| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | スターティアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Startia Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本 郷 秀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2109（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2109（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,991,223 | 9,797,011 | 16,011,043 |
| 経常利益 | （千円） | 271,549 | 950,060 | 553,766 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 394,482 | 672,347 | 958,454 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 267,996 | 561,514 | 1,042,392 |
| 純資産額 | （千円） | 4,791,832 | 4,591,513 | 4,233,119 |
| 総資産額 | （千円） | 8,814,088 | 10,697,415 | 11,378,673 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 39.87 | 77.02 | 100.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.4 | 42.9 | 37.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 202,112 | 216,035 | △118,772 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 239,738 | △142,783 | △359,266 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △508,346 | △524,415 | 276,731 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,179,882 | 2,632,153 | 3,055,293 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | 第28期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 43.33 | 58.28 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社が株式会社アーバンプランの株式の一部を譲渡したため、株式会社アーバンプランを持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症のまん延、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、原油価格高騰、半導体等の供給不足、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重なり経済活動の先行きが依然不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供し、顧客獲得数の増加とARR（年間経常収益）の増加に取り組んでおります。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続きウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、前年同期比較で売上高が増加いたしました。特に、ITインフラ関連事業において主要商材のMFP（複合機）とネットワーク関連機器販売が好調に推移し牽引したことで、当第２四半期連結累計期間における連結営業利益も大幅に増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,797,011千円（前年同四半期比40.1％増）、営業利益は824,122千円(前年同四半期比546.2％増)、経常利益は950,060千円(前年同四半期比249.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は672,347千円(前年同四半期比70.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（デジタルマーケティング関連事業）
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験・顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせてマーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、個人情報における同意管理ツール「Cloud CIRCUS CMP（クラウドサーカスシーエムピー）」の提供を開始、中小企業のお客様が法令を遵守し、安心してCloud CIRCUSを活用しながらマーケティング施策を実現できる環境を構築しました。マーケティングオートメーションツール（以下、「MAツール」と言います。）のBowNow（バウナウ）については導入社数10,000社を超え、「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」MAツール（BtoB）部門でGood Serviceを受賞すると共に、サイボウズ株式会社のKintoneとのシステム連携を実現することでパートナー様が提案・販売しやすい環境を構築しました。
また、従来セールスチーム主導のSLG（Sales-Led Growth）戦略として組織体制を構築し推進しておりましたが、当期より、SLGにプロダクトチーム主導のPLG（Product-Led Growth）戦略を組み合わせた組織体制を構築することで、顧客獲得のパイプラインを設け、商材単体で顧客獲得単価を抑えて顧客化しながら、組み合わせ商材で高単価な受注獲得を目指しております。当第２四半期連結累計期間は、計画通りこの組織体制構築の立ち上げに注力した影響により、Cloud CIRCUSのSaaSにおけるMRR（月次経常収益）は鈍化するも、前年同期比較で売上高は増加いたしました。
※Cloud CIRCUS
| 課題領域 | 提供ツール名 | サービス内容 |
| 情報発信 | ActiBook（アクティブック） | 電子Book制作ソフト、動画共有 |
| BlueMonkey（ブルーモンキー） | WebCMS＆オウンドメディア構築 | |
| AppGoose（アップグース） | アプリ運用 | |
| Plusdb（プラスディービー） | データベース構築 | |
| creca（クリカ） | スマホ用ランディングページ制作 | |
| 集客・広告運用コンサル | ― | マーケティングコンサル、広告運用コンサル |
| 体験顧客体験価値向上 | COCOAR（ココアル） | AR制作ソフト |
| LESSAR（レッサー） | Webブラウザ用AR制作ソフト | |
| CrowdBooth（クラウドブース） | オンライン展示会 | |
| IZANAI（イザナイ） | チャットボット | |
| 顧客育成・顧客化 | BowNow（バウナウ） | マーケティングオートメーション |
| リピート・解約防止 | Fullstar（フルスタ） | カスタマーサクセスマネジメント |
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,453,849千円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント損失（営業損失）は151,888千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）154,937千円）となりました。
（ITインフラ関連事業）
ITインフラ関連事業におきましては、MFP、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、バックオフィスの業務を自動化するオリジナルRPA（Robotic Process Automation）ソリューションツールの「RoboTANGO（ロボタンゴ）」やAI-OCR等の提供、更には、電子署名ツールの提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、予てより、M＆Aによる顧客基盤の拡充を進めてきたことに加え、顧客管理・営業管理システムを利用した顧客情報・資産情報の蓄積により、情報の見える化がなされたことで、商材・サービスのクロスセルや適切な時期のリプレースの実施が可能になりました。更に、マーケティングによる顧客アプローチの仕組みを組織的に展開することで、営業担当のみならず、和歌山コンタクトセンターやCS（Customer Success（カスタマー サクセス））からの顧客フォローの展開も叶い、アプローチ、商談・提案、受注、納品までの一連の流れを、営業担当、和歌山コンタクトセンター、CSにより、組織とシステムによる仕組みでの対応が前期までで整い、営業の回転率が向上したことで、堅調に推移した第１四半期の実績を大きく上回る実績を出すことができました。特に、MFPにおいては、直販、パートナー販売共に好調に推移したこと、また第１四半期に引き続き情報セキュリティ製品であるUTMを中心としたネットワーク機器の販売が堅調に推移したことで売上高と利益が大きく増加いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,342,882千円（前年同四半期比45.0％増）、セグメント利益（営業利益）は933,312千円（前年同四半期比171.7％増）となりました。
（CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
CVC関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は499千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）184千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は10,697,415千円、前連結会計年度末と比較して681,257千円減少いたしました。その主な内容は、投資有価証券の減少425,969千円、現金及び預金の減少423,140千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少45,560千円がありましたが、その一方で、ソフトウェアの増加145,890千円、繰延税金資産の増加52,373千円があったことなどによるものであります。
