前年同期比47.6％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の営業収益は41億１千９百万円（前年同期比25.4％増）となり、営業利益は４千８百万円（前年同期比29.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比499億３千万円（5.5％）増の9,502億７千７百万円となりました。これは、新京成電鉄株式会社の連結子会社化等によるものです。
負債合計は、前期末比377億８千９百万円（7.4％）増の5,504億３千万円となりました。これは、社債の発行等により有利子負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比121億４千１百万円（3.1％）増の3,998億４千６百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に減価償却費等を調整した結果、214億２千３百万円の収入となり、前年同期と比べ99億４千５百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により94億９千３百万円の支出となり、前年同期と比べ７億６千万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により55億６千９百万円の支出となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは新たに長期・中期経営計画を策定し、2022年７月29日に公表いたしました。また、これに併せて経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を設定しております。
① 長期経営計画
当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下の通り定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。
[グループビジョン]
京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。
[グループ長期経営課題]
「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下の通りとする。
■ 日々の暮らし
■ 観光振興
■ 空港輸送
■ ガバナンス
■ 人材
[重点施策]
◎ 安全・安心
・災害対策の強化
・お客様の安全を守る取り組みの強化
・テクノロジーの活用
１ 日々の暮らし
・活力が持続するまちづくりの推進
・エコロジカルなまちづくりの推進
２ 観光振興
・既存観光エリアの魅力向上
・新たな観光資源やルートの開発
３ 空港輸送
・成田空港の更なる機能強化への対応
・更なる利便性の追求
４ ガバナンス
・環境・社会に関する情報開示の充実
・健全な財務体質の維持
・コーポレート・ガバナンスの強化
５ 人材
・ダイバーシティの推進
・チャレンジする人材の育成
② 中期経営計画
長期経営計画「Ｄプラン」の第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）は、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」ことを中期経営目標として掲げております。各種施策を着実に推進することで、長期経営計画に掲げる長期グループビジョンの実現に向け体制を整え、再び成長軌道へと回帰することを目指しております。
③ 目標とする経営指標
中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）の数値計画を以下の通り設定しております。
| 中期経営計画「Ｄ１プラン」2024年度計画 | |
|---|---|
| 営業収益 | 3,390億円 |
| 営業利益 | 376億円 |
| 営業利益率 | 11.1％ |
| ＥＢＩＴＤＡ倍率 | 5.4倍 |
(注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
長期・中期経営計画を新たに策定したことに伴い、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下の通り変更しております。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況となっております。このような状況の中で、当社グループでは、更なる「発展」を期すとともに、事業を「力強く」また「革新的」に「日々」推進することを目指し、長期経営計画「Ｄプラン」及び中期経営計画「Ｄ１プラン」をスタートさせており、コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備してまいります。
グループ長期経営課題として、基本的かつ永続的ニーズである安全・安心を根幹とした上で、ビジョン実現に向けた方向性となる①日々の暮らし、②観光振興、③空港輸送、また、基盤整備として④ガバナンス、⑤人材を掲げ、京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 172,411,185 | 172,411,185 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 172,411,185 | 172,411,185 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 172,411 | ― | 36,803 | ― | 27,845 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 28,621 | 16.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 15,168 | 8.98 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 6,233 | 3.69 |
| 株式会社オリエンタルランド | 千葉県浦安市舞浜１－１ | 5,850 | 3.46 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 4,865 | 2.88 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 3,089 | 1.83 |
| BINCHOTAN FUNDING LTD（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都港区六本木６－10－１） | 2,429 | 1.44 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１） | 2,266 | 1.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,234 | 1.32 |
| 京成電鉄取引先持株会 | 千葉県市川市八幡３－３－１ | 1,976 | 1.17 |
| 計 | ― | 72,733 | 43.06 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式3,482千株があります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数2,234千株（持株比率1.32％）は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社が留保しております。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2022年４月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2022年４月11日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 4,781 | 2.77 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 3,965 | 2.30 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 2,545 | 1.48 |
４ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2022年７月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 5,044 | 2.93 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 4,591 | 2.66 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 2,287 | 1.33 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,482,600 | 普通株式 | 3,482,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,482,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 168,756,800 | 168,756,800 | 1,687,568 | ― | |
| 168,756,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 171,785 | |||||
| 発行済株式総数 | 172,411,185 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,687,568 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 京成電鉄株式会社 | 千葉県市川市八幡３－３－１ | 3,482,600 | ― | 3,482,600 | 2.02 |