負債の部は6,105,902千円となり、前連結会計年度末と比較して1,039,651千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少300,198千円、未払法人税等の減少279,874千円、買掛金の減少235,502千円、1年内返済予定の長期借入金の減少133,466千円、その他の減少93,209千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,591,513千円となり、前連結会計年度末と比較して358,393千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益672,347千円がありましたが、その一方で、配当金の支払90,552千円、その他有価証券評価差額金の減少110,833千円、持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の減少112,929千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して423,140千円減少し、2,632,153千円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは216,035千円の収入となりました（前年同四半期は202,112千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益1,019,006千円、減価償却費190,092千円の計上がありましたが、その一方で、法人税等の支払額637,615千円、未払金の減少172,514千円があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは142,783千円の支出となりました（前年同四半期は239,738千円の収入)。その主な内容は、関係会社株式の売却による収入230,000千円、投資有価証券の売却による収入17,377千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出352,368千円、差入保証金の差入による支出46,012千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは524,415千円の支出となりました（前年同四半期は508,346千円の支出）。その主な内容は、長期借入金の返済による支出433,664千円、配当金の支払額90,552千円があったことなどによるものであります。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,031千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,240,400 | 10,240,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,240,400 | 10,240,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 10,240,400 | － | 824,315 | － | 809,315 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 本郷 秀之 | 東京都目黒区 | 2,949,600 | 32.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町二丁目１１番３号 | 567,400 | 6.27 |
| 財賀 明 | 東京都江東区 | 499,600 | 5.52 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人）野村證券株式会社 | 1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB UNITED KINGDOM（中央区日本橋一丁目１３番１号） | 425,400 | 4.70 |
| スターティアホールディングス従業員持株会 | 新宿区西新宿二丁目３番１号 | 396,738 | 4.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 中央区晴海一丁目８番１２号 | 325,900 | 3.60 |
| 古川 征且 | 東京都豊島区 | 272,600 | 3.01 |
| 源内 悟 | 東京都江東区 | 246,400 | 2.72 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C I.M.F.（常任代理人）香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（中央区日本橋三丁目１１番１号） | 200,700 | 2.22 |
| 野村證券株式会社 | 中央区日本橋一丁目１３番１号 | 153,600 | 1.70 |
| 計 | ― | 6,037,938 | 66.68 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式1,185,119株があります。なお、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式325,900株については、自己株式には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 1,185,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,051,100 | 90,511 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 10,240,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 90,511 | － | ||
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）スターティアホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | 1,185,100 | － | 1,185,100 | 11.57 |
| 計 | － | 1,185,100 | － | 1,185,100 | 11.57 |
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,055,293 | 2,632,153 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,365,623 | 3,320,062 | |||||||||
| 棚卸資産 | 585,240 | 572,588 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 108,852 | 128,792 | |||||||||
| その他 | 802,644 | 821,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152,067 | △159,973 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,765,587 | 7,314,996 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 232,949 | 236,341 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,131,615 | 1,277,506 | |||||||||
| のれん | 450,705 | 419,358 | |||||||||
| その他 | 7,513 | 7,163 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,589,834 | 1,704,028 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,003,209 | 577,240 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 379,909 | 432,282 | |||||||||
| 差入保証金 | 258,983 | 291,652 | |||||||||
| その他 | 148,198 | 140,872 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,790,301 | 1,442,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,613,085 | 3,382,418 | |||||||||
| 資産合計 | 11,378,673 | 10,697,415 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,502,986 | 1,267,484 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,847,000 | 1,847,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 866,532 | 733,066 | |||||||||
| 未払法人税等 | 596,618 | 316,744 | |||||||||
| 賞与引当金 | 289,887 | 290,420 | |||||||||
| その他 | 1,123,444 | 1,030,234 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,226,469 | 5,484,949 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 815,872 | 515,674 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 58,713 | 72,498 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 20,013 | 23,496 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,934 | 6,176 | |||||||||
| その他 | 3,551 | 3,106 | |||||||||
| 固定負債合計 | 919,084 | 620,952 | |||||||||
| 負債合計 | 7,145,553 | 6,105,902 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 824,315 | 824,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 903,459 | 903,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,725,483 | 4,194,349 | |||||||||