| 計 | ― | 3,482,600 | ― | 3,482,600 | 2.02 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,513 | 44,048 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,739 | 24,829 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 5,266 | 5,414 | |||||||||
| 商品 | 2,164 | 2,218 | |||||||||
| 仕掛品 | 182 | 133 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,348 | 4,084 | |||||||||
| その他 | 11,960 | 12,591 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,152 | 93,306 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 297,169 | 318,634 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,387 | 29,065 | |||||||||
| 土地 | 191,178 | 203,461 | |||||||||
| リース資産（純額） | 34,151 | 31,443 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 36,937 | 40,110 | |||||||||
| その他（純額） | 3,183 | 3,592 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 587,008 | 626,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 1,008 | 980 | |||||||||
| その他 | 11,471 | 11,439 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,480 | 12,419 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 204,162 | 193,208 | |||||||||
| 長期貸付金 | 337 | 155 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,812 | 20,206 | |||||||||
| その他 | 4,086 | 4,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165 | △175 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 227,234 | 217,712 | |||||||||
| 固定資産合計 | 826,722 | 856,441 | |||||||||
| 繰延資産 | 471 | 529 | |||||||||
| 資産合計 | 900,346 | 950,277 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,320 | 15,077 | |||||||||
| 短期借入金 | 55,682 | 60,141 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 3,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | ― | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 6,486 | 5,704 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,811 | 1,663 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,345 | 3,917 | |||||||||
| その他 | 58,681 | 63,958 | |||||||||
| 流動負債合計 | 148,328 | 173,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 110,450 | 110,450 | |||||||||
| 長期借入金 | 140,189 | 150,401 | |||||||||
| 鉄道・運輸機構長期未払金 | 40,505 | 38,991 | |||||||||
| リース債務 | 22,840 | 20,885 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,035 | 2,137 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,322 | 40,028 | |||||||||
| その他 | 11,969 | 14,072 | |||||||||
| 固定負債合計 | 364,313 | 376,966 | |||||||||
| 負債合計 | 512,641 | 550,430 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,803 | 36,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,410 | 34,335 | |||||||||
| 利益剰余金 | 309,843 | 325,088 | |||||||||
| 自己株式 | △6,184 | △13,639 | |||||||||
| 株主資本合計 | 368,873 | 382,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,210 | 2,900 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,358 | △1,182 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 890 | 1,747 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,941 | 15,510 | |||||||||
| 純資産合計 | 387,705 | 399,846 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 900,346 | 950,277 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 104,156 | 119,031 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 89,069 | 93,583 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,813 | ※ 21,046 | |||||||||
| 営業費合計 | 107,883 | 114,629 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,727 | 4,401 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 114 | 119 | |||||||||
| 受取配当金 | 159 | 120 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 5,735 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 1,004 | 324 | |||||||||
| 雑収入 | 1,050 | 1,199 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,329 | 7,500 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,203 | 1,181 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,811 | ― | |||||||||
| 雑支出 | 388 | 389 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,403 | 1,571 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △6,801 | 10,329 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 9,214 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 59 | 329 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 300 | 204 | |||||||||
| その他 | 74 | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 434 | 9,772 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | ― | 1,470 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 128 | 300 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 325 | 119 | |||||||||