| 自己株式 | △1,468,600 | △1,468,239 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,984,658 | 4,453,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 242,331 | 131,497 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 242,331 | 131,497 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,130 | 6,130 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,233,119 | 4,591,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,378,673 | 10,697,415 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,991,223 | 9,797,011 | |||||||||
| 売上原価 | 3,827,365 | 5,744,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,163,858 | 4,052,593 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,036,319 | ※1 3,228,471 | |||||||||
| 営業利益 | 127,538 | 824,122 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 12,241 | 7,181 | |||||||||
| 為替差益 | 1,142 | 28,023 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 50,132 | 48,142 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 54,615 | 5,360 | |||||||||
| 助成金収入 | 22,116 | 7,225 | |||||||||
| 消費税等免除益 | － | 32,000 | |||||||||
| その他 | 10,560 | 4,914 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 150,809 | 132,848 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,357 | 6,321 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3,123 | 201 | |||||||||
| その他 | 317 | 387 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,797 | 6,910 | |||||||||
| 経常利益 | 271,549 | 950,060 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 148,199 | 16,186 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 416,552 | 52,759 | |||||||||
| 特別利益合計 | 564,751 | 68,945 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 836,301 | 1,019,006 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 450,544 | 361,635 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,724 | △14,977 | |||||||||
| 法人税等合計 | 441,819 | 346,658 | |||||||||
| 四半期純利益 | 394,482 | 672,347 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 394,482 | 672,347 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 394,482 | 672,347 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △126,485 | △110,833 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △126,485 | △110,833 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 267,996 | 561,514 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 267,996 | 561,514 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 836,301 | 1,019,006 | |||||||||
| 減価償却費 | 117,527 | 190,092 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,845 | 31,346 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,781 | 7,906 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,748 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,045 | 533 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3,715 | 3,483 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9,355 | 13,785 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,288 | △7,866 | |||||||||
| 支払利息 | 3,357 | 6,321 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,142 | △28,023 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △50,132 | △48,142 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △148,199 | △16,186 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △416,552 | △52,759 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 105,097 | 45,560 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △180,190 | 12,651 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △43,461 | △235,502 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 36,220 | △172,514 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △44,367 | 81,746 | |||||||||
| その他 | △106,723 | △19,168 | |||||||||
| 小計 | 140,441 | 832,269 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,807 | 9,947 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,999 | △5,929 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,598 | △637,615 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 68,344 | 10,138 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 22,116 | 7,225 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 202,112 | 216,035 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 453,900 | － | |||||||||
| 関係会社への出資による支出 | △53,900 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △363,093 | △352,368 | |||||||||
| 営業譲受による支出 | △1,990 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 160,431 | 17,377 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △852 | △942 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 230,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △6,552 | △46,012 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 6,976 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 43,172 | 5,267 | |||||||||
| 投資事業組合出資金の返還による収入 | 12,814 | 1,144 | |||||||||
| その他 | △4,191 | △4,227 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 239,738 | △142,783 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △472,664 | △433,664 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △73 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △71,682 | △90,552 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 37,222 | 246 | |||||||||
| その他 | △1,148 | △445 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △508,346 | △524,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,142 | 28,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △65,352 | △423,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,245,235 | 3,055,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,179,882 | ※1 2,632,153 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社が株式会社アーバンプランの株式の一部を譲渡したため、株式会社アーバンプランを持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（グループ通算制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 賃金給与 | 1,144,820 | 千円 | 1,306,417 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 169,704 | 千円 | 176,850 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,347 | 千円 | 9,009 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 3,589 | 千円 | 3,786 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 10,742 | 千円 | 12,408 | 千円 |
| 退職給付費用 | 33,884 | 千円 | 36,214 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,179,882 | 千円 | 2,632,153 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,179,882 | 千円 | 2,632,153 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 71,682 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 40,961 | 4.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 90,552 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 45,276 | 5.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | ||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | CVC関連事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 302,593 | 3,243,225 | 314 | 3,546,134 | － |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 934,275 | 2,510,667 | － | 3,444,942 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,236,868 | 5,753,892 | 314 | 6,991,076 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,236,868 | 5,753,892 | 314 | 6,991,076 | － |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,736 | 13,375 | － | 22,111 | － |
| 計 | 1,245,604 | 5,767,268 | 314 | 7,013,188 | － |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △154,937 | 343,510 | △184 | 188,388 | △938 |
| 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 3,546,134 | 147 | 3,546,281 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,444,942 | － | 3,444,942 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,991,076 | 147 | 6,991,223 |
| 外部顧客への売上高 | 6,991,076 | 147 | 6,991,223 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,111 | △22,111 | － |
| 計 | 7,013,188 | △21,964 | 6,991,223 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 187,449 | △59,911 | 127,538 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | ||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | CVC関連事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 333,837 | 4,366,942 | － | 4,700,779 | － |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,120,011 | 3,975,939 | － | 5,095,951 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,453,849 | 8,342,882 | － | 9,796,731 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,453,849 | 8,342,882 | － | 9,796,731 | － |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,975 | 21,072 | － | 25,048 | － |
| 計 | 1,457,824 | 8,363,954 | － | 9,821,779 | － |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △151,888 | 933,312 | △499 | 780,924 | △2,371 |
| 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 4,700,779 | 280 | 4,701,060 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,095,951 | － | 5,095,951 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,796,731 | 280 | 9,797,011 |
| 外部顧客への売上高 | 9,796,731 | 280 | 9,797,011 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,048 | △25,048 | － |
| 計 | 9,821,779 | △24,767 | 9,797,011 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 778,552 | 45,569 | 824,122 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 39円87銭 | 77円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 394,482 | 672,347 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 394,482 | 672,347 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,894,918 | 8,729,324 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式345,383株を控除しております。また、普通株式の当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する当社株式325,956株を控除しております。
(重要な後発事象)
2022年１月12日に発行いたしました第６回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部について、当第２四半期連結累計期間後、2022年10月６日から2022年10月31日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。
| 自 2022年10月６日 至 2022年10月31日 | |
|---|---|
| ①行使新株予約権の数 | 3,071個 |
| ②処分した自己株式数 | 307,100株 |
| ③行使価額の総額 | 336,888千円 |
２ 【その他】
第28期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 45,276 千円
② １株当たりの金額 ５ 円 00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
| スターティアホールディングス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 能 勢 直 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。