| その他 | ― | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 454 | 1,908 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △6,821 | 18,194 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 945 | 1,528 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △295 | 547 | |||||||||
| 法人税等合計 | 649 | 2,075 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,470 | 16,118 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 315 | 521 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,786 | 15,597 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,470 | 16,118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △361 | 775 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 140 | 229 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 219 | △105 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | 899 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,472 | 17,018 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,791 | 16,455 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 319 | 563 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △6,821 | 18,194 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,012 | 14,785 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 128 | 300 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 146 | 130 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △274 | △240 | |||||||||
| 支払利息 | 1,203 | 1,181 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △300 | △204 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,811 | △5,735 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △1,004 | △324 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | △9,214 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | ― | 1,470 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △59 | △329 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 726 | 445 | |||||||||
| その他 | △2,021 | 1,576 | |||||||||
| 小計 | 10,546 | 22,035 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,286 | 1,400 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,227 | △1,168 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 1,260 | 349 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △387 | △1,193 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,477 | 21,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △13,894 | △12,430 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 2,610 | 2,634 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 978 | 214 | |||||||||
| その他 | 50 | 89 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,254 | △9,493 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △796 | 489 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,343 | 10,244 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,144 | △4,865 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 2,000 | △1,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,958 | 19,900 | |||||||||
| 鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 | △1,481 | △1,503 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,472 | △3,389 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △23,661 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,451 | △1,451 | |||||||||
| その他 | △99 | △331 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 853 | △5,569 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,076 | 6,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,900 | 25,277 | |||||||||
| 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 11,623 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 585 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 74 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 31,051 | ※ 43,847 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2022年９月１日に当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社７社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | ||||
| 人件費 | 8,666 | 百万円 | 人件費 | 9,088 | 百万円 |
| うち賞与引当金繰入額 | 786 | うち賞与引当金繰入額 | 827 | ||
| うち退職給付費用 | 313 | うち退職給付費用 | 354 | ||
| 経費 | 6,245 | 経費 | 7,709 | ||
| 諸税金 | 1,179 | 諸税金 | 1,162 | ||
| 減価償却費 | 2,723 | 減価償却費 | 3,086 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 31,253百万円 | 44,048百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △201 | △201 |
| 現金及び現金同等物 | 31,051 | 43,847 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,451百万円 | 8.50円 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,451百万円 | 8.50円 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,451百万円 | 8.50円 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,435百万円 | 8.50円 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は2022年４月28日開催の取締役会決議等に基づき、自己株式6,860,369株の取得を行いました。また、2022年９月１日に、当社を株式交換完全親会社、新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、自己株式4,982,953株の処分を行っております。上記等の結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が5,924百万円、自己株式が7,455百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が34,335百万円、自己株式が13,639百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 四半期 | ||||||
| 連結損益 | |||||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・ | 建設業 | その他 | (注)１ | 計算書 | ||
| 計上額 | |||||||||
| サービス業 | の事業 | ||||||||
| (注)２ | |||||||||
| 営業収益 | |||||||||
| 鉄道事業 | 26,033 | ― | ― | ― | ― | ― | 26,033 | ― | 26,033 |
| バス事業 | 18,267 | ― | ― | ― | ― | ― | 18,267 | ― | 18,267 |
| タクシー事業 | 10,293 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,293 | ― | 10,293 |
| ストア業 | ― | 15,761 | ― | ― | ― | ― | 15,761 | ― | 15,761 |
| 百貨店業 | ― | 4,917 | ― | ― | ― | ― | 4,917 | ― | 4,917 |
| その他 | ― | 833 | 3,991 | 2,757 | 8,871 | 2,274 | 18,728 | ― | 18,728 |
| 顧客との契約から | 54,595 | 21,511 | 3,991 | 2,757 | 8,871 | 2,274 | 94,002 | ― | 94,002 |
| 生じる収益 | |||||||||
| その他の収益 | 1,505 | 1,676 | 6,972 | ― | ― | ― | 10,154 | ― | 10,154 |
| (1) 外部顧客に対する | 56,100 | 23,188 | 10,963 | 2,757 | 8,871 | 2,274 | 104,156 | ― | 104,156 |
| 営業収益 | |||||||||
| (2) セグメント間の内部 | 282 | 198 | 2,591 | 635 | 3,011 | 1,009 | 7,729 | △ 7,729 | ― |
| 営業収益又は振替高 | |||||||||
| 計 | 56,382 | 23,387 | 13,555 | 3,392 | 11,883 | 3,284 | 111,886 | △ 7,729 | 104,156 |
| セグメント利益又は損失(△) | △ 7,459 | △ 106 | 4,413 | △ 991 | 380 | 68 | △ 3,694 | △ 32 | △ 3,727 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 四半期 | ||||||
| 連結損益 | |||||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・ | 建設業 | その他 | (注)１ | 計算書 | ||
| 計上額 | |||||||||
| サービス業 | の事業 | ||||||||
| (注)２ | |||||||||
| 営業収益 | |||||||||
| 鉄道事業 | 31,304 | ― | ― | ― | ― | ― | 31,304 | ― | 31,304 |
| バス事業 | 21,743 | ― | ― | ― | ― | ― | 21,743 | ― | 21,743 |
| タクシー事業 | 12,611 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,611 | ― | 12,611 |
| ストア業 | ― | 16,683 | ― | ― | ― | ― | 16,683 | ― | 16,683 |
| 百貨店業 | ― | 5,204 | ― | ― | ― | ― | 5,204 | ― | 5,204 |
| その他 | ― | 909 | 3,011 | 4,436 | 9,710 | 2,567 | 20,635 | ― | 20,635 |
| 顧客との契約から | 65,659 | 22,796 | 3,011 | 4,436 | 9,710 | 2,567 | 108,182 | ― | 108,182 |
| 生じる収益 | |||||||||
| その他の収益 | 1,535 | 1,816 | 7,496 | ― | ― | ― | 10,849 | ― | 10,849 |
| (1) 外部顧客に対する | 67,195 | 24,613 | 10,508 | 4,436 | 9,710 | 2,567 | 119,031 | ― | 119,031 |
| 営業収益 | |||||||||
| (2) セグメント間の内部 | 302 | 267 | 3,046 | 858 | 2,513 | 1,552 | 8,539 | △ 8,539 | ― |
| 営業収益又は振替高 | |||||||||
| 計 | 67,498 | 24,880 | 13,554 | 5,294 | 12,223 | 4,119 | 127,571 | △ 8,539 | 119,031 |
| セグメント利益又は損失(△) | 599 | △ 199 | 4,753 | △ 806 | 199 | 48 | 4,594 | △ 192 | 4,401 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社７社を連結の範囲に含めております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益9,214百万円を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 新京成電鉄株式会社
事業の内容 運輸業及び不動産業
(2) 企業結合を行った主な理由
・経営資源の効率的な利活用及び迅速な意思決定を行う体制の構築
・両社の更なる連携強化によるグループ一体経営の遂行
(3) 企業結合日
2022年９月１日（みなし取得日 2022年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、被取得企業を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 44.78％
企業結合日に追加取得した議決権比率 55.22％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として被取得企業の全株式を取得したことによるものです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年９月30日としておりますが、本取得日以前は持分法適用関連会社であったため、第２四半期連結累計期間の業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 株式交換直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 | 15,830百万円 |
| 企業結合日に交付した当社株式の普通株式の時価 | 19,632 | |
| 取得原価 | 35,463 |
４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
被取得企業の普通株式１株に対して当社の普通株式0.82株を割当交付いたしました。
(2) 株式交付比率の算定方法
当社及び被取得企業は、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
4,982,953株
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,470百万円
６ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
9,214百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △46.20円 | 94.13円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) | △7,786 | 15,597 | |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) | △7,786 | 15,597 | |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 168,533 | 165,700 | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、第180期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,435,892,284円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ８円50銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月２日 |
(注) 2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 雄 次 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 賀 祐 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